東京都監理団体
東京都監理団体（とうきょうとかんりだんたい）は東京都から出資、出えん、継続的な財政支出、人的支援等を受け、併せて同庁による全庁的な指導監督も受ける団体（いわゆる外郭団体）である。
定義編集
東京都監理団体は東京都が出資又は出えんを行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体のうち全庁的に指導監督を行う必要があるもので、原則として次のいずれかに該当するものである[1]。
なお、上記の基準に該当する団体でも、次のいずれかに該当するものについては、監理団体の対象から外れる[4]。これらは、運営状況の報告を受けるのみにとどまる「報告団体」とされ、東京地下鉄、首都高速道路、ゆりかもめなどが該当する。
東京都監理団体の一覧編集
2019年4月1日現在の東京都監理団体は下記のとおりである[5]。
- 総務局
- 公益財団法人東京都人権啓発センター
- 公益財団法人東京都島しょ振興公社
- 主税局
- 公益財団法人東京税務協会
- 生活文化局
- オリンピック・パラリンピック準備局・教育庁
- 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
- 東京都オリンピック・パラリンピック準備局
- 都市整備局
- 公益財団法人東京都都市づくり公社
- 東京都住宅供給公社
- 多摩都市モノレール株式会社
- 東京臨海高速鉄道株式会社
- 株式会社多摩ニュータウン開発センター
- 環境局
- 福祉保健局
- 公益財団法人東京都福祉保健財団
- 公益財団法人東京都医学総合研究所
- 社会福祉法人東京都社会福祉事業団
- 福祉保健局・産業労働局
- 公益財団法人城北労働・福祉センター
- 病院経営本部
- 公益財団法人東京都保健医療公社
- 産業労働局
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 公益財団法人東京しごと財団
- 公益財団法人東京都農林水産振興財団
- 公益財団法人東京観光財団
- 株式会社東京国際フォーラム
- 港湾局・産業労働局
- 株式会社東京臨海ホールディングス
- 建設局
- 公益財団法人東京動物園協会
- 公益財団法人東京都公園協会
- 公益財団法人東京都道路整備保全公社
- 東京消防庁
- 公益財団法人東京防災救急協会
- 交通局
- 東京交通サービス株式会社
- 水道局
- 東京水道株式会社
- 下水道局
- 東京都下水道サービス株式会社
脚注編集
- ^ 東京都監理団体指導監督要綱（東京都庁）
- ^ 社団法人については、「基本財産に出資等」を「継続的な補助金の支出」に読み替えて適用される
- ^ 東京都からの財政的支援又は人的支援が特に大きい団体等をいう
- ^ 東京都監理団体指導監督基準（東京都庁）
- ^ 東京都. “リンク集／東京都監理団体” (日本語). 東京都. 2019年4月19日閲覧。
- ^ 公社概要 東京都環境公社