自由民主党 (日本)

1955年に結党した日本の国政政党

自由民主党じゆうみんしゅとう: Liberal Democratic Party[49]略称: LDP[50][51])とは、1955年に結党された日本の政党[4]である。平和主義民主主義議会主義を綱領に掲げ[52]自由主義を堅持する保守政党である[26][注 5]

日本の旗 日本政党
自由民主党
Liberal Democratic Party
Jimin Honbu at Tokyo in 2018.jpg
自由民主党本部
総裁 菅義偉
副総裁 空席
幹事長 二階俊博
参議院議員会長 関口昌一
成立年月日 1955年(昭和30年)11月15日[1][2]
前身政党 自由党[注 1][2][3][4]
日本民主党[2][3][4]
本部所在地
〒100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
北緯35度40分42.6秒 東経139度44分29.1秒 / 北緯35.678500度 東経139.741417度 / 35.678500; 139.741417
衆議院議席数
283 / 465   (61%)
(2020年10月22日現在)
参議院議席数
112 / 245   (46%)
(2020年9月1日現在)
都道府県議数
1,301 / 2,668   (49%)
(2019年12月31日現在[5]
市区町村議数
2,180 / 29,762   (7%)
(2019年12月31日現在[5]
党員・党友数
減少1,086,298人
(2019年12月31日現在[6]
政治的思想・立場 中道右派[7][8][9][10][11] - 右派[12][13]
保守主義[2][4][7][14][15][16][17]
国民保守主義[18][19]
社会保守主義[20][21][22][23]
財政保守主義[20]
伝統保守主義[24]
自由主義[注 2][26][27][28]
包括政党[29][30][31][32]
ナショナリズム[24]
憲法改正[注 3][14][35]
小さな政府[35]
経済的自由主義[注 4][37][38]
反共主義[39][40][41]
機関紙自由民主[42][43][44]
政党交付金
176億4771万8000 円
(2019年7月29日決定[45]
公式サイト 自由民主党
シンボル Liberal Democratic Party (Japan) Emblem.jpg
Liberal Democratic Party of Japan logo.svg
公式カラー     グリーン[46][47]
    ブルー[46][47]
    [47]
国際組織 国際民主同盟(1983年-1997年)[48]
法人番号 4010005002276 ウィキデータを編集
シンボルマーク「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと[46]
党歌「われら」(作詞 岩谷時子、作曲 山本直純[46]
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略称は「自民党(じみんとう)[15][26][50]」、「自民(じみん)[54]」。1字表記の際は、「」と表記される[54]2020年現在、公明党連立政権を組んで政権与党を担っている[55]

自由党(1950年-1955年)と日本民主党(1954年-1955年)の保守合同による誕生以来、日本社会党(1945年-1996年)と約40年に及ぶ保革対立の政治構造である「55年体制」を形成した[2][15][26]

1993年、細川内閣が成立するまで政権与党の座にあり続け[4]、世界的にも稀に長い一党優位政党制の中心にあった[15] 。政治腐敗を招いて1993年の総選挙で過半数割れとなり下野する[56]戦後、長く日本の政治を支配してきた政党で[15]、結党以来政権を失い野党となったのは、1993年-1994年の非自民・非共産連立政権および2009年-2012年の民主党政権の期間である[4][15][26]

概要編集

1955年(昭和30年)に自由党日本民主党の保守合同により結成された保守政党[26][50]立憲政友会立憲民政党を遠い起源とし[2]翼賛体制の中核を担った会派である翼賛議員同盟翼賛政治会大日本政治会(以上3会派は日本進歩党の前身)および翼賛体制に批判的な会派である同交会(日本自由党の前身)、護国同志会(日本協同党の前身)、日本自由党日本進歩党日本協同党の流れを汲む。

党の運営は永らく執行部の権力が弱く、ベテラン政治家が「派閥」を形成してその派閥間での駆け引きで政治が行われることが常態化していた。これは一つの選挙区に複数候補を立てる必要のある中選挙区制が採用されていたことによるものである。同じ選挙区の同僚議員は、同じ政党でありながら当選を競い合うライバルだった[注 6]。立候補者は党本部の応援を独占することができず、選挙区で個人の後援会を組織したり、さらには大物政治家の派閥に加わり、平時はその政局の駒となるのと引き換えに選挙においては派閥の援助を受けた。互いに有権者の歓心を買うため、金権政治の温床ともなった。

自民党は保守政党[4][15][17]ながら、55年体制の時代は欧米における保守政権より経済統制の強い社会民主主義に近い位置にあった[57]。野党第一党だった日本社会党が分裂、衰退の一途をたどる中、護送船団方式、農業への補助金交付、地方における公共事業などの強力な政府介入による格差平準化でみられた自民党の「裁量的政策」や「リスクの社会化」政策に対し「戦後の自民党体制は成功した社会主義であった」との皮肉もある[58]

党章は陰十四菊の中央に「自民」のモノグラム。広報宣伝用として「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」と名づけたシンボルマークを用いている。また、かつては緑色の象をシンボルマークにしていたこともある。

自民党は多数の政治家を輩出している。90年代以降の政界再編で非自民勢力の大物政治家であっても、元をたどれば自民党出身者が多い。内閣総理大臣では細川護熙羽田孜鳩山由紀夫などが該当する。その他にも小沢一郎亀井静香岡田克也などがいる。

党名編集

党名は1955年(昭和30年)11月、党結成に際して作られた「新党結成準備会」の「党名委員会」によって広く党内外から公募された。全国から 2,191通もの応募があり、多かった案から順に「日本保守党」が546通、「民主自由党」と「保守党」が同数で187通、「日本国民党」が159通であった[59]。最多となった「日本保守党」については「これでは選挙に不利だ[60]」などの意見が出て採用されず、党内で話し合われた結果、自由民主主義を最も端的に象徴する「自由民主党」が党名となった。

菅直人・鳩山由紀夫が結党した旧民主党や小沢一郎の作った自由党が登場した後は、略称の「自民党」または「自民」を使う頻度が増えていくようになった。機関紙もそれまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した[43]

野党となった2009年(平成21年)9月、党の政権構想会議で「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」との理由で党名変更論が出た[61]。「和魂党」「自由新党」などの新党名が提案されたが、批判が相次いだため結局改名はされなかった[62][63]

党史編集

結党と55年体制成立編集

 
1955年の自由党と日本民主党の保守合同による自由民主党結成大会。場所は旧中央大学講堂

戦後日本の政党政治は占領下での選挙から始まり、当初は極めて多くの政党が誕生した[64]。1946年(昭和21)4月10日の戦後第一回目の総選挙では、13の全国政党を含めて363にのぼった[65]。保守政党は戦前の立憲政友会立憲民政党の系譜を踏襲する複数の政党として再建されていたが、保守合同が幾度も模索されながらも実現に至っていなかった[3]

1955年(昭和30年)11月15日の午後1時20分から、東京神田・中央大学講堂にて自由民主党の結党大会が開かれた(右写真)[3]。衆参両院議員・地方代表・一般招待者の約1500人が出席した[3]。大会は前日の首脳六者会談で整えられたお膳立て[注 7]通りに進行し、党規・党則・綱領・政策活動大綱・党役員が満場一致で可決・承認された[66]。こうして衆議院299人、参議院118人の勢力を擁する近代政治史上初の単一保守政党が成立した[67]。同年10月13日に先立って開かれた社会党統一大会において、4年間左派右派に分裂していた日本社会党再統一したことに危機感を覚えた財界の圧力もあって吉田茂鳩山一郎の抗争は終焉し、保守合同が実現した[68]。自民党は結党当時から与党として存在し[69]、以降も1993年の衆議院選挙で過半数を割るまでの38年間政権を担当することになる[70]

吉田派・反吉田派、党人派官僚派、戦前派・戦後派など複雑な派閥対立要素が絡んでいたため、三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だった[71]

結党から最初の総選挙となった1958年(昭和33年)の第28回総選挙で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得(定数467)。社会党は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた[注 8]。こうして自民優位の二大政党制である、55年体制が成立した[注 9]

なお、結成直前の1954年(昭和29年)から1964年(昭和39年)まで、アメリカ合衆国(以下米国、具体的にはホワイトハウスおよびアメリカ合衆国国務省)の反共政策に基づいて中央情報局(CIA)の支援を受けていたことが後年明らかになった[72][73][74]。CIAは、日本に社会党政権が誕生するのを防ぐことを目的に自民党と民社党に金を渡し、さらに選挙活動に向けたアドバイスを行っていた[74]。現在米国政府はこの事実を認めているが、他方で自民党はこれを否定している[74]

高度経済成長と党安定期編集

1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)に渡って岸内閣のもとで繰り広げられた安保闘争によって政治運動が盛り上がり、与党への同情から安保闘争から間もない1960年の第29回総選挙では社会党と民社党の分裂の間隙を縫って議席を増やした。そして、「所得倍増計画」が策定されて日本は高度経済成長を遂げ、政治運動は影を潜めるようになった。また、池田内閣は国会運営面で「話し合いの政治」の方針を掲げて野党との融和を図り、政局が安定していくようになった。

