標準周波数局(ひょうじゅんしゅうはすうきょく)は、無線局の種別の一つである。

定義編集

総務省令電波法施行規則第4条第1項第28号に「標準周波数業務を行う無線局」と定義している。 この標準周波数業務とは、電波法施行規則第3条第1項第19号に「科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数電波の発射を行なう無線通信業務」と定義している。

送り仮名の表記は原文ママ

概要編集

文字通り標準周波数の電波を発射する無線局である。 具体的には、JJYのことであり、免許されている二局はおおたかどや山標準電波送信所およびはがね山標準電波送信所である。詳細はそれらを参照のこと。

免許編集

種別コードSS。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。(沿革を参照)

旧技術基準の機器の免許編集

無線設備規則スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 [1] により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで [2]、 使用は「平成34年11月30日」まで [3] とされた。

旧技術基準の無線設備とは、

  • 「平成17年11月30日」[4]までに製造された機器
  • 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器[5]

である。

新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期[6][7]された。

詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。

運用編集

電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2により、運用開始の届出を要する。

無線局運用規則第140条により次の事項が告示 [8] される。

  1. 電波の発射又は通報の送信を行う時刻
  2. 電波の発射又は通報の送信の方法
  3. その他当該業務について必要と認める事項

操作編集

両送信所とも空中線電力が2kWを超えるので第一級陸上無線技術士による管理(常駐するという意味ではない。)を要する。

検査編集

  • 落成検査は、登録検査等事業者等による点検が可能で、この結果に基づき一部省略することができる。
  • 定期検査は、電波法施行規則別表第5号第31号により周期は1年。登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき省略することができる。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。

沿革編集

1950年(昭和25年)- 電波法施行規則 [9] 制定時に定義された。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。

1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。

  • 以後、5年毎の11月30日に満了するように免許される。

1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照

2009年(平成21年)- 標準周波数局は無線業務日誌の備付けを要しないものとされた。 [10]

局数の推移
年度 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末
総数 2 2 2 2 2 2 2 2
年度 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末
総数 2 2 2 2 2 2 2 2
年度 平成29年度末 平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末 令和3年度末    
総数 2 2 2 2 2    
各年度の用途・局種別無線局数[11]による。
電波利用料額
年月 料額
1993年(平成5年)4月[12] 20,200円
1997年(平成9年)10月[13]
2006年(平成18年)4月[14] 18,300円
2008年(平成20年)10月[15] 26,500円
2011年(平成23年)10月[16] 31,800円
2014年(平成26年)10月[17] 381,00円
2017年(平成29年)10月[18] 45,700円
2019年(令和元年)10月[19] 46,600円
注 料額は減免措置を考慮していない。

その他編集

JJYはベリカードを発行している。これは無線局の義務ではなく厚意によるものである。

脚注編集

  1. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  2. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
  3. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  4. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
  5. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
  6. ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-(総務省報道資料 令和3年3月26日)(2021年4月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  7. ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
  8. ^ 平成11年郵政省告示第382号 無線局運用規則第140条の規定に基づく標準周波数局の運用に関する事項(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  9. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
  10. ^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
  11. ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース
  12. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
  13. ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
  14. ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
  15. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
  16. ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
  17. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
  18. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
  19. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正

関連項目編集

外部リンク編集

情報通信振興会