沖縄総合通信事務所
総務省の地方支分部局の一つ
沖縄総合通信事務所(おきなわそうごうつうしんじむしょ)とは情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。沖縄県を管轄している。
沖縄総合通信事務所 おきなわそうごうつうしんじむしょ Okinawa Office of Telecommunications | |
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役職 | |
所長 | 翁 長久 |
組織 | |
上部組織 | 総務省 |
概要 | |
所在地 |
那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B-1街区5階 |
ウェブサイト | |
公式サイト |
沿革
編集- 1972年(昭和47年)5月15日:沖縄の日本復帰に伴い、郵政省の地方支分部局沖縄郵政管理事務所(英文名称:Okinawa Office of Posts and Telecommunications)設置。
- 1994年(平成6年)3月23日:沖縄逓信博物館(現沖縄郵政資料センター。以下同じ)をパレットくもじ4階に開設(後に那覇中央郵便局2階に移転)。
- 2001年(平成13年)1月6日:郵政省が自治省、総務庁とともに総務省に統合されたことに伴い沖縄郵政管理事務所を沖縄総合通信事務所(ただし、英文名称は従前のまま)として総務省の地方支分部局に改組。
- 2003年(平成15年)4月1日:日本郵政公社の発足に伴い、郵政事業に関する事務(沖縄逓信博物館を含む)を同公社沖縄事務所(2004年(平成16年)7月1日から沖縄支社)に移管。同時に民間事業者に開放された信書便事業の監督事務を追加し、信書便監理官を設置。部制を廃し次長を設置。英文名称を「Okinawa Office of Telecommunications」とする。従前の事業所個別郵便番号「900-8797」は日本郵政公社沖縄事務所に継承し、沖縄総合通信事務所の郵便番号は「900-8795」となる。
- 2008年(平成20年)7月4日:調査官を廃し総括調整官を設置。臨時の措置としてデジタル放送受信者支援室を設置。
- 2012年(平成24年)
- 7月1日:事務所を沖縄郵政管理事務所以来の日本郵政グループ那覇ビル(那覇市東町26-29)から、現在のカフーナ旭橋B-1街区に移転。
- 8月1日:デジタル放送受信者支援室を廃し防災対策推進室を設置。
組織
編集所長の下、次の組織により構成されている。
- 次長
- 総括調整官
- 防災対策推進室
- 総務課
- 信書便監理官
- 情報通信課
- 無線通信課
- 監視調査課