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緊急時対策支援システム(きんきゅうじたいさくしえんシステム、ERSS 英語: Emergency Response Support System)とは、日本の原子力災害の発生時、緊急事態において、事故の 状態を判断し、その後の事故進展をコンピュータにより解析・予測するシステム。

概要編集

緊急時対策支援システムERSS) 緊急事態において、国が原子力災害応急対策を実施するに当たり、必要となる事故進展予測を支援するために、電気事業者 から送られてくる情報に基づき、事故の状態を監視し、専門的な知識データベースに基づいて事故の 状態を判断し、その後の事故進展をコンピュータにより解析・予測するシステム。チェルノブイリ原発事故などを受け、原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入された。全原発55基の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を一元的に把握し、事故状況を予測することなどができる。これまでに国が155億円以上を投じ開発・運用してきた。

開発・運営の主体編集

2003年9月まで(財)原子力発電技術機構が実施してきたERSSの開発、運用は2003年10月 以降独立行政法人原子力安全基盤機構が引き継ぐ。

2014年3月1日、原子力安全基盤機構が原子力規制庁と統合、原子力規制委員会が引き継ぐ。

福島第一原子力発電所事故における使用編集

総理大臣官邸危機管理センターには2・3号機の緊急時対策支援システム(ERSS)の予測が送付されている。

地震により外部電源を喪失した2011年3月11日午後2時47分ごろにデータの送信が停止。(外部リンク参照) ERSSを所管した経済産業省原子力安全・保安院は「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする3月11日午後4時43分ごろまでの約2時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。

関連項目編集

外部リンク編集