東京都政策連携団体
（東京都監理団体から転送）
東京都政策連携団体（とうきょうとせいさくれんけいだんたい）は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体（いわゆる外郭団体）である。2019年3月までの名称は東京都監理団体（とうきょうとかんりだんたい）であった[1]。
定義 編集
東京都政策連携団体は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要があるもので、原則として次のいずれかに該当するものである[2]。
なお、上記の基準に該当する団体でも、次のいずれかに該当するものについては、政策連携団体の対象から外れる[5]。これらは、運営状況の報告を受けるのみにとどまる「事業協力団体」とされ、東京地下鉄、首都高速道路、ゆりかもめなどが該当する。
東京都政策連携団体の一覧 編集
2023年7月24日現在の東京都政策連携団体は下記のとおりである[6]。
- 総務局
- 公益財団法人東京都人権啓発センター
- 公益財団法人東京都島しょ振興公社
- デジタルサービス局
- 主税局
- 公益財団法人東京税務協会
- 生活文化スポーツ局
- 公益財団法人東京都歴史文化財団
- 公益財団法人東京都交響楽団
- 一般財団法人東京都つながり創生財団
- 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
- 一般財団法人東京マラソン財団
- 株式会社東京スタジアム
- 都市整備局
- 公益財団法人東京都都市づくり公社
- 多摩都市モノレール株式会社
- 東京臨海高速鉄道株式会社
- 株式会社多摩ニュータウン開発センター
- 住宅政策本部
- 環境局・産業労働局
- 福祉局
- 公益財団法人東京都福祉保健財団
- 社会福祉法人東京都社会福祉事業団
- 保健医療局
- 公益財団法人東京都医学総合研究所
- 産業労働局
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 公益財団法人東京しごと財団
- 公益財団法人東京都農林水産振興財団
- 公益財団法人東京観光財団
- 株式会社東京国際フォーラム
- 港湾局・産業労働局
- 株式会社東京臨海ホールディングス
- 建設局
- 公益財団法人東京動物園協会
- 公益財団法人東京都公園協会
- 公益財団法人東京都道路整備保全公社
- 教育庁
- 公益財団法人東京学校支援機構
- 東京消防庁
- 公益財団法人東京防災救急協会
- 交通局
- 東京交通サービス株式会社
- 水道局
- 東京水道株式会社
- 下水道局
- 東京都下水道サービス株式会社
脚注 編集
- ^ “東京都政策連携団体等について”. 2023年9月26日閲覧。
- ^ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（東京都庁）
- ^ 社団法人については、「基本財産に出資等」を「継続的な補助金の支出」に読み替えて適用される
- ^ 東京都からの財政的支援又は人的支援が特に大きい団体等をいう
- ^ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準（東京都庁）
- ^ 東京都政策連携団体一覧（令和5年7月24日現在）
- ^ 公社概要 東京都環境公社
関連項目 編集
外部リンク 編集
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