消防法

日本の法律

消防法(しょうぼうほう、昭和23年7月24日法律第186号)は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」(1条)を目的とする法律である。

消防法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和23年法律第186号
効力 現行法
種類 行政法
主な内容 防火・消防設備、消火活動
関連法令 火薬類取締法消防組織法消防施設強化促進法災害対策基本法石油パイプライン事業法石油コンビナート等災害防止法原子力災害対策特別措置法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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消防本部における消防吏員及び消防団の消防団員の職務についても定める。

構成編集

  • 第1章 - 総則(第1条・第2条)
  • 第2章 - 火災の予防(第3条〜第9条の4)
  • 第3章 - 危険物(第10条〜第16条の9)
  • 第3章の2 - 危険物保安技術協会(第16条の10〜第16条の49)
  • 第4章 - 消防の設備等(第17条〜第21条)
  • 第4章の2 - 消防の用に供する機械器具等の検定等(第21条の2〜第21条の16の7)
  • 第4章の3 - 日本消防検定協会等(第21条の17〜第21条の57)
  • 第5章 - 火災の警戒(第22条〜第23条の2)
  • 第6章 - 消火の活動(第24条〜第30条の2)
  • 第7章 - 火災の調査(第31条〜第35条の4)
  • 第7章の2 - 救急業務(第35条の5〜第35条の12)
  • 第8章 - 雑則(第35条の13〜第37条)
  • 第9章 - 罰則(第38条〜第46条の5)
  • 別表 - 第1(第2条、第10条、第11条の4関係)、第2(第21条の46関係)、第3(第21条の46関係)

燃料流通と消防法編集

消防法は石油類などの物流統制のために用いられることもある。オイルショック時には不足する灯油を買いだめした者が消防法違反として検挙された。また不正軽油の取締りにも用いられる。

関連項目編集

資格
おもな下位政令・省令ほか
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