標準周波数局

標準周波数局（ひょうじゅんしゅうはすうきょく）は、無線局の種別の一つである。

定義

総務省令電波法施行規則第4条第1項第28号に「標準周波数業務を行う無線局」と定義している。 この標準周波数業務とは、電波法施行規則第3条第1項第19号に「科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務」と定義している。

送り仮名の表記は原文ママ

概要

文字通り標準周波数の電波を発射する無線局である。 具体的には、JJYのことであり、免許されている二局はおおたかどや山標準電波送信所およびはがね山標準電波送信所である。詳細はそれらを参照のこと。

免許

種別コードはSS。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）

旧技術基準の機器の免許

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。

旧技術基準の無線設備とは、

• 「平成17年11月30日」までに製造された機器
• 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器

である。

新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。

詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。

運用

電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2により、運用開始の届出を要する。

無線局運用規則第140条により次の事項が告示 される。

1. 電波の発射又は通報の送信を行う時刻
2. 電波の発射又は通報の送信の方法
3. その他当該業務について必要と認める事項

操作

両送信所とも空中線電力が2kWを超えるので第一級陸上無線技術士による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。

検査

• 落成検査は、登録検査等事業者等による点検が可能で、この結果に基づき一部省略することができる。
• 定期検査は、電波法施行規則別表第5号第31号により周期は1年。登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき省略することができる。
• 変更検査は、落成検査と同様である。

沿革

1950年（昭和25年）- 電波法施行規則 制定時に定義された。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。

1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。

• 以後、5年毎の11月30日に満了するように免許される。

1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照

2009年（平成21年）- 標準周波数局は無線業務日誌の備付けを要しないものとされた。

局数の推移

年度	平成13年度末	平成14年度末	平成15年度末	平成16年度末	平成17年度末	平成18年度末	平成19年度末	平成20年度末
総数	2	2	2	2	2	2	2	2
年度	平成21年度末	平成22年度末	平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度末	平成27年度末	平成28年度末
総数	2	2	2	2	2	2	2	2
年度	平成29年度末	平成30年度末	令和元年度末	令和2年度末	令和3年度末
総数	2	2	2	2	2
各年度の用途・局種別無線局数による。

電波利用料額

年月	料額
1993年（平成5年）4月	20,200円
1997年（平成9年）10月
2006年（平成18年）4月	18,300円
2008年（平成20年）10月	26,500円
2011年（平成23年）10月	31,800円
2014年（平成26年）10月	381,00円
2017年（平成29年）10月	45,700円
2019年（令和元年）10月	46,600円
注　料額は減免措置を考慮していない。

その他

JJYはベリカードを発行している。これは無線局の義務ではなく厚意によるものである。

関連項目

• 無線局
• JJY
• 標準電波

外部リンク

情報通信振興会

• 情報通信法令wiki - 用語解説
  • 標準周波数局
  • 標準周波数業務