訪問介護

日本の介護保険サービス給付（2015年）

居宅型 3,889億円 （49.5%）	訪問通所 3,054億円 （38.9%）	訪問介護／入浴	816億円（10.4%）
		訪問看護／リハ	211億円（2.7%）
		通所介護／リハ	1,777億円（22.7%）
		福祉用具貸与	247億円（3.2%）
	短期入所（ショートステイ）		375億円（5.8%）
	その他		458億円（4.9%）
地域密着型 948億円 （12.1%）	小規模多機能型居宅介護		182億円（2.3%）
	認知症グループホーム		509億円（6.5%）
	地域密着型介護老人福祉施設		134億円（1.7%）
	その他		123億円（1.6%）
施設型 2,593億円 （34.9%）	介護福祉施設（特養）		1,363億円（17.4%）
	介護老人保健施設（老健）		1,017億円（12.9%）
	介護療養施設		227億円（2.9%）
居宅介護支援（ケアマネ）			408億円（5.2%）
総額			7,854億円

訪問介護（ほうもんかいご）とは、利用者が在宅のまま自立した日常生活が出来るよう、訪問介護員などが利用者宅を訪問して、介助面における「身体介護」や家事面における「生活援助」を行うサービスのこと。ホームヘルプと呼称することもある。

しかし、広義には、介護保険法以外の法令（たとえば障害者自立支援法など）に基づくサービスや法令に基づかない私的なサービスが含まれることもある。

意義

介護保険法第8条第2項において、

要介護者であって、居宅（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項に規定する有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。）において介護を受けるものについて、その者の居宅において介護福祉士その他厚生労働省令で定める者により行われる介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの

と定義されている。

派生サービス種別

派生したサービス種別として、夜間対応型訪問介護（2005年（平成17年）介護保険法改正で創設）及び定期巡回・随時対応型訪問介護・看護（2011年（平成23年）介護保険法改正で創設）があり、いずれも地域密着型サービスとされている。

歴史

• 1962年 : 老人福祉法成立に伴い、家庭奉仕員派遣事業（訪問介護事業の前身）が制度化。
• 1967年 : 障害者も対象となる。
• 1995年 : 訪問介護員養成研修制度が開始。
• 1997年 : 介護保険法成立。
• 2000年 : 介護保険開始。

サービス内容

身体介護	入浴、排せつ、食事等の介助
生活援助	調理、洗濯、掃除等の家事

• 事業所によっては、通院等を目的とした乗車・移送・降車の介助サービスがある。
• 草むしり、ペットの世話、大掃除、来客の対応等は、対象外。

関連項目

• 訪問介護員（ホームヘルパー）
• ケアマネジメント#日本の介護保険
• 在宅医療
• 訪問看護

外部リンク

• どんなサービスがあるの？ - 訪問介護（ホームヘルプ） - 厚生労働省