1963年(昭和38年)10月に党組織調査会会長であった三木武夫が党近代化に関する答申(いわゆる三木答申)を取りまとめた。派閥の弊害について述べており、派閥の解消や政治資金を党に集中化させる答申であったが、総裁の池田は「三木答申なんぞはクソくらえだ。あんなもの何の意味もない[75]」とオフレコで述べるなど各派閥にとって受け入れがたい内容であった。ただ、派閥は形だけではあるが一旦すべて解散した[76]

1964年(昭和39年)、池田は病気に伴い総理総裁の辞任を表明し、後継に佐藤栄作を指名した。同年には大野伴睦が死去しており、翌1965年(昭和40年)7月には河野一郎が死去、病気療養していた池田も同年8月に死去、と相次いで佐藤のライバルであった党内実力者が減ることとなった。1966年(昭和41年)には黒い霧事件と呼ばれる不祥事が続出した為に自民党は批判にさらされ、1967年(昭和42年)の第31回総選挙では不利が予想されたが新左翼への反発から安定多数を確保した。佐藤内閣は「人事の佐藤[77]」と呼ばれた佐藤が自民党内を巧みに掌握し、総裁四選を果たす中、日韓基本条約の成立、公害対策の実施、沖縄返還などの政策を実現して1972年(昭和47年)7月まで7年8か月の長期政権を維持することとなった。

結党から1960年代の終わりまでの時期、自民党は毎回候補者を減らし、得票率も少しずつ減少させる守りの選挙だったものの全体として安定期だった。一方、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは比較的弱く、左派・革新系の社会党や日本共産党と票の奪い合いが続いていた。しかし、社会党は離党者による民社党の結成や公明党・日本共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。

保革伯仲と党内抗争編集

佐藤長期政権後に行われた1972年自由民主党総裁選挙では党の実力者で、いわゆる三角大福と呼ばれた三木武夫、田中角栄大平正芳福田赳夫の四人が立候補し、日本列島改造論日中国交正常化を掲げた田中が総理総裁に就任した。田中内閣は成立早々の1972年(昭和47年)9月には日中共同声明を発表した。この動きに対して、1973年(昭和48年)7月には派閥横断でタカ派の政策集団である青嵐会が結成され、青嵐会は日中国交正常化反対の立場を取って活動した。

田中内閣は日本列島改造論を基礎とした、高速道路建設や新幹線整備など公共事業費を増額した1973年度予算を編成した。しかし、同年10月にはオイルショック(第一次石油危機)が起こり、のちに狂乱物価と呼ばれたインフレーションが発生して日本経済は混乱状態に陥った。田中は同年11月にはライバルで均衡財政志向であった福田を蔵相に任命して対応に当たらせた。福田は予算の圧縮、金融引締めなどを本格的に行うようになり、田中内閣は需要喚起政策から需要抑制策政策へと政策転換をしていくようになった。1974年(昭和49年)には、日本は戦後初めて経済成長率がマイナスとなった[78]。1975年(昭和50年)には経済成長率はプラスとなったものの、この頃を境に、日本は高度経済成長時代から安定成長時代に移行していくようになった。

1974年7月の第10回参院選では過半数の議席を維持したものの、与野党の議席数の差がわずかとなり、「保革伯仲」(伯仲国会)と呼ばれる時代となった[79]。同年12月には田中金脈問題で田中は総理総裁を辞任した。田中の後継総裁選挙は行われず、自由民主党副総裁の椎名悦三郎による指名(いわゆる椎名裁定)と両院議員総会の承認により三木武夫が総理総裁に就任した。三木は党の近代化や政治浄化、不況の克服を掲げた。

1976年(昭和51年)2月にはロッキード事件が発覚した。同年6月には党所属の河野洋平山口敏夫ら6人の国会議員が離党し、「腐敗との決別」をキャッチフレーズとした新自由クラブを結成した。同年7月には東京地検特捜部が田中角栄を逮捕し、田中は自民党を離党した。総理大臣経験者の逮捕は党内外に衝撃を与えた。同年8月には田中は受託収賄罪外為法違反容疑で起訴された。三木や法務大臣の稲葉修はロッキード事件解明に積極的な立場を取ったが党内は反発し、三木おろしの動きが強まった。党内の動きに対して三木は対抗し、反発する閣僚を罷免して衆議院を解散する構えを見せたが結局、任期満了まで解散しなかった。同年12月に行われた第34回総選挙で自民党は結党以来初めて過半数割れとなった。三木は選挙の責任を取り総理総裁を辞任した。以降国会は与野党伯仲の不安定状態が続いた。さらに田中は離党しながらも党内外から一本釣りをする最大派閥のオーナーとしてふるまい続け、のちの政治改革運動と自民党の下野につながってゆく。

1976年12月に福田赳夫が執行部による推挙と両院議員総会の承認により総理総裁に就任した。この際には福田が先に総理総裁を一期だけ務めた後、大平に交代することを示唆した大福密約があったとされる[80]福田内閣は当初、内閣支持率は低かった[80] が、景気回復や外交で成果を上げていくようになった。また、伯仲国会という状況下ではあったが執行部が野党の一部に対して部分連合を呼びかけるなど協調的でもあり、それほど問題とならなかった。なお、自民党は1977年(昭和52年)に党員、党友参加による総裁選の導入を決めた。また、党友組織の自由国民会議も結成した。さらに派閥解消が唱えられ、各派閥は形だけではあるが解散した[81]。1978年(昭和53年)の自民党総裁予備選挙に福田は大福密約を無視して立候補するも、田中派の支持に支えられた大平が勝利し、福田は本選進出を辞退し、大平が総理総裁に就任した。

大平は1979年(昭和54年)10月の第35回総選挙一般消費税の導入を公約として掲げたが自民党は前回の衆議院議員総選挙に続いて過半数割れとなった。党内で大平の責任が追及されたものの大平は辞任要求には応じず、選挙後の首班の座を巡って福田と争いが起きて事実上の党内分裂状況に陥った。特別国会での首班指名選挙の投票の結果は僅差であったが大平が勝利した。同年11月の第2次大平内閣の発足で一旦、抗争は収まったがこの抗争は後に四十日抗争と呼ばれた。

1980年(昭和55年)5月16日、社会党が衆議院に大平内閣不信任決議案を提出した。自民党内で反主流派となっていた三木派福田派などの議員69人は本会議を欠席して不信任決議案は可決され、史上初の衆参同日選挙となった。なお、この解散劇は予測に反したハプニング的な解散であることからハプニング解散と呼ばれた。総選挙が公示された5月30日に大平は心筋梗塞の発作を起こして入院し、選挙期間中の6月12日に急死した。6月22日に行われた衆参同日選挙の結果は大平が死去したものの自民党の勝利となり、衆参ともに過半数の議席を確保し安定多数を得た。大平の後継の総理総裁には大平派鈴木善幸が就任し「和の政治」を掲げて党内融和と国内融和に尽力した。

二重権力構造と保守回帰編集

1980年代に入ると革新自治体も減少し、都市部を中心に自民党への回帰現象が起こった。

1982年(昭和57年)11月の党総裁選挙に鈴木善幸は立候補せず、中曽根康弘河本敏夫安倍晋太郎中川一郎の4人が立候補した。党員党友参加による予備選挙で中曽根康弘が半数を超える票を獲得したため、2位以下の候補は本選挙を辞退し、中曽根が総理総裁に就任した。中曽根派は小派閥であり、党内基盤が弱く、党総裁選挙では党内最大派閥である田中派の力を借りる形になった結果、田中派の議員は党と内閣人事で主要ポストを占めて優遇されたため、第1次中曽根内閣は田中角栄の影響力の強さをマスコミや野党から指摘され、「田中曽根内閣」や「直角内閣」などと呼ばれた[77]

中曽根はスローガンとして「戦後政治の総決算」を掲げた。具体的には行政改革公社民営化規制緩和、民間活力の活用などの新保守主義的な政策を打ち出した。また、教育改革国防の見直し、靖国神社公式参拝問題などの点で保守的な言動を行った。外交面では1983年(昭和58年)1月の訪米の際でのロナルド・レーガン大統領との会談で「日米両国は太平洋を挟む運命共同体」と発言するなど日米関係強化に努め、冷戦下での西側諸国の一員としての立場を明確に表明した。

1983年(昭和58年)10月12日、東京地裁はロッキード事件に関して田中角栄に有罪判決を下した。野党は田中に対して議員辞職を求めたが田中は議員辞職を拒否し、国会は紛糾した。野党は国民の審判を求めて衆議院解散を要求した。田中も有罪判決後早期の選挙による決着を図った。結局、衆参両院議長のあっせんもあり、中曽根は衆議院を解散した(田中判決解散)。同年の第37回総選挙で公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)と、中曽根は「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。政治倫理を高揚し、党体質の抜本的刷新に取り組み、清潔な党風を確立する」との総裁声明を発表した。12月27日、自民党は新自由クラブと連立政権(第2次中曽根内閣)を組んで安定多数を確保した。

1984年(昭和59年)に鈴木善幸や福田赳夫らが田中派大番頭の二階堂進を総裁に推す二階堂擁立構想が同じ田中派の金丸信によって潰されると、やがて田中派は分裂の兆しを見せ始める。ついに1985年(昭和60年)2月に田中派内で竹下を支持する勢力が田中に反旗を翻す形で派中派である創政会(のちの経世会)を結成した。田中は木曜クラブを離脱した竹下に対して「同心円でいこう[82]」と融和的発言を行ったが、同月、脳梗塞で入院した。田中は障害が残って政治活動は出来なくなり、かつての政治力を失った。代わって、田中派を離脱した竹下が金丸信の後ろ盾により台頭するようになる。

