英国世論調査協議会

英国世論調査協議会 (英: The British Polling Council、略称: BPC) はイギリスの世論調査機関が加盟する業界団体。イギリス下院議員80名以上からの非科学的な世論調査に対する改善要求を受け[3]、BPCは2004年に設立された[1]。アメリカ合衆国の業界団体National Council on Published Polls (NCPP)をモデルとし、世論調査の精度向上、および世論調査の実施・分析方法の社会認知向上を目的としている[1]。2017年11月18日 (2017-11-18)現在で18社が加盟している[2]

英国世論調査協会 (British Polling Council)
略称 BPC
設立 2004年11月15日 (18年前) (2004-11-15)
種類 業界団体
法的地位 非営利
目的 世論調査の精度向上、世論調査の実施・分析方法の社会認知向上[1]
所在地
会員数
18社 (2017年11月18日 (2017-11-18)現在)[2]
会長 ジョン・カーティス英語版 (ストラスクライド大学教授)[2]
事務局 ニック・ムーン (Moonlight Research)
マネジメントコミッティメンバー サイモン・アトキンソン (Ipsos MORI)
ウェブサイト www.britishpollingcouncil.org
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会員編集

BPCの加盟企業には世論調査を主力とするイギリス国内の調査会社だけでなく、総合マーケットリサーチ会社や外資系企業のイギリス法人なども含まれる[2]。BPC設立会員[4]太字表示。

非会員編集

過去にBPCに加盟していた元会員、または世論調査機関として知られているがBPC未加盟の企業。

  • Dods Parliamentary Communications - 情報メディアサービス大手Dods Group英語版傘下
  • GfK - 世界第4位で総合マーケットリサーチ会社 (本社ドイツ)。同業のNOP (BPCの設立会員) を2005年に買収し[16]、GfK NOPと呼ばれることもある。
  • RMG Clarity

評価と課題編集

イギリス総選挙に関する世論調査は、2010年を除き、しばしば労働党を過大に評価する傾向があると指摘されてきた[17][18]。特に2015年総選挙の著しい予実乖離は「惨事」(disaster)[19]や「失敗」(failed)[20]と呼ばれた。これを受け、BPCはMarket Research Society英語版と共同で2015年総選挙の予実乖離分析を外部有識者に依頼した。BPCの会長カーティスは「2015年総選挙の世論調査は明らかに誤解を招く内容であり、調査手法および結果公表のどこに問題があるのか徹底追及しなければならない」と分析調査の意図を述べている[21]サザンプトン大学のスタージス教授が座長を務める調査団は、世論調査の母集団に偏りがあり、労働党と比較して保守党の支持者数が過小評価されていたことが、世論調査の精度低下の主たる原因だと特定した[19]

調査結果を受け、世論調査各社は手法の修正を行ったが、2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 (いわゆるBrexit) では世論調査の結果に反し[22]、結果は離脱となった。オックスフォード大学の政治社会学者フィッシャーは「昨年 (2015年総選挙) に続き今年 (Brexitを問う国民投票) も予想を外したため、世論調査機関の信頼性は失墜し、世論調査のスポンサー確保がさらに困難になってきている」と述べている[18]

世論調査分析を手掛ける米国オンライン専門メディアのファイブサーティエイトは、2017年イギリス総選挙の世論調査を分析した。2017年の予実乖離は平均4ポイントであり、「この数値はアメリカ大統領選の世論調査と比較すると極めて大きいエラー」だが「イギリス世論調査の不正確性は1945年から続いており、2017年も同レベルの水準だっただけ」と言及している。2017年の予実乖離の原因として、世論調査各社が調査手法を過度に補正したことから、逆に保守党を過大評価しすぎたとしている[23]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ a b c About the British Polling Council (BPC)”. The British Polling Council. 2017年11月18日閲覧。
  2. ^ a b c d Officers / Members”. The British Polling Council. 2017年11月18日閲覧。
  3. ^ Travis, Alan (2004年11月1日). “Council to monitor polling standards”. The Guardian. 2017年11月20日閲覧。
  4. ^ British Polling Council Launched”. The British Polling Council (2004年11月15日). 2017年11月20日閲覧。
  5. ^ Out History”. BMG. 2017年11月18日閲覧。
  6. ^ Social Research Institute”. Ipsos. 2017年11月19日閲覧。
  7. ^ Kantar restructures following TNS acquisition”. Marketing Week (2009年2月23日). 2017年12月6日閲覧。
  8. ^ About Us”. LucidTalk. 2017年11月19日閲覧。
  9. ^ Performance of the polls in the EU referendum”. The British Polling Council (2016年6月24日). 2017年11月18日閲覧。
  10. ^ Who we are”. ORB International. 2017年11月18日閲覧。 “We are the sole UK member of WIN and Gallup International (WINGIA), an association made up of 80 independent market research and polling firms.”
  11. ^ http://www.panelbase.com/index.html
  12. ^ About Populus Market & Strategy Research Agency”. Populus. 2017年11月18日閲覧。
  13. ^ Television Journalism Awards 2017 | News Technology: Sky Data”. Royal Television Society (2017年3月1日). 2017年11月19日閲覧。
  14. ^ Williams, Annabelle (2017年10月21日). “Investment | Share of the week: YouGov”. The Sunday Times. 2017年11月18日閲覧。
  15. ^ Panel Methodology | Panel privacy”. YouGov. 2017年11月18日閲覧。
  16. ^ Company Overview of NOP World Ltd.”. Bloomberg. 2017年11月19日閲覧。
  17. ^ Rentoul, John (2017年5月4日). “General election 2017: Should we believe the opinion polls?”. The Independent. 2017年11月19日閲覧。
  18. ^ a b Skibba, Ramin (2016年10月19日). “The polling crisis: How to tell what people really think”. Nature. 2017年11月19日閲覧。
  19. ^ a b General Election Opinion Poll Inquiry publishes report”. The University of Southampton (2016年3月31日). 2017年11月19日閲覧。
  20. ^ Rentoul, John (2016年1月2日). “Opinion polls, like democracy, are the worst option... apart from all the others”. The Independent. 2017年11月19日閲覧。
  21. ^ Details of Opinion Poll Inquiry Announced”. The British Polling Council (2015年3月22日). 2017年11月19日閲覧。
  22. ^ Performance of the polls in the EU referendum”. The British Polling Council (2016年6月24日). 2017年11月19日閲覧。
  23. ^ The U.K. Election Wasn't That Much Of A Shock”. FiveThirtyEight (2017年6月9日). 2017年11月20日閲覧。

外部リンク編集