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特定商品等の預託等取引契約に関する法律

特定商品等の預託等取引契約に関する法律(とくていしょうひんとうのよたくとうとりひきけいやくにかんするほうりつ、昭和61年5月23日法律第62号)は、日本法律特定商品預託法ともいう。

特定商品等の預託等取引契約に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 特定商品預託法
法令番号 昭和61年5月23日法律第62号
種類 民事法
効力 現行法
主な内容 現物まがい商法の規制
関連法令 消費者契約法
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概要編集

特定商品等の預託等取引契約に関する法律は、特定商品及び施設利用権の預託等取引契約の締結及びその履行を公正にし、並びに預託等取引契約に係る預託者が受けることのある損害の防止を図ることにより、預託等取引契約に係る預託者の利益の保護を図ることを目的とする(法1条)。1980年代後半に生じたバブル経済の中で、資産形成取引(いわゆる現物まがい商法など)に伴う問題が急増して豊田商事事件に代表されるような悪質な事件が起こったため、これに対応する法令として整備された。

法律の内容は、契約にあたっては、契約内容を記した書面の交付、契約の締結又は更新についての勧誘の制限、不当な行為等の禁止、預託等取引契約の解除(クーリングオフ)などを定め、預託等取引業者に対しては書類の閲覧、経済産業大臣による業務停止命令、報告及び立入検査などを定める。また、書面の不交付など違反行為に対しては罰則を規定する。

主務大臣内閣総理大臣であり、その権限は消費者庁長官への委任(第13条の2)されている。担当は、消費者庁取引対策課[1]。消費者庁設置のとき各産業所管省より移管された。

脚注編集

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  1. ^ 消費者庁組織令第11条第7号

関連項目編集

外部リンク編集