中曽根主導の下、1986年(昭和61年)6月に国会は解散(死んだふり解散)され、7月の衆参同日選挙(第38回総選挙第14回参院選)で自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席(衆議院)、74議席(参議院)を獲得した。選挙後、特例で中曽根の党総裁任期一年延長が決まった。また、8月に新自由クラブは解党し、多くの党員は自民党に合流した。

1987年(昭和62年)10月の党総裁選挙ではニューリーダーと呼ばれた安倍晋太郎、竹下登宮澤喜一のいわゆる安竹宮3人が立候補したものの、かつてのような激しい抗争を嫌った3人は話し合いをした結果、候補者一本化を中曽根に委ねた。結果として竹下を総裁にするという中曽根裁定が下った。なお、このとき皇民党事件が同時に進行していた。こうして中曽根内閣は日本電信電話公社日本専売公社の民営化、国鉄分割民営化、1987年度予算で防衛費1%枠撤廃するなどの政策を実現して4年11か月の長期政権を終えた。

1988年(昭和63年)7月の臨時国会竹下内閣消費税法案を含む税制改革関連六法案を提出した。同じ頃、リクルート関連会社であるリクルートコスモス社の値上がり確実な未公開株政界官界財界の多数の有力者や有力者の秘書、家族らに譲渡されていたとするリクルート事件が発覚した。野党は税制改革関連六法案の審議よりもリクルート問題の解明を優先すべきだと主張して審議拒否や関係者の証人喚問などを要求し、国会はたびたび空転した。野党は法案採決の際に牛歩戦術などで抵抗し、12月9日には副総理兼蔵相であった宮澤がリクルート問題で辞任したが12月24日に税制改革関連六法案は成立した。

1989年(昭和64年)1月7日には昭和天皇が崩御し、元号が昭和から平成となった。

同年4月1日には消費税が導入されたが同月に竹下は総理辞任の意思を表明した。5月22日に東京地検特捜部は中曽根派の藤波孝生をリクルート事件に関与した疑いで受託収賄罪で在宅起訴し、藤波は自民党を離党した。5月25日に衆議院予算委員会は中曽根を証人喚問し、その後、中曽根は自民党を離党した。竹下の後継総裁には様々な候補が取りざたされたが最終的には後継総裁指名を一任されていた竹下と党四役はリクルート事件に関係がなく外務大臣を務めていた中曽根派の幹部である宇野宗佑を推薦し、宇野も受諾した。6月2日、宇野は党両院議員総会の「起立多数」により総裁に就任し、6月3日には竹下内閣は総辞職した。

同年6月に宇野が総理総裁に就任するやいなや宇野の女性スキャンダルが発覚した。宇野は女性スキャンダルに対して明確に否定することはなかった。7月の第15回参院選ではリクルート事件、消費税問題、農産物自由化問題のいわゆる三点セットが争点となり、自民党は逆風にあって当選者はわずか36議席にとどまり敗北した。一方、土井たか子委員長率いる社会党は女性候補者を多数擁立してのマドンナ旋風を巻き起こし、改選議席の2倍を越す46議席を獲得して躍進した。参議院では与野党勢力が逆転(比較第一党は維持)、宇野は総理総裁を辞任した。

8月の総裁選挙には海部俊樹林義郎石原慎太郎の3人が立候補し、竹下派、旧中曽根派の支持に支えられた海部俊樹が過半数の票を獲得して総理総裁に就任した。海部内閣は少派閥である河本派の海部を党内最大派閥である竹下派会長の金丸信、派閥オーナーの竹下、党幹事長の小沢一郎のいわゆる金竹小3人が背後から操るという構造であり、「二重権力」と指摘された[83]

1991年(平成3年)9月、海部内閣は重要な政治テーマとなっていた政治改革について決着を図るべく、臨時国会にて衆議院の選挙制度に小選挙区制を導入する政治改革法案を提出した。しかし、9月30日、衆議院政治改革特別委員会理事会にて政治改革法案の廃案が決まった。この廃案決定に対して海部は「重大な決意で臨む」と発言して[77] 衆議院を解散する構えを見せたが党内の反発と小沢の解散反対もあり、解散を断念した。海部は10月の党総裁選への立候補も辞退して退陣した。

55年体制崩壊と連立時代の到来編集

1991年(平成3年)10月27日総裁選で宮澤が勝利し、72歳にして総理総裁に就任した。ところが1992年(平成4年)の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自民党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。また、金丸が失脚したことにより竹下派後継争いに敗れた小沢と羽田らは竹下派後継の小渕派と袂を分かち、羽田派を結成した。

政治改革が必要との流れを受けて宮沢内閣は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から三塚派若手の武村正義や羽田派など、これに反発した自民党議員が大量に離党した。内閣不信任案が可決されて国会が解散となっての1993年(平成5年)の第40回衆院選では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党が大勝した。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする非自民の連立政権が成立し、結党以来の自民党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。宮澤はこの選挙結果を受けて総理総裁を辞任し、7月30日に行われた総裁選で渡辺美智雄を破って勝利した河野洋平が総裁に就任した。自民党が野党に転落すると連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣は小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年(平成6年)1月29日に自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。

連立政権は細川、新生党の羽田と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党、日本新党、公明党と、社会党、さきがけの不協和音が大きくなっていた。そこで自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年(平成6年)6月30日社会党、さきがけとの連立政権として与党に復帰した。

1996年(平成8年)1月11日自民党の橋本龍太郎が首班となり、同年の第41回総選挙では過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。改革を訴える民主党の結成によって政権維持のために行政改革を迫られた橋本内閣では、不協和音が生まれるようになる。

旧非自民連立政権側は主に新進党に集約されていたが自民党側の積極的な引き抜きにより、新進党などから自民党に移籍、復帰を目指す議員が現れた。その結果、平成9年には総選挙を経ることなく過半数を回復。年末には新進党は解党し、1998年(平成10年)には社会、さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。

橋本政権下の経済政策における失敗により同年の第18回参院選で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから橋本内閣は総辞職、小渕恵三が後継となり小渕内閣が発足した。政権安定のため、1999年(平成11年)小沢一郎率いる自由党の政策を呑む形で自自連立を組み、その後10月に公明党との自自公連立政権を新たに組み、2000年(平成12年)には自由党の離脱で自由党から分裂した保守党との自公保連立政権に変わった。この時期から公明党との本格的な選挙協力関係が始まった。小渕が病に倒れると森喜朗が後継となり森内閣が発足。しかし、森自らの度重なる失言やKSD事件などの不祥事もあり支持率は低迷、加藤の乱が勃発。その後、森内閣は総退陣に追い込まれ、山崎拓加藤紘一小泉純一郎YKK小泉内閣の樹立を達成した。

構造改革とねじれ国会編集

経済面では、1991年(平成3年)にバブル景気が終焉を迎える。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、経済政策を劇的に転換せず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動を続け、国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになった。右肩上がりの経済成長を前提とした経済政策の転換を迫られることになり、そうした時代的要請から2001年(平成13年)に小泉内閣が発足する。小泉純一郎は、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張した。2003年(平成15年)に保守新党を吸収してからは、自公連立政権となった。

小泉は、国民的な人気を集め、小泉旋風と呼ばれる現象を引き起こす。発足時(2001年4月)の第1次小泉内閣の内閣支持率は、戦後の内閣として歴代1位(当時)の数字となり、最も高かった読売新聞社調べで87.1パーセント、最も低かった朝日新聞社調べで78パーセントを記録した。「小泉内閣メールマガジン」を発行し、登録者が200万人に及んだことも話題となった。こうした小泉人気に乗るかたちで同年7月の参議院議員選挙で自民党は大勝した。

小泉は、2002年(平成14年)9月に電撃的に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問し、金正日国防委員長と初の日朝首脳会談を実現させるなど積極的な外交にも取り組んだ。

2003年(平成15年)10月の第43回衆議院議員総選挙を控え、選挙前に小泉が中曽根康弘・宮澤喜一両元首相に比例代表の73歳定年制を適用する方針を表明。83歳の宮澤は引退を表明した一方、85歳の中曽根が頑強に抵抗して話題となった。結局、中曽根はこれを受け選挙に出馬しなかった。結果、自民党と公明党、保守新党の与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった(選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保している)。

2004年(平成16年)7月の第20回参議院議員通常選挙を控え、年金制度改革が争点となった。小泉内閣は参院選直前の6月に年金改革法を成立させたが、これが影響し選挙では自民党が改選50議席を1議席下回り、民主党に勝利を許した。

2005年(平成17年)8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆院選では、「小泉劇場」と言われるポピュリズム的政治手法を採り、自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327議席を獲得、歴史的圧勝をおさめた。その一方で「抵抗勢力」とされた議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、党公認の候補(いわゆる「刺客候補」)に敗れ落選したことで、保守分立時代に逆戻りする可能性が指摘された[注 10]

