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2012年3月3日 (土) 10:57時点における版
日本販売農業協同組合連合会(にっぽんはんばいのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい)、略称日販連は、販売事業を行う専門農業協同組合(専門農協)を会員とする日本の農業協同組合連合会(農協連合会)である。主たる事務所を東京都渋谷区代々木2-5-5新宿農協会館に置く。農民運動全国連合会(農民連)に加盟。農林水産省所管。
概要
会員は23団体、全体の構成員は約12万人である[1]。主な会員は、常盤村養鶏農協(トキワ養鶏、青森県南津軽郡藤崎町常盤)[2]、宮城加工連、あがつま農協(JAあがつま、群馬県吾妻郡)[3]、ひたち野農協(JAひたち野、茨城県石岡市)[4]、やさと農協(同・旧八郷町)[2]、下郷農協(JA下郷、大分県中津市耶馬渓町)[1]、綾町農協(JA綾町、宮崎県東諸県郡綾町)[2]など。「消費者組織との相互援助の関係を確立し、『生産者より直接消費者へ』というスローガンを合理的かつ組織的に実現していきたい」と設立趣意書に謳っている他、「低農薬、有害な添加物を含まない、安全な農畜産物に関して」事業を行うと定款に明記している。
日本の40の生活協同組合(生協)と取引関係にあるとしている。「農協解体」論に抵抗し、単に会員農協を救済するのみならず運動として取り組むため運動体である農民連に加入を決めたという。会員には小規模農協が多く、農協の広域化に反対している。[1]
略史
- 1949年 - 37の販売農協により設立[1]
- 1950年1月12日 - 設立登記[5]
- 1983年 - 東都生活協同組合などと産地直送に取り組む農協が中心になり再建[1]
- 2006年 - 農民連に加盟[1]
- 2010年11月6日 - 11月7日 - 赤旗まつり「ふるさと産直通り」に初参加・出店[4]
- 2011年7月2日 - 市原悦子らの呼びかけによる「原発ゼロをめざす7.2緊急行動」に参加、農産物を販売。[6]
- 2011年7月16日 - 東日本大震災支援として宮城県東松島市矢本の仮設住宅において民医連、災対連などと合同支援行動を実施。500食のモツ煮込みと、700個の生卵を配布したり会員団体から豚肉、牛肉、鶏肉加工品を配布[2]。