禁煙タクシーの例(屋根上に禁煙の看板表示がある)

禁煙タクシー(きんえんタクシー)は、車内での乗客および運転手の喫煙が禁止されているタクシーである。

歴史編集

1987年までは全てのタクシー内での運転手や乗客の喫煙が禁止されていなかったため、非喫煙者の運転手と乗客も受動喫煙やタバコの残臭による被害を余儀なくされていた。1988年禁煙タクシー第一号の個人タクシーが東京で誕生した。

経緯編集

当時は医師の診断書の提出や、屋根上に1m程ある大きな禁煙車表示灯も義務付けられていた。現在の表示灯は小さいものに変更。また、その地域の90%以上のタクシーが禁煙車の場合は表示灯を省略でき、ステッカーのみで禁煙タクシーにできる。以前は申請して許可されるまで期間も長かったが、現在禁煙タクシーにするには経営者(個人タクシーはその人自身)の意思で、いつでもすぐに自由に禁煙車にする事ができる。禁煙タクシーの車内で喫煙した者に対して乗車拒否もできる。

全面禁煙・全車禁煙編集

「全面禁煙」と「全車禁煙」の違い編集

この言葉はマスメディアにおいてしばしば使われるが、実際は100%という意味ではない。全面禁煙とはその地域の協会に加盟している法人タクシーが全面禁煙という意味であり、協会に加盟していない少数の会社は、任意で喫煙出来るタクシーもある。

実施状況編集

全面禁煙の実施状況を都道府県レベルで見ると、大分県で2007年6月に導入されたのを皮切りに、2011年7月1日に北海道の全地区が全面禁煙となったため、全都道府県で実施済み(2019年5月14日現在[1][2])。

神奈川県は、2007年7月11日にタクシーの全車禁煙実施に加え、2010年(平成22年)4月1日より神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例施行で、全国初の罰則を伴う完全禁煙となった。

  • 法令上の根拠
健康増進法25条では、多数の人が利用する施設では、受動喫煙防止に努力しなければならない(努力義務、罰則無し)と定めており、厚生労働省健康局長通知 健発0225第2号[3]では、その施設にタクシーも含まれが、強制ではない。「禁煙タクシー」とした場合は、「禁煙タクシーの導入に伴う留意事項について」運輸省自動車交通局旅客課長通達 自旅第95号平成12年7月4日付け ないし 国土交通省自動車交通局旅客課長通達平成19年9月25日改正版 に「(3)禁煙車両は、車内でたばこの臭いを感じないよう適切な車両管理を行うこと。運転者は、車内喫煙しないこと。」とされている。
しかし、「禁煙タクシー」にするか否かについては、2010年現在の法令(旅客自動車運送事業運輸規則(省令))では、すべてのタクシーについて旅客を含めた全面禁煙を求めるとはできないこととなっており、法令で禁止されているのは、旅客が乗車中の車内で乗務員が喫煙することに限られている(※該当条文参照)。旅客を含めた全面禁煙については、現在のところはあくまでも業界、事業者が利用者のご理解のもとで実施しているものであり、行政側が法令に基づき強制できる事柄ではない。 
神奈川県受動喫煙防止条例では、特に受動喫煙による健康への悪影響を排除する必要がある施設(第1種禁煙施設)の一つとしてタクシーが指定されており、神奈川県内を発着するタクシーは同条例により全車禁煙を強制される。(神奈川県内を営業区域とするタクシー事業者に限定されない。)
  • 神奈川県受動喫煙防止条例による違反者の処分
喫煙禁止場所であるタクシー車内で喫煙した者は2万円以下の過料に処される。
  • 自主規制
タクシー会社で作る県乗用自動車協会と、県個人タクシー協会または、同協会及び県内各地の協会・タクシー地域協議会では地域の実情に合わせて個別に検討を行い禁煙タクシーとするか否かを判断し、自主的に適用している。
行政上の指導する立場の厚生労働省配下の県・健康増進課、および国土交通省配下の地域運輸局は、「要望」や「協力を依頼」をしている。(県 は適時 都道府県に読み替え)
  • 自主規制による「禁煙タクシー」の違反の処罰
自主規制であるので、法令上の罰則はない。国土交通省は地域のタクシー協会が、自主的に処罰を制定することに制限は設けていないとしている。
  • 自主規制による「禁煙タクシー」の苦情処理
「車内で運転手が喫煙していた[4] 」と言う苦情はある。タクシーパークでの待機中の乗務員の車内喫煙、乗務中の乗務員の路上喫煙、乗客を降ろし自身の営業地区への回送中の運転中喫煙行為 などの目撃情報は多い。
「車内で運転手が喫煙していた[5] 」と言う苦情は、地域運輸局やタクシー協会への苦情よって対応される。またはタクシー会社への苦情は法令:旅客自動車運送事業運輸規則第三条(苦情処理)に基づき氏名及び住所を明らかにし、苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。乗務員の特定できる情報によって弁明、改善措置と記録と記録の保存が義務付けられている。
駅前のタクシー乗り場や、タクシーパークでの乗務員らの禁煙車横での路上喫煙は治外法権のように行われている。
駅前のタクシー乗り場や、タクシーパークは、公共交通機関として自治体が整備しており、路上喫煙禁止条例のある自治体では禁煙地区に制定されて地域にあることも多く、このような場所では乗務員のタクシーパーク内の路上喫煙は自治体によって禁止されている。
条例がなくても「(3)禁煙車両は、車内でたばこの臭いを感じないよう適切な車両管理を行うこと。」に該当するので禁煙車横での乗務員らの路上喫煙は苦情の対象である。営業上の乗務中の行為であるので、「みっともない」行為として苦情の対象となる。

その他編集

喫煙率は年々下がり続けているが、タクシー運転手の喫煙率は成人男性の平均喫煙率より高いとされる[要出典]。また従来は車内がタバコの臭いがするという苦情も多かった。一方、全車禁煙を実施した地域の苦情には、車内で運転手が喫煙していたといったものから、逆に喫煙者への配慮も必要と言った意見などになっている[6]

なお旅客自動車運送事業運輸規則49条第2項に旅客のいる事業用自動車での乗務員の喫煙を禁止する条文があるため、禁煙表示タクシーでなくともタクシー車内に乗客が乗車しているときは運転手の喫煙は禁止されている。

脚注編集

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関連項目編集