小泉政権の後期となる2005年ころより、「ポスト小泉」と呼ばれるニューリーダーが登場。特に、麻生太郎谷垣禎一福田康夫安倍晋三の4人はポスト小泉の最有力候補とされ、4人はそれぞれの名前から一字ずつ取った「麻垣康三」と呼ばれるようになる。

2006年(平成18年)9月20日の自民党総裁選では、選挙前から確実視された安倍晋三が後継に選ばれる。翌9月21日に小泉の自民党総裁任期は満了し、9月26日に小泉内閣は総辞職して内閣総理大臣を退任した。任期満了による退任は1987年の中曽根政権以来であり、また、小泉政権は戦後4位であり平成時代最長(退任当時)ならびに21世紀最初の長期政権となった。しかし、年金記録問題閣僚のスキャンダルもあって、安倍政権下の第21回参院選では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院第1党から転落した。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった(ねじれ国会)ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わった。

2度目の野党時代と再度の与党復帰編集

2009年(平成21年)8月30日の第45回衆院選では、首相経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫し、民主党に衆議院第1党の座を明け渡すことになった。獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。前回下野した時は野党とはいえ衆議院での比較第1党であったため、自民党が衆議院で第1党を失ったのは、結党以来初めてのことであった。大臣経験者を含む現職国会議員の離党が相次ぎ、2010年(平成22年)6月までの1年弱で現職国会議員の離党者が15人に上った[84]。この衆議院総選挙惨敗ならびに下野の責任を取り、総理総裁の麻生太郎は引責辞任。直後の2009年自由民主党総裁選挙に勝利した谷垣禎一が総裁に就任した。

2010年(平成22年)7月の第22回参院選では改選第1党となり、与党の参院過半数獲得を阻止した。

2012年(平成24年)9月の党総裁選挙において安倍晋三が総裁に選出された。結党以来、総裁を辞任した後の再登板は例が無く、安倍が初めての事例となった。

2012年12月、第46回衆院選で自民党は絶対安定多数を超える294議席を獲得[85](その後鳩山邦夫が復党し295人)、与党に復帰した。

安倍一強編集

2012年以降の安倍内閣において、いわゆる「安倍一強」と呼ばれる状況が現れた[86]。ある意味で本来の議会内閣制の形が出現したという面もあるが、首相への権力集中が進み[86]、政策の主導権が執政府へと集中し、党内論議も低調になったとされる[87]。首相主導体制の構築により党が政府の方針に従うことが増え、党内での政策形成がかつてほど重要ではなくなっていった、近年における自民党の変化もある[88]

2013年(平成25年)の第23回参院選で公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年(平成26年)の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持した。

2016年(平成28年)の第24回参院選では、一人区で32選挙区中21勝11敗で勝ち越すなどして、追加公認も含め56議席を獲得した(非改選と合わせて121議席)。また、いわゆる「改憲勢力」(自公におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、その他改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた勢力)が衆参両院で3分の2を超え、憲法改正の発議要件を満たすことになった。その後、民主党を離党し無所属で活動していた平野達男が入党したことで、27年ぶりに参院単独過半数に達した。

2017年(平成29年)1月16日に、日本のこころを大切にする党(のちに日本のこころへ党名変更)と参議院で統一会派「自由民主党・こころ」を結成[89][90]

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、小選挙区で218議席(うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む)、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得する圧勝。また南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した[91]。勝因の一つには、野党第一党の民進党が分裂し、希望の党立憲民主党の2つの新党が結成され、三大政党制を目指す戦略が奏功したことなどが挙げられる[92]

2018年(平成30年)11月、日本のこころを吸収合併(同党は消滅)。それに先立ち、前月に参議院での会派名を「自由民主党・国民の声」に改称。

2019年(令和元年)7月の第25回参院選では、一人区で32選挙区中22勝10敗で勝ち越すなどして、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。これは前回参院選を1議席上回るものの、改選66議席には届かなかった。自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数(63)を超える計71議席を獲得したが、改選議席(77)からは6減らし、自民党単独での過半数は維持できなかった。非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかったため、大連立構想や一本釣りなどにより早期の改憲発議を目指すとしている[93]

略史編集

前史編集

  • 1953年頃から、保守合同への動きが活発化[94]
  • 1954年11月 改進党と日本自由党の合同により日本民主党を結成[94]
  • 1955年5月 自由党・日本民主党の両党幹部会談[94]
  • 1955年6月 緒方竹虎・自由党総裁と鳩山一郎・日本民主党総裁による党首会談。「保守勢力を結集し、政局を安定させる」ことで意見の一致をみる。両党から選出された委員からなる政策委員会・新党組織委員会が置かれる[94]
  • 1955年10月 政策委員会・新党組織委員会を新党結成準備会に切り替える。

結党から1970年代まで編集

  • 1955年11月15日 自由党と日本民主党の合併(保守合同)により結成。東京・神田の中央大学講堂において、結成大会を開く。当初は総裁を置かず「総裁代行委員」を置き、鳩山一郎(首相で日本民主党総裁)、緒方竹虎(自由党総裁)、三木武吉(日本民主党総務会長)、大野伴睦(元衆議院議長)の4人が務めた。所属国会議員は、衆議院298名、参議院115名[94]
  • 1956年4月5日 - 総裁選挙を施行し、鳩山一郎首相を初代総裁に選出。
  • 1956年7月8日 - 結党後初の大型選挙となる第4回参議院議員通常選挙において、122議席に終わり、過半数獲得に失敗。
  • 1956年12月14日 - 総裁選挙を施行し、石橋湛山通産相が岸信介元商工相に決選投票で逆転勝利し、第2代総裁に選出。
  • 1957年2月1日 - 池田勇人の仲介により、吉田茂元首相と佐藤栄作が入党。
  • 1958年5月22日 - 結党後初の総選挙となる第28回衆議院議員総選挙で287議席を獲得し、166議席の日本社会党に勝利。
  • 1960年11月20日 - 第29回衆議院議員総選挙において296議席を獲得。
  • 1976年6月25日 - 河野洋平ら6名[注 11] が離党、新自由クラブ結成(1986年8月15日解党、大半が自民党に合流)。
  • 1976年12月5日 - 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(直後に保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)

1980年代編集

  • 1983年12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)。同月27日、結党以来初の連立政権を新自由クラブと結成する(第2次中曽根康弘内閣)。
  • 1984年9月19日 - 自由民主党本部放火襲撃事件(未解決、公訴時効成立)。本部ビルの一部を焼かれる。
  • 1989年7月23日 - 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。

1990年代編集

  • 1993年7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙直前に離党者が続出、公示前議席の維持に留まり、比較第1党であるものの、追加公認を合わせても衆議院の単独過半数に届かず。
  • 1993年8月9日 - 非自民・非共産連立政権・細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。その後、自民党議員の離党が五月雨式に相次ぐ。
  • 1994年6月30日 - 村山富市社会党委員長を首相とする社会党・さきがけとの自社さ連立政権が(村山富市内閣)発足。約11か月ぶりに与党に復帰。自民党が首相指名選挙で他党の党首へ投票をしたのは史上初めて。
  • 1995年 7月 - 第17回参議院議員通常選挙比例区第1党を最大野党・新進党に奪われた。
  • 1996年1月11日 - 約2年半ぶりに自民党総裁を首相とする橋本龍太郎内閣が発足。
  • 1997年9月5日 - 約4年ぶりに衆議院の単独過半数を回復[注 12]
  • 1998年6月1日 - 社さ両党との連立を解消。
  • 1999年1月14日 - 自由党と連立政権樹立(小渕恵三内閣)。(自自連立)
  • 1999年10月5日 - 公明党・改革クラブ (1998-2002)とも連立政権を組む(小渕恵三内閣)。(自自公連立)

2000年代編集

  • 2000年4月1日 - 自由党との連立を解消。同党から分かれた保守党(2002年12月、保守新党に改組)と連立を組む。(自公保連立)
  • 2003年11月21日 - 保守新党を吸収合併。(自公連立)以降、公明党との二党連立体制が定着する。
  • 2005年11月22日 - 立党50周年記念党大会で「新理念」、「新綱領」、「立党50年宣言」を採択。同時に日本国憲法改正案として党議決定した「新憲法草案」を正式発表。
  • 2007年7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院第1党から転落。
  • 2009年8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で解散前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、結党以来初めて衆議院第1党を民主党へ明け渡す。
  • 2009年9月16日 - 民社国連立政権・鳩山内閣発足。約15年ぶりの野党転落。

