組織犯罪対策部

日本の警察組織の一つ

組織犯罪対策部(そしきはんざいたいさくぶ)とは、日本の警察組織のうち、主に暴力団等の組織犯罪[1]銃器違法薬物の取り締まり[1]外国人犯罪対策[2]、国際捜査共助等[1][3][4]を目的とする内部組織の一つ。それまでは暴力団犯罪や銃器・薬物犯罪が複数の部局の所管となっていたが、それらは組織犯罪として関連が強く、その対策のため、部局を統合し、組織犯罪対策部を設置し、対応にあたるとしたもの[1][4]。通称「組対」[5]

種類

日本の警察を統括する警察庁では警察庁刑事局内に以下の部局を設置している。2004年4月に設置された[1]

  • 組織犯罪対策部:警察庁刑事局[3]

旧来より各警察本部においては、刑事部内に「捜査第4課」「暴力団対策課」「組織犯罪対策課」等の名称で設置している。兵庫県警察本部では山口組本部を抱えている関係で以前から「捜査第4課」ではなく「暴力団対策第1・2課」が置かれていた。

警察本部長直轄で独立した部として存在するのは以下の2本部。

また、独立した部ではないが、刑事部内に組織犯罪対策の専務部門として存在するのは以下の9本部。

部として設置

警察庁刑事局組織犯罪対策部

警察庁刑事局の傘下に組織犯罪対策部が置かれている[6]

  • 組織犯罪対策企画課
    • 犯罪収益移転防止対策室
    • 犯罪組織情報官
    • 国際連携対策官 
  • 暴力団対策課
    • 暴力団排除対策官 
  • 薬物銃器対策課
    • 国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官
  • 国際捜査管理官(課長級)
    • 国際組織犯罪対策官

警視庁組織犯罪対策部

2003年4月1日、従来暴力団等の取り締まりを担当してきた刑事部捜査第四課、暴力団対策課等に代わり、組織犯罪対策部が設置された[7]

  • 組織犯罪対策総務課
    • 庶務係、組織犯罪対策企画係、組織犯罪対策管理係、組織犯罪対策情報係、組織犯罪対策指導係、組織犯罪対策教養係
    • マネー・ローンダリング対策室
      • 捜査第1-第6係
  • 組織犯罪対策第一課
    • 第1対策係(庶務)、第2対策係(情報収集)、第3 - 第6対策係(組織実態解明)、第7 - 第14対策係(取締り)
    • 不正滞在対策室
      • 第1-第7係
  • 組織犯罪対策第二課
    • 第1捜査係(課内庶務、国際事件調整)、第2捜査係(国際連絡調整)、第3-第23捜査係(国際犯罪捜査)
  • 組織犯罪対策第三課
    • 暴対企画係、暴力団情報管理係、暴力団規制第1 - 第6係、暴力団排除第1・第2係、保護対策第1 - 第2係、行政命令係、特殊暴力対策第1・第2係、特殊暴力犯捜査第1 - 第3係
    • 暴力団対策情報室
      • 暴力団対策情報係、暴力団指定第1 - 第6係、暴力団情報第1 - 第4係
  • 組織犯罪対策第四課
    • 暴力事件情報係、広域暴力団対策係、暴力犯特別捜査第1 - 第11係
  • 組織犯罪対策第五課
    • 銃器薬物対策第1係(課内庶務)、銃器薬物対策第2係(資料・統計)、銃器捜査指導係、薬物捜査指導係、銃器捜査第1 - 第6係、薬物捜査第1 - 第6係
  • 組織犯罪対策特別捜査隊
    • 隊本部(庶務係、管理係)、各班

福岡県警察本部暴力団対策部

2010年1月、福岡県警察は刑事部組織犯罪対策局を部に拡充させ、暴力団対策部として発足した[8]

