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栃木新聞

(第4次)栃木新聞(とちぎしんぶん)は宇都宮市で発行されていた栃木県地方新聞1950年創刊。先発の県紙、下野新聞に部数で大きく差をつけられ、経営状態は慢性的によくなかったとみられる。オーナーのなり手がないため、下野新聞社が一時的に栃木新聞社の株の大部分を保有していたこともあった。

バブル経済時期の1987年、地元の有力企業「鹿沼グループ」(ゴルフ場・不動産事業、2004年民事再生法申請)が経営不振に陥っていた栃木新聞社を買収した。度重なる収支改善策を実施したが功を奏せず1994年4月1日付で新聞休刊(事実上の廃刊)し倒産、栃木県では下野新聞が唯一の県紙となった。なお下野新聞では同日付紙面の第1面で、栃木新聞が廃刊を宣言したことを報じている(トップではない)。

会社側は1日発行分に「廃刊」のお知らせを記載しようとしたが、栃木新聞労働組合がそれを阻止。組合は新聞の復活を目指して「栃木新聞労組」の題字を用いて(同社には無許可)タブロイド版で4月2日付以降の発行を続けた。無料。主に、組合員が栃木新聞社本社前などで手渡しで配布する発行形式をとった。紙齢は、第4次栃木新聞休刊号からそのまま引き継ぎ、15863号から始まっている。栃木新聞労組は、1995年5月1日付の15892号までが発刊された。(日刊)休刊前に組合と結んだ協定で、栃木新聞社は本社からの組合員の立ち退きを一方的に求めることができず、この間、組合員らは実質的に本社内に立てこもって発行を続けた。

翌5月2日から、栃木新聞労働組合が母体となって、(第5次)栃木新聞が発刊された。紙齢は栃木新聞労組のものを引き継ぎ、15893号から始まっている。しかし、経営難から翌1996年1月31日付16161号で休刊した。

1994年4月時点で栃木新聞社オーナーだった鹿沼グループの代表は足利銀行の元行員で、当時の同銀行頭取と旧知の間柄であり、買収の際に多額の融資をしている。鹿沼グループを前面に押し立てながらも、実権を握っていたのは足利銀行だった。

日本の新聞では初めて、大きい文字のテレビ欄を掲載した新聞としても知られた。(大きい文字のテレビ欄は、全国紙では1994年産経新聞(東京本社版)が最初に採用した)

(第4次)栃木新聞は、創刊時、田中正造が編集長を務めた(第2次)栃木新聞が同社の源だと主張したが、第2次栃木新聞はその後題字を変更して下野新聞となっており、この主張は一般的に認められているとは言い難い。