2010年代編集

  • 2010年1月24日 - 第77回定期党大会にて「平成22年(2010年)綱領」[14] を発表。
  • 2010年7月12日 - 第22回参議院議員通常選挙で改選前を13議席、与党第1党である民主党を7議席上回る51議席を獲得。9年振りに改選第1党となる。
  • 2012年4月27日 - サンフランシスコ講和条約締結60年に当たり、新しい改憲試案を発表(2005年試案をさらに改定)。
  • 2012年12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で294議席を獲得し、衆議院第1党に返り咲く。
  • 2012年12月26日 - 第2次安倍内閣発足。公明党とともに3年ぶりに政権復帰。
  • 2013年7月21日 - 第23回参議院議員通常選挙において、第19回参議院議員通常選挙以来12年ぶりに比例区において第1党となるなど、現行選挙制度下で最多となる65議席を獲得。公明党の獲得議席および非改選議席を合わせると自公連立与党が優位となり、前年の総選挙以来続いていた両院のねじれ状態が解消された。
  • 2014年12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙において、単独で絶対安定多数の266を超える291議席を獲得。公明党と合わせて計326議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。
  • 2016年7月10日 - 第24回参議院議員通常選挙において、選挙区で37、比例で19、合わせて56議席を獲得した(非改選と合わせて121議席)。
  • 2016年7月23日 - 無所属の参議院議員1名が入党し、27年ぶりに参議院で単独過半数(122議席)を回復した。
  • 2017年3月5日 - 第84回定期党大会が開催され、その中で自民党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定[95]
  • 2017年7月2日 - 2017年東京都議会議員選挙において、23議席に終わり、都議会第一党を都民ファーストの会に明け渡し、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗を喫した[96]
  • 2017年10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙において、単独で284議席を獲得し圧勝。公明党と合わせて計313議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。
  • 2018年11月1日 - 日本のこころを吸収合併[97]
  • 2019年7月21日 - 第25回参議院議員通常選挙において、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。

政策編集

1955年結党時編集

1955年の結党時には、「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」の5文書を作成した。

立党宣言編集

1955年の「立党宣言」で政治の使命は民生の安定、公共福祉の増進、自主独立、平和の確立とし、立党の政治理念は議会民主政治と、個人の自由と人格の尊厳とした[98]

1955年綱領編集

1955年の「綱領」で以下を記載した[37]

  1. 民主主義、文化的民主国家。
  2. 平和と自由、自主独立。
  3. 公共の福祉、個人の創意と企業の自由、経済の総合計画、民生安定と福祉国家。

党の性格編集

1955年の「党の性格」で以下を記載した[40]

  1. 国民政党として階級政党に反対。
  2. 平和主義政党として国際連合憲章の精神に則り世界平和に努力。
  3. 真の民主主義政党として基本的人権を尊重し、階級独裁共産主義に反対。
  4. 議会主義政党として、極左極右全体主義に反対。
  5. 進歩的政党として、闘争や破壊は排し伝統秩序を保持しつつ現状改革
  6. 福祉国家の実現をはかる政党として、社会主義経済独占資本主義を廃し、自由企業を基本に計画性を付与し生産増強、社会保障完全雇用、福祉国家を実現。

党の使命編集

1955年の「党の使命」では社会主義や共産主義など反米勢力を批判し、日本国憲法戦後民主主義を“日本の弱体化の一因”と指摘。“正しい民主主義と自由こそが必要であり、わが党は憲法改正で国民の負託に応える”と述べた[99]

党の政綱編集

1955年の「党の政綱」で以下を記載した[100]

  1. 国民道義の確立と教育の改革 - 正しい民主主義と祖国愛の高揚、国民情操の純化向上
  2. 政官界の刷新 - 選挙制度や公務員制度の改正、中央と地方の責任行政体制、行財政の効率化
  3. 経済自立の達成 - 年次計画による経済政策、農林漁業の安定、中小企業の振興、労使協力体制の確立、原子力の平和利用
  4. 福祉社会の建設 - 社会保障施策の整備、生活環境の改善、社会正義に立脚した福祉社会
  5. 平和外交の積極的展開 - 自由民主主義諸国との協力、国際連合への加入、原水爆の禁止
  6. 独立体制の整備 - 現行憲法の自主的改正自衛軍備

2005年綱領編集

2005年11月22日の党大会で理念と「新綱領」を発表した[35]

  • 新しい憲法の制定を - 新憲法制定の論議進展
  • 高い志をもった日本人を - 人間としての普遍的規範、家族の絆、愛国、地域愛、共助
  • 小さな政府を - 行財政改革、地方分権の推進
  • 持続可能な社会保障制度の確立を - 少子化対策、持続可能な社会保障制度
  • 世界一、安心・安全な社会を - 犯罪やテロとの闘い、災害対策
  • 食糧・エネルギーの安定的確保を - 食糧自給率の向上、食の安全
  • 知と技で国際競争力の強化を - 中小企業の活力、科学技術立国
  • 循環型社会の構築を - 持続可能な循環型社会
  • 男女がともに支え合う社会を - 女性の参画、男女の特性認識による責任共有
  • 生きがいとうるおいのある生活を - ボランティア活動、スポーツ・芸術、高齢者や障害者の社会参加、NGONPOとの交流

2010年綱領編集

2010年(平成22年)1月24日、第77回定期党大会にて「平成22年綱領」を決定した[101]

  • 「現状認識」として、天皇の下に[102]、また日米同盟を基軸とする外交政策で平和な日本を作り上げたとした。立党目的のうち「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」は達成されたが、独自の伝統・文化の喪失、経済成長の鈍化、財政悪化、少子化などの現実があり、もう1つの立党目的である「日本らしい日本の確立」が重要とした。平成21年総選挙の敗北を反省し、護り続けてきた自由(自由主義)は市場原理主義でも無原則な政府介入主義でも無いとして、自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由とした。
  • 我が党は常に進歩を目指す保守政党である - 自由主義、民主制、秩序の中の進歩、真実を語る、多様な組織との対話
  • 我が党の政策の基本的考え - 新憲法の制定、自主防衛、自助自立する個人の尊重、市場経済、地域社会と家族の絆、公正な政策、財政の効率化と税制改正
  • 我が党は誇りと活力ある日本像を目指す - 家族・地域社会・国への帰属意識、合意形成を怠らぬ民主制、努力するものが報われる社会、国債残高の減額、世界平和への義務

その他編集

憲法草案
自由民主党が野党であった2010年に発表した自民党政策集

組織編集

党員編集

最低限の要件として、党則第3条において「本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより忠実に義務を履行すると共に国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加する者」と定められている。また、年齢については別途定めるとされている[113] が、2015年(平成27年)現在は満18歳から入党申し込みをすることが可能である。

入党を希望する者は、所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または都道府県支部連合会に提出する。その際に、既存党員1名の紹介を付けることが必要である[114]。なお後述の「名義貸し」が起こる可能性を考慮して、職域支部であっても事前に特定個人の名前を印刷した入党申込書を配り、一定の時期に回収するなどといった行為は禁止されている。紹介者となる既存党員が身の回りにいない場合は、東京・永田町の自民党本部1階にある広報コーナーか最寄りの都道府県支部連合会事務所で相談に応じている。

党籍は一般党員、家族党員、特別党員の3種類に分かれており、一般党員の党費は年間4,000円。家族党員は年額2,000円だが、同一生計内に一般党員1名を必要とする。特別党員は年間20,000円以上であれば、政治資金規正法の範囲内で出す金額を自由に決められる。なお一般党員であっても自由国民会議会員と両立することができ、政治資金の面でより強力かつ効果的な支援をすることができる。

20歳以上(もしくはその年に20歳になる者)で直近2年間連続して党費の滞納がないことを条件に、総裁選挙の投票権が与えられる[115]

他党から自民党への移籍を希望するときは、国会議員の場合は総裁または幹事長、都道府県議や自治体議員は県連会長に直接会って了承されなければならない[注 13]

党員数は1991年(平成3年)には約547万人を記録していたが、その後は名義貸し党員の表面化や法改正による禁止措置などを受け一貫して減少傾向にある(後述)。参院選比例代表の非拘束名簿式が導入された2001年(平成13年)には200万人を割り、野党転落した2009年(平成21年)末には所属国会議員の激減や支持団体が離反が相次いだこともあり、結党以来初めて100万人を割った[116]。2012年(平成24年)に78万9348人[117] を記録したのが底で、2013年以降は回復傾向を見せており2016年(平成28年)9月には100万人の大台を回復した[118]

名義貸し党員編集

自民党の党員はピーク時の1991年(平成3年)には547万人いたが、積極的に活動したのは半数にも満たなかった。これは、特に職域支部において明らかに党活動に参加する意思のない者が支部を通じて入党したかのように見せかける「名義貸し」が行われていたことが原因である。

当時は総裁選挙における党員・党友票の扱いが現在と異なり、有効投票1万票を議員票1票に換算して基礎票としていたため、たとえ1票の重みが議員票の1万分の1であったとしても、1人でも多くの個人党員を獲得することが議員の所属する派閥が推す候補者を総裁選で勝たせるのに必要であったという事情がある。

また1983年(昭和58年)に導入された参議院比例代表選挙で、自民党の名簿上位に登載されるには立候補予定者が自らの傘下の党員を多く獲得しその名簿を提出する必要があったため、立候補予定者が所属または関係していた利益団体が党費を立て替えて支持者、宗教団体であれば信者を多数自民党に入党させることもあり、それが弊害化していった。

名義を貸しただけの党員の党費は支部自体や、支部を構成する圧力団体が行う政治献金によって払われたものとして処理されていた。党員証も支部預かりとなって本人には渡されず、当時の機関紙だった「自由新報」も各個人まで届かなかった。1990年代に党員数が急減したのは、政治資金規正法の改正によって名義貸しが罰則付きで禁止され、急速に解消されていったことにも一因がある。

本部編集

国会議事堂の北西にある国有地財務省所有)を年間約8970万円(2011年時点)で賃借し[119][120]、その土地上に建築した9階建てのビル「自由民主会館」を本部としている。1966年(昭和41年)竣工。所有者は一般財団法人自由民主会館[121]。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビル[注 14] ではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない[122]