  • 組織犯罪対策課 - 国際捜査室、保護対策室、暴力団排除調査係、北九州地区暴力団排除調査係
    • 国際捜査室(国際捜査係、通訳センター)、保護対策室、暴力団排除調査係、北九州地区暴力団排除調査係、行政命令係
  • 暴力団犯罪捜査課
    • 特定事件捜査係
    • 特別捜査班
  • 北九州地区暴力団犯罪捜査課(北九州市に主たる事務所の所在地を有する指定暴力団に係る犯罪の捜査) - 専従捜査員を約150名配置[9]
    • 「北九州地区暴力団総合対策現地本部」、「工藤会壊滅集中取締本部(本部長:福岡県警察本部長)」
    • 北九州地区暴力団対策係、特別捜査班
  • 薬物銃器対策課(薬物関係事犯、銃器関係事犯)
    • 密輸対策センター
    • 特定事件捜査係、特別捜査班

局・本部として設置

愛知県警察本部刑事部組織犯罪対策局

  • 組織犯罪対策課
  • 捜査第四課(弘道会特別対策室)
  • 暴力団対策室
  • 薬物銃器対策課
  • 国際捜査課

静岡県警察本部刑事部組織犯罪対策局

  • 組織犯罪対策課
  • 捜査第四課
  • 薬物銃器対策課
  • 国際捜査課

埼玉県警察本部刑事部組織犯罪対策局

埼玉県警では刑事部内の部局として設置されている[10]

  • 組織犯罪対策課
  • 捜査第四課
  • 薬物銃器対策課
  • 国際捜査課

宮城県警察本部刑事部組織犯罪対策局

  • 組織犯罪対策課(国際捜査室)
  • 暴力団対策課
  • 銃器薬物対策課

兵庫県警察本部刑事部組織犯罪対策局

兵庫県警では刑事部内に組織犯罪対策局が置かれている[11]

  • 組織犯罪対策課(国際捜査室)
  • 暴力団対策課
  • 薬物銃器対策課

神奈川県警察本部刑事部組織犯罪対策本部

  • 組織犯罪分析課
  • 暴力団対策課
  • 薬物銃器対策課
  • 国際捜査課

千葉県警察本部刑事部組織犯罪対策本部

  • 組織犯罪対策課
  • 薬物銃器対策課
    • 薬物密輸対策センター
  • 捜査第四課
    • 暴力団対策室
  • 国際捜査課
    • 国際捜査情報センター
    • 通訳センター

脚注

  1. ^ a b c d e 警察庁. “組織犯罪対策の推進 警察庁刑事局組織犯罪対策部の設置”. 平成16年警察白書. 2020年2月14日閲覧。
  2. ^ 来日外国人犯罪は刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官の所管。来日外国人犯罪の検挙状況
  3. ^ a b 総務省行政管理局. “組織・制度の概要案内 - 詳細情報 国家公安委員会・警察庁”. 2020年2月14日閲覧。
  4. ^ a b 警視庁. “組織犯罪対策 職種紹介”. 2020年2月14日閲覧。
  5. ^ マル暴捜査最前線:徹底した情報収集、24時間の監視活動 nippon.com 2017年9月19日、2019年6月17日閲覧。
  6. ^ 警察庁組織令 第21条及び27条、28条、29条
  7. ^ 警視庁の変遷(2)(平成元年~平成29年)-東京都組織沿革”. 東京都公文書館. 2018年5月8日閲覧。
  8. ^ 北九州市市民文化スポーツ局広聴課 (2015年). “平成27年度 第5回市政モニターアンケート 暴力追放運動について”. 2020年2月14日閲覧。
  9. ^ 「捜査四課 トップらを軒並み逮捕 福岡県警の暴力団壊滅作戦 (特集 職員29万人を抱える巨大組織の秘密 日本の警察 : もっと知りたい権力とお金) -- (転換期を迎える日本の警察)」『週刊ダイヤモンド』104(30)、ダイヤモンド社、2016年7月30日、 49頁。
  10. ^ 埼玉県警察 (2018年4月1日). “埼玉県警察の組織図”. 2020年2月14日閲覧。
  11. ^ 兵庫県警察. “兵庫県警察の組織”. 2020年2月14日閲覧。

参照

※警視庁の組織については

を参考にしている。