森林整備センター
（農用地開発公団から転送）
沿革
編集森林開発公団・農用地整備公団
編集- 1955年 農地開発機械公団設立[2]。
- 1956年 森林開発公団設立[2]。
- 1974年 農地開発機械公団の業務を農用地開発公団に移管[2]。
- 1977年 八郎潟新農村建設事業団の業務を承継[2]。
- 1988年 農用地開発公団の業務を農用地整備公団に移管[2]。
緑資源公団→緑資源機構
編集- 1999年10月1日 森林開発公団と農用地整備公団を統合して緑資源公団が発足[2]。
- 2003年10月1日 緑資源公団を解体して独立行政法人緑資源機構が設立される[2]。
- 2007年 緑資源機構談合事件が発覚[3][4][5]。
- 2007年12月 独立行政法人整理合理化計画により緑資源機構の廃止が決定[6]。
森林農地整備センター
編集- 2008年4月1日 緑資源機構を廃止。森林総合研究所(現森林研究・整備機構)内の森林農地整備センター（海外農業開発協力業務は国際農林水産業研究センター）に移管[2]。
森林整備センター
編集業務
編集水源林造成事業を行っている[7]。1961年から水源涵養上の重要な民有保安林のうち、無立木地や散生地など森林としての機能が低下している箇所を分収造林方式で整備する水源林造成事業を実施しており、現在までに民有保安林の約1割に相当する48万haの森林を造成した[7]。
森林造成
編集林道保全管理
編集脚注
編集- ^ “森林研究・整備機構の概要”. 森林整備センター (2023年9月29日). 2025年6月29日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k “沿革”. 森林整備センター. 2025年6月29日閲覧。
- ^ 「緑資源機構談合、受注業者が内幕の詳細証言」『朝日新聞』朝日新聞社、2007年5月25日。オリジナルの2007年5月28日時点におけるアーカイブ。2024年12月27日閲覧。
- ^ 「緑資源機構理事ら6人逮捕 独禁法違反容