自由民主会館が竣工するまでは東京・平河町砂防会館本館2・3階を賃借していた。東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要になったため、同様に立ち退きを迫られた日本社会党(後の社会民主党)と共に国有地を割り当てられたという経緯がある[123]

衆議院が所有する国有地約1,320平方メートルを、無償で、衆議院議員用の駐車場として利用しているが、他党の衆議院議員の利用は警備上の理由などで断っているという[119][123]

地方組織編集

自民党は衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに選挙区支部基礎自治体ごとに支部(地域支部)を擁する[124] ほか、一定の職域ごとに職域支部(しょくいきしぶ)を置くことができる[125] とされており、都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。都道府県支部連合会は通常、県連(けんれん)、都連(とれん、東京都)、府連(ふれん、大阪府・京都府)、道連(どうれん、北海道)などと省略される。

県連会長は現職国会議員から選ぶことを原則とするが、県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会から出した例もある。県連幹事長は地元の都道府県議会から出すのが通例である。県連総務会長、政調会長は都道府県議会だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会からも選ばれるが、東京都連のように幹事長以外がすべて国会議員という例ももちろん可能である。

選挙区支部編集

衆議院選挙区支部は、小選挙区選挙で勝利した現職議員を支部長とするのが基本だが、比例復活当選した議員、および次回総選挙における小選挙区公認予定者も所属する。ただし、比例復活者に対しては「支部長選任基本方針」[126] とよばれる内規に基づき、毎年審査が行われる。

小選挙区での敗北が1回の者については選挙終了後に選挙区支部長に再任するが暫定的なものとし、1年後に活動内容の審査を行い総裁と幹事長の許可を得て正式なものとなる。直近2回以上連続で小選挙区敗退し比例復活となった者については、次の総選挙まで1年ごとに審査を繰り返し、最悪の場合は支部長交代という形で政界から引退させることも視野に入れる。直近2回連続で小選挙区敗退、比例復活もできずに落選した者は、以後原則として自民党の公認を受けることができなくなる。ただし2回連続小選挙区敗退時に40歳以下の若い候補者[注 15] や、立憲民主党、日本維新の会など野党の対立候補者が際立って強い地盤を持っている選挙区[注 16]、前回の選挙で僅差の接戦を演じて敗れた[注 17]、または前回選挙時に野党公認だった現職の自民党への鞍替えを地元が拒否したりなど特段の事情がある場合は考慮する。

支部長選任基本方針は衆議院総選挙の終了後に改正されるのが慣例となっており、最近では2017年(平成29年)11月に改正された。この改正では2回以上連続で比例復活した者は次回選挙での重複立候補を認めないとする新たな原則が決定された[127][128]

参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連の下に置かれる「参議院選挙区支部」の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員、および参議院比例区選出議員は出身都道府県ごとに置かれる衆参両院どちらかの「比例区支部」に所属しその支部長となる。また、都道府県知事や基礎自治体の長、地方議会議員が自民党の公認を受け当選した場合には、選挙区を管轄区域とする「地方選挙区支部」を当選者1人につき1つ置くことができる[129]。さらに、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第二支部」を置く事がある[注 18]

地域支部編集

地域支部には、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属するが、国会議員が選挙区支部長と兼任で地域支部長を務める場合もある。選挙区支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取ると共に、地域内の一般党員の受け皿となる。

職域支部編集

自民党の職域支部は、業界団体などにおいて50人以上の党員が集まった場合、党本部と都道府県支部連合会の許可を得て発足させることができる。ただし、東京都支部連合会においては業界団体中央が作る政治組織がそのまま支部とみなされることも多い。

参議院自由民主党編集

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高く、このためもあって派閥に対する帰属意識が衆院に比べて弱い。1989年(平成元年)の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れして以降、自民党の参院勢力は常に過半数割れか、もしくは半数ギリギリの状況であるため、参院対策が重要視されている。

参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、参院議員会長の指名により決定する。ただし、会長が所属する派閥の領袖たる衆議院議員の指令で決まってしまい、結果的に長老支配や密室政治の温床となることもある。

また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する。特に、参院議員会長の影響力が強いと総理総裁の人事権や派閥力学を超えて、閣僚人事権を事実上支配してしまうこともある。

参議院合同選挙区(合区)について、一票の格差の最高裁判決を受け入れて2015年7月に4つの選挙区を2つに合区することを受け入れたものの、2016年参院選から実施された後は問題が多いとして憲法改正を含めた上での合区解消を主張している。

離党と賞罰編集

一般党員の場合、毎年5月以降に所属の支部を通じて党費の請求を行い、その年の年末(12月28日)までに納入が確認できなければ、自動的に離党扱いとなる。

現職国会議員が離党する場合、幹事長宛に離党届を提出[注 19] し、党紀委員会において処分の対象にならないことを確認した上で了承を得る必要がある[130]。地方議員は都道府県支部連合会会長宛てで同様の手続きを踏む。党紀委員会または県連会合で了承されないときは処分の対象となり、その場合多くは除名となる。また議員及び党員が汚職または選挙違反などの刑事事犯により逮捕された場合は、判決確定まで党員資格停止とし、禁固以上の有罪判決が確定したときは無条件で除名に切り替える[131][注 20]。不起訴、起訴猶予になったとしても自民党の名誉を傷つけたと判断されれば処分の対象にすることができる[132]

その他、党紀委員会の処分としては重い順に、除名、離党勧告、党員資格停止、公認取り消し、国会・政府での役職停止、党内役職停止、幹事長厳重戒告、党則遵守勧告がある[133]。また、幹事長が出せる処分としては国会・政府での役職停止の前に「辞職勧告」をすることができる[134]

このうち、党員資格停止、党内役職停止は最大2年までの期限付きとする[135]。離党勧告は期限を付けることができる。期限付きとなった場合、その期限までに離党届が提出されたときは党紀委員会でこれを了承しなければならず、将来の復党の可能性も与えられる。提出されない場合は除名処分に切り替わる[注 21]

一度離党した議員が復党を希望する場合は、入党申込書を県連ではなく幹事長、場合によっては総裁宛に提出し、最低でも党紀委員会の審査を受けて了承されなければならない[136]。この時、除名処分を受けていると原則として二度と復党できず[注 22]、同時に所属していた自民党会派も退会となる[注 23][注 24]

役職編集

歴代党総裁編集

党シャドウ・キャビネット編集

歴代党執行部役員編集

党役員編集

役職 氏名 衆参別 所属(出身)派閥
総裁 菅義偉 衆議院 無派閥
副総裁 空席
幹事長 二階俊博 衆議院 志帥会(二階派)
幹事長代行 野田聖子 衆議院 無派閥
幹事長代理 林幹雄 衆議院 志帥会(二階派)
柴山昌彦 衆議院 清和政策研究会(細田派)
石井準一 参議院 平成研究会(竹下派)
筆頭副幹事長 山口壯 衆議院 志帥会(二階派)
財務委員長 塩谷立 衆議院 清和政策研究会(細田派)
選挙対策委員長 山口泰明 衆議院 平成研究会(竹下派)
組織運動本部長 小野寺五典 衆議院 宏池会(岸田派)
広報本部長 丸川珠代 参議院 清和政策研究会(細田派)
国会対策委員長 森山裕 衆議院 近未来政治研究会(石原派)
党紀委員長 衛藤晟一 参議院 志帥会(二階派)
衆議院議員総会長 船田元 衆議院 平成研究会(竹下派)
総務会長 佐藤勉 衆議院 志公会(麻生派)
両院議員総会長 尾辻秀久 参議院 平成研究会(竹下派)
政務調査会長 下村博文 衆議院 清和政策研究会(細田派)
参議院議員会長 関口昌一 参議院 平成研究会(竹下派)
参議院幹事長 世耕弘成 参議院 清和政策研究会(細田派)
参議院幹事長代行 中川雅治 参議院 清和政策研究会(細田派)
参議院政策審議会長 二之湯智 参議院 平成研究会(竹下派)
参議院国会対策委員長 末松信介 参議院 清和政策研究会(細田派)
中央政治大学院学院長 中谷元 衆議院 無派閥
行政改革推進本部長 棚橋泰文 衆議院 志公会(麻生派)
北朝鮮による拉致問題対策本部長 山谷えり子 参議院 清和政策研究会(細田派)
党・政治制度改革実行本部長 塩崎恭久 衆議院 無派閥
憲法改正推進本部長 衛藤征士郎 衆議院 清和政策研究会(細田派)
東日本大震災復興加速化本部長 額賀福志郎 衆議院 平成研究会(竹下派)
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会

実施本部長

遠藤利明 衆議院 有隣会(谷垣グループ)
地方創生実行統合本部長 河村建夫 衆議院 志帥会(二階派)
一億総活躍推進本部長 猪口邦子 参議院 志公会(麻生派)
北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部長 二階俊博 衆議院 志帥会(二階派)
人工知能未来社会経済戦略本部長 塩谷立 衆議院 清和政策研究会(細田派)
国土強靭化推進本部長 二階俊博 衆議院 志帥会(二階派)
2025年大阪・関西万博推進本部長 二階俊博 衆議院 志帥会(二階派)
TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部長 森山裕 衆議院 近未来政治研究会(石原派)

