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利用者の編集は53回。 2019年3月26日 (火)にアカウント作成。
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2020年2月20日 (木)

  • 10:002020年2月20日 (木) 10:00 差分 履歴 +27‎ m 行政書士 ‎ 何を見て記述されたのか、引用元をお示しください。検証のしようがありません。また、中立的な観点に欠けるとの指摘がされたことのタグですから、除去はしないでください。 タグ: 取り消し
  • 09:422020年2月20日 (木) 09:42 差分 履歴 +27‎ 行政書士 ‎ 出典は示されているが、いずれも「一次資料」である。記述の引用先をお示しください。 タグ: ビジュアルエディター
  • 07:462020年2月20日 (木) 07:46 差分 履歴 +45‎ 行政書士 ‎ 出典とされた判例を閲覧したが、「行政書士業務に当たらないから」とあり、解釈に曲解が見られる。 タグ: ビジュアルエディター
  • 07:272020年2月20日 (木) 07:27 差分 履歴 +13‎ 行政書士 ‎ 行政書士先例総覧【業 務】 行政書士業務関係 不動産関係 ◎ 行政書士の業務（昭和三十七年九月二十九日 自治丁行第六七号 日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答)問 「不動産売渡証書」「不動産抵当権設定証書」は、行政書士法第一条の「権利義務」に関する書類であるから、その作成業務は、当然行政書士の業務であるものと主張するものと、司法書士法第一条による「法務局、若しくは地方法務局に提出する書類」（注・・不動産登記法により提出して登記を受くべき原因書類である。）に該当するから、行政書士法第一条第二項の「他の法律において、制限されている」旨の規定が適用され、行政書士は作成することができないと主張するものがいるが、いずれが正しいか。答 設問の書類が登記を申請するために作成するものである場合には後段のお見込のとおり。 タグ: ビジュアルエディター
  • 07:072020年2月20日 (木) 07:07 差分 履歴 +12‎ 行政書士 ‎編集の要約なし タグ: ビジュアルエディター: 中途切替

2019年11月6日 (水)

2019年10月7日 (月)

2019年10月4日 (金)

  • 07:142019年10月4日 (金) 07:14 差分 履歴 −946‎ 行政書士 ‎ Wikipediaの編集方針( https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7 )の通り、出典を示す責任は常に掲載を希望する側にあります。出典(ソース)が示されたとしても、リンクや書籍掲載ページが明らかにされなければ、それは存否不明の出典です。あなたが出典を捏造しているとは申しません。ただ、出典が本当に存在したとしても、編集に筆者の恣意的な解釈や付け加え(つまり独自研究)が行われていないことを確認する権利が読者にはあります。ノートによると「いくつか示しておきます」とありますが、すべての記述について、その都度出典と、その出典のリンクまたは掲載ページを明らかにされるべきです。wikipediaは、研究発表の場ではありません。すべての記述は出典から、正確に引用されたものでなければなりません。あなたの編集者としての良心を信じています。 タグ: 取り消し
  • 07:112019年10月4日 (金) 07:11 差分 履歴 −206‎ 行政書士 ‎ 後述の理由から タグ: 取り消し
  • 07:102019年10月4日 (金) 07:10 差分 履歴 −72‎ 行政書士 ‎ 後述の理由から タグ: 取り消し

2019年9月27日 (金)

  • 08:372019年9月27日 (金) 08:37 差分 履歴 −946‎ 行政書士 ‎ 検証可能性に乏しい記事の除去。リンクを張る・書籍の掲載ページを明らかにする等、出典として列挙された裁判例等の検証可能性を満たすようお願い申し上げます。 タグ: 取り消し

2019年9月26日 (木)

2019年9月22日 (日)

2019年9月5日 (木)

2019年4月27日 (土)

2019年4月26日 (金)

2019年4月25日 (木)

  • 23:022019年4月25日 (木) 23:02 差分 履歴 −25‎ m 行政書士 ‎ 「代書(法律用語）」の記事にも、現行の司法書士法・行政書士法双方とも「書類の作成」に文言が改められており、「代書的」と「文案作成型」両方が可能であると記述していることから、この部分においてはリンクを削除するべきと考える。 タグ: ビジュアルエディター

2019年4月21日 (日)

2019年3月28日 (木)

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