訪問介護
居宅型 3,889億円 (49.5%) |
訪問通所 3,054億円 (38.9%) |
訪問介護/入浴 | 816億円(10.4%) |
---|---|---|---|
訪問看護/リハ | 211億円(2.7%) | ||
通所介護/リハ | 1,777億円(22.7%) | ||
福祉用具貸与 | 247億円(3.2%) | ||
短期入所(ショートステイ) | 375億円(5.8%) | ||
その他 | 458億円(4.9%) | ||
地域密着型 948億円 (12.1%) |
小規模多機能型居宅介護 | 182億円(2.3%) | |
認知症グループホーム | 509億円(6.5%) | ||
地域密着型介護老人福祉施設 | 134億円(1.7%) | ||
その他 | 123億円(1.6%) | ||
施設型 2,593億円 (34.9%) |
介護福祉施設(特養) | 1,363億円(17.4%) | |
介護老人保健施設(老健) | 1,017億円(12.9%) | ||
介護療養施設 | 227億円(2.9%) | ||
居宅介護支援(ケアマネ) | 408億円(5.2%) | ||
総額 | 7,854億円 |
訪問介護(ほうもんかいご)とは、利用者が在宅のまま自立した日常生活が出来るよう、訪問介護員などが利用者宅を訪問して、介助面における「身体介護」や家事面における「生活援助」を行うサービスのこと。ホームヘルプと呼称することもある。
しかし、広義には、介護保険法以外の法令(たとえば障害者自立支援法など)に基づくサービスや法令に基づかない私的なサービスが含まれることもある。
意義編集
介護保険法第8条第2項において、
と定義されている。
派生サービス種別編集
派生したサービス種別として、夜間対応型訪問介護[2](2005年(平成17年)介護保険法改正で創設)及び定期巡回・随時対応型訪問介護・看護[3][4](2011年(平成23年)介護保険法改正で創設)があり、いずれも地域密着型サービスとされている。
歴史編集
サービス内容編集
身体介護 | 入浴、排せつ、食事等の介助 |
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生活援助 | 調理、洗濯、掃除等の家事 |
- 事業所によっては、通院等を目的とした乗車・移送・降車の介助サービスがある。
- 草むしり、ペットの世話、大掃除、来客の対応等は、対象外。
脚注編集
- ^ 厚生労働白書 平成28年版 (Report). 厚生労働省. (2013). 資料編p235 .
- ^ 独立行政法人福祉医療機構 WAMNET 夜間対応型訪問介護(2019年9月26日閲覧)
- ^ 独立行政法人福祉医療機構 WAMNET 定期巡回・随時対応型訪問介護・看護(2019年9月26日閲覧)
- ^ 厚生労働省 定期巡回・随時対応サービス(2019年10月21日閲覧)
関連項目編集
- 訪問介護員(ホームヘルパー)
- ケアマネジメント#日本の介護保険
- 在宅医療
- 訪問看護