派閥編集

閨閥編集

自民党およびその前身たる保守政党から輩出された歴代首相の多くが同一の閨閥に属する[138]

支持基盤編集

都市と地方編集

都市部と過疎地の経済格差の是正を重視する政策を踏襲してきた自民党は、農山漁村や地方小都市からの支持が根強かった。環太平洋パートナーシップ協定を推進するなど自由競争による経済効率を重視する政策への転換を図ったものの、アメリカの離脱を招いた。小泉政権時は、マスコミ報道を効果的に利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・従来政治に関心が無かった層からも幅広い支持を集めた。第44回衆議院議員総選挙では党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と協力して自らのイメージを高め反対勢力のイメージを落とそうとするメディア戦略を行った(B層」も参照)。

それでもなお、「人口密度の低い地方の自治体は自民党の得票率が高く、人口が密集した都市部になるにつれて下がる傾向」があると指摘される[142]。その理由としては「戦後、農協などを媒介した基盤を地方に持っていたこと」が挙げられる[142]

自治体別編集

自民党は安倍晋三・実弟の岸信夫他が小選挙区の地盤をもつ山口県、他に北陸三県(富山県石川県福井県)に強固な地盤をもつ[143]。そのほか原子力発電所のある地方自治体でも自民党の得票率が比較的高い[144]

年収別編集

 
第24回参議院議員通常選挙2016年)において東京都選挙区で当選した6候補の自治体別得票率(所属政党別)と自治体別平均世帯年収の相関。データは東京都選挙管理委員会および総務省統計局による[145][146]

過去10年間の自民党支持率の推移を世帯年収別に見ると、2005年には富裕層から貧困層までほぼ同じ割合が自民党を支持していたのに対し、2015年には富裕層における自民党支持が増えた一方で貧困層における支持は低下したとされる(以下の表を参照[147]。朝日新聞は、世帯収入300万円未満の層では自民党離れが進み、無党派層が増えているとしている[147]

自民党支持率の推移(世帯年収別)[147]
世帯年収 2005年12月 (%) 2015年3月 (%)
1000万円以上
43
46( 3)
750万?1000万円
37
48( 11)
500万?750万円
40
41( 1)
300万?500万円
42
41( 1)
300万円未満
40
36( 4)

また、総務省統計局のデータによると、第24回参議院議員通常選挙2016年)の東京都選挙区では、自民党の候補者(中川雅治および朝日健太郎)は平均世帯年収が高い自治体でより多くの票を獲得していたのに対し、平均世帯年収が低い自治体では票を伸ばすことができなかったとされる(右グラフを参照)。

年代別編集

年代別では、特に18・19歳と20代、そして70歳以上で票を多く集める傾向にある[148][149]。これにより自民党は70歳以上だけでなく若い層からも支持されていると結論づけるメディアもある。しかし、若い層では「支持政党なし」とする割合が高く、その層の多くが選挙で棄権するために、自民党への投票の割合が相対的に高くなっているだけであるとも指摘される[150]。三春充希によれば、年代別の政党支持率は自民党の支持率は70歳以上で最も高く、60代、50代、40代がこれに続き、30代以下の支持率は相対的に低くなっている[151] としている。

支援団体編集

政治資金団体編集

1976年(昭和51年)1月1日指定。法人系の支援団体でもある。自由国民会議同様個人会員は日本国籍を有する者に限られ、外資系企業が法人会員になることや在日外国人が個人会員になることは政治資金規正法の規制により不可能である。

党友編集

1977年(昭和52年)創設。「自民党にモノ言う応援団」を標榜している。党員が加入することも可能。日本国籍を有する者に限られる。

宗教編集

朝日新聞によると、第23回参議院議員通常選挙(2013年)において、自民党の比例区当選候補を支援した宗教系の支援団体は以下の通り[152]

支持団体編集

支持を表明しているとされる団体編集

郵政民営化が問われた2005年衆院選以降は自民党議員だった郵政造反組で結成された国民新党を支援していた。しかし、2013年参院選では改正郵政民営化法の成立を受け、再び自民党を支援した[153]

対外関係編集

アメリカ合衆国編集

アメリカの共和党は日米安全保障条約、また韓国や太平洋諸国との同種の二国間軍事同盟(これが為、アジア太平洋地域に集団安全保障体制は存在しない)に基づく東アジア外交を重視し、さらには#党史にも述べられているように結党に関与しているため、およそ50年間にわたり政権を執ってきた自民党もその条約体制を概ね支持する意味から共和党政権との外交関係を重視してきた。発足以来、アメリカにおいて共和党の対立政党である民主党による政権はケネディジョンソンカータークリントンおよびオバマの各政権があるものの、民主党は東アジアにおける安全保障政策および東アジア外交を重視しない方針を採る場合が多いため、自民党とは距離がある。

共和党政権では、日中国交回復の実現により協力した田中政権とニクソン政権、新自由主義に基づく経済戦略と国際戦略により協力した中曽根政権とレーガン政権、人間的な信頼により協力した小泉政権とブッシュ政権がそれぞれ外交関係を重視していた。

中華人民共和国編集

将来的な民主化を望む立場であるものの、親中共である。日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、現在は林芳正が会長を務めている。また、北京オリンピックを支援する議員の会において会長を務めた河野洋平など100人以上の議員が参加している。なお日中緑化推進議員連盟には二階俊博、櫻田義孝らが所属している。

中華民国編集

戦前中国国民党や結成時の民主進歩党とは交流が行われなかったものの、現在では外交関係を重視している。日華議員懇談会には多数の議員が所属し、岸信介など親台派の議員も数多く存在した。現在は古屋圭司が会長を務めており、2019年5月現在287名の議員が所属している。

また、2015年当時の総裁である安倍晋三は、日華友好を主たる目的とする亜東親善協会の会長を首相就任前まで務めていた[154]。なお、中華民国との交流は自由民主党青年局を通じて行われる。

大韓民国編集

日韓議員連盟に自民党議員177名が参加している。2019年11月1日現在、会長は額賀福志郎、幹事長は河村建夫。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、日韓関係修復のため第46回衆議院議員総選挙の総合政策集に明記していた政府主催による「竹島の日」記念式典の見送りを決定[155] したほか、自民党の額賀福志郎を首相特使として派遣し朴槿恵次期大統領との首脳会談を要請した[156]

朝鮮民主主義人民共和国編集

南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めておらず、朝鮮労働党との交流は主に日本社会党が「友党」として積極的に行ってきた。その中で1990年(平成2年)には金丸信が日本社会党の田邊誠と共同で訪朝団を結成し(金丸訪朝団)、国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党・社会党・朝鮮労働党の3党で交わしている。北朝鮮による日本人拉致問題の発覚後は、表立った交流は事実上行われていない。

政党交付金編集

  • 2014年(平成26年) - 157.8億円
  • 2015年(平成27年) - 170.5億円
  • 2016年(平成28年) - 174.3億円
  • 2017年(平成29年) - 176.0億円
  • 2018年(平成30年) - 174.8億円[注 25]

党勢の推移編集

衆議院編集

 
衆院選における自民党の議席占有率(棒グラフ)と得票率(折れ線グラフ)を示したグラフ
自民党の得票率は結党以来概ね下落傾向にあるものの、他方で議席占有率は、小選挙区制導入以降、第45回総選挙(2009年)を除いて5割前後から6割超を維持し続けている。
選挙 当選/候補者 定数 議席占有率 備考
(結党時) 1955年 299/- 467 64.02% 党のあゆみ」による
第28回 1958年 287/413 467 61.46% 追加公認+11
第29回 1960年 296/399 467 63.38% 追加公認+4
第30回 1963年 283/359 467 60.60% 追加公認+11
第31回 1967年 277/342 486 57.00% 追加公認+3
第32回 1969年 288/328 486 59.26% 追加公認+12
第33回 1972年 271/339 491 55.19% 追加公認+13
第34回 1976年 249/320 511 48.73% 追加公認+12、死去-1
第35回 1979年 248/322 511 48.53% 追加公認+10
第36回 1980年 284/310 511 55.58% 追加公認+3
第37回 1983年 250/339 511 48.92% 追加公認+9
第38回 1986年 300/322 512 58.59% 追加公認+4、新自由クラブより合流+5
第39回 1990年 275/338 512 53.71% 追加公認+11
第40回 1993年 223/285 511 43.64% 追加公認+8、離党-3
第41回 1996年 239/355 500 47.80%
第42回 2000年 233/337 480 48.54% (連立政権では過半数維持)
第43回 2003年 237/336 480 49.38% 追加公認+4、保守新党より合流+4
第44回 2005年 296/346 480 61.67% 翌年の復党合流+11
第45回 2009年 119/326 480 24.79% 離党-4、繰上当選+2、補選当選+1
第46回 2012年 294/337 480 61.25% 復党+1
第47回 2014年 289/352 475 61.05% 追加公認+1、入党+3、離党-1
第48回 2017年 281/332 465 61.08% 追加公認+3、死去-3、離党-3、辞職-2、繰上当選+4、入党+2、補選当選+1

参議院編集

選挙 当選/候補者 非改選 定数 議席占有率 備考
(結党時) 1955年 118/- - 250 47.20% 党のあゆみ」による
第4回 1956年 61/118 61 250 48.80% 追加公認+2、死去-2、非改選入党+2
第5回 1959年 71/101 62 250 53.20% 追加公認+2
第6回 1962年 69/100 73 250 56.80% 追加公認+1
第7回 1965年 71/95 69 250 56.00%
第8回 1968年 69/93 68 250 54.80%
第9回 1971年 63/94 72 252 53.57% 追加公認+1、繰上当選+1
第10回 1974年 62/95 64 252 50.00% 追加公認+1
第11回 1977年 63/77 61 252 49.20% 追加公認+3、離党-2
第12回 1980年 69/77 66 252 53.57% 追加公認+1、非改選入党+1
第13回 1983年 68/90 69 252 54.37%
第14回 1986年 72/83 71 252 56.75% 追加公認+2
第15回 1989年 36/78 73 252 43.25% 追加公認+2
第16回 1992年 69/82 39 252 42.86% 追加公認+1
第17回 1995年 46/66 65 252 44.05% (連立政権では過半数維持)
第18回 1998年 44/87 59 252 40.87% 追加公認+2
第19回 2001年 64/76 47 247 44.94% (保守党5と統一会派)
第20回 2004年 49/83 66 242 47.52% (連立政権では過半数維持)
第21回 2007年 37/84 46 242 34.30% 入党+1、離党-12、議員辞職-1
第22回 2010年 51/84 33 242 34.71% 離党-1
第23回 2013年 65/78 49 242 47.11%
第24回 2016年 55/73 65 242 49.58% 追加公認+1、非改選入党+1、死去-2
第25回 2019年 57/82 56 245 46.12% 離党-1

(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店岩波新書ISBN 4-00-430904-2

所属国会議員編集

地方政治編集

  • 地方議員:3,481人[5]
    • 都道府県議会:1,301人
    • 市区町村議会:2,180人
  • 政党支部数:7,252

政党収入額編集

2010年(平成22年) - 439億1,820万円

2017年(平成29年) - 258億5760万円[157]

得票総数編集

  • 第21回通常選挙 - 選挙区18,606,193票・比例代表16,544,671票
  • 第45回総選挙 - 小選挙区27,301,982票・比例代表18,810,217票
  • 第22回通常選挙 - 選挙区19,496,083票・比例代表14,071,671票
  • 第46回総選挙 - 小選挙区25,643,309票・比例代表16,624,457票
  • 第23回通常選挙 - 選挙区22,681,192票・比例代表18,460,404票

連立政党編集

自由民主党が連立政権を組んだ政党を記載する。公明党と社会党以外は現存しない。

このほか、閣外協力では自由連合村山改造内閣に、改革クラブが小渕第2次改造内閣と第1次森内閣に政務次官を出している。副大臣大臣政務官を一切出さない閣外協力では麻生内閣における(新党改革の前身で08年夏結成)改革クラブ、安倍内閣における日本のこころがある。

備考編集

  • 2014年に自民党が所有するIPアドレスIP:210.226.6.11会話 / 投稿記録 / 記録 / Whois IPv4IPv6で、ウィキペディア二階俊博の記事にあった「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法案を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」に書き換え、民主党のネガティブ・キャンペーンを行ったことが報道された。他にも、同IPアドレスで、自民党の尾辻秀久の記述には「ワイン好き」、民主党の平野博文の記事には「電機労連の支持を背景に」と追記している[158]
  • 2016年に『朝まで生テレビ!』にて、大森昭彦東京都大田区議会議員が建築板金業の一般人を装って、「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」などと発言した[159]
  • 働き方改革に絡んだ不適切労働データ改竄問題で原票開示を要求した野党側に原本は存在しないと、自民党側は明確に否定する答弁をした。だが地下倉庫にダンボール32箱分の書類データ原票が発見された。野党側はこれを自民党による隠蔽だと非難しており、希望の党山井和則元厚労政務官は「この32箱で労働者の働き方過労死、命がかかっているということは国民の皆さんはこの段ボールを見る権利があると思う」 と語っている[160][161]
  • 2019年に大阪自民が「自共共闘?維共共闘の間違いでしょ!」と題したネット用ポスターを無断で作成して官邸を激怒させ、ホームページから削除するという騒動があった(自共共闘[162])。
  • 社員の縁故採用が多い広告代理店なかでも電通の場合、政治家それも"自民党議員のボンボン"が多いと指摘されている[注 26]。このため、自民党の広報宣伝は電通が長く担当している[163]。また、これのみに留まらず2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、内閣官房内閣広報室の外部民間職員採用で博報堂が外された代わりに9年連続で事実上1~2人の電通職員枠が設けられていた。2019年新型コロナウイルス感染症の流行での持続化給付金事業を巡る委託事業同様(電通#事件・不祥事・疑惑参照)、政府と電通との蜜月ないし近しき関係が指摘されている[164][165]
    持続化給付金事業では、電通グループ全体で少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に"中抜き"されていたことが判明している。電通が自民党政権下、これまで大小様々利益率の低いものまで政府事業を請け負い、また、電通から自民党国民政治協会や自民党重鎮らに巨額献金が為されてきた意味とは、いわば"政商"として時折得られる巨額利益の見返りだと指摘されている[166][167]

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 2010年代に存在した同名の政党とは無関係。
  2. ^ 自由民主党の派閥・宏池会は伝統的にリベラルとされる[25]
  3. ^ 憲法改正(あるいは自主憲法制定[33])は自民党立党以来の党是であり[34]、2010年の綱領では「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」としている[14]
  4. ^ 西沢保・池田幸弘によれば、日本政治では純粋な経済的自由主義は見つけにくいという。自由民主党の中には、公共支出やケインズ経済学の重要性を未だ信じるメンバーも、大幅な赤字のためにこの方法を採用したがらないメンバーもおり、経済政策に関して様々な態度がある[36]
  5. ^ 重心は保守主義である[53]
  6. ^ 上州戦争森奥戦争などの「名物選挙区」も存在した。
  7. ^ 新党名を自由民主党とすること、次期内閣首班として鳩山が政務を担うこと、緒方が中心となって党務を担うこと、党執行部が日常的な党務を運営すること、重要問題は代行委員の合議によること、代行委員には鳩山・緒方・三木・大野、幹事長には岸、総務会長には石井光次郎、政調会長には水田三喜男が就任すること[66]
  8. ^ さらに、残った無所属の小沢貞孝も後に社会党入りしたため、二大政党以外は退潮傾向にあった共産党の1人だけだった。
  9. ^ 社会党は自民党の半分程度であったが、全議席の1/3を確保して自民党の目指す憲法改正を阻止することには意義があった。以降概ねこの議席比率が保たれたため、「一と二分の一政党制」とも呼ばれた。
  10. ^ 「教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ」(『産経新聞』 2005年9月14日)
  11. ^ 離党した6名のうち後に自民党に復党したのは・西岡武夫(1980年)、河野洋平(1986年)、山口敏夫(同)。新自クを離党したのは小林正巳(1980年)と、参議院議員の有田一寿(1979年8月)
  12. ^ ちなみに単独過半数を回復した251人目は北村直人である。
  13. ^ この例を適用されたのが改革クラブから移籍した松下新平で、当時の総裁だった谷垣禎一に直接面会して了承されている。
  14. ^ もっともかつて“世界一の金持ち政党”といわれた中国国民党本部(野党転落を期に現在は売却)やフランス共産党本部(世界的建築家オスカー・ニーマイヤー設計)など、大規模な党本部施設をもつ政党は少なくない。
  15. ^ この例に静岡5区で3回連続小選挙区敗退した吉川赳がいる。吉川は1回目が比例復活当選、2回目は復活できなかったが、3回目は選挙後1年半近く経ってから繰り上げで比例復活した。
  16. ^ この例に岩手3区から3回連続比例復活した藤原崇がいる。藤原は小沢一郎の選挙区で戦っている。
  17. ^ この例に静岡6区から3回連続比例復活した勝俣孝明がいる。
  18. ^ 森田健作は2003年の総選挙で中西一善に地盤を譲った後、千葉県知事選挙に立候補するまで「東京都衆議院選挙区第二支部長」であった。
  19. ^ 党則89条の1では「党本部」宛に提出することとなっているが、実務は幹事長が受け付ける。
  20. ^ この適用例としては2005年に逮捕された中西一善がいる。
  21. ^ 直近の例としては郵政解散の時の亀井郁夫がいる。亀井はその後、国民新党へ移籍した。
  22. ^ この例外として上川陽子がいる。
  23. ^ そのために復党が議題に上らなかった例として郵政解散のときの野呂田芳成がいる。
  24. ^ また党分裂に積極的に関与したという理由で新党の最高幹部が除名される例もあり、最近では旧国民新党代表を経験した亀井静香や綿貫民輔、旧たちあがれ日本で共同代表を務めた与謝野馨、新党改革元代表で第19代東京都知事の舛添要一らがいる。
  25. ^ 総務省HP。端数は切り捨て。
  26. ^ 電通出身の自民党"世襲議員"は近年であれば、高村正大中山泰秀などがいる。

出典編集

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参考文献編集

関連項目編集

関連事件編集

外部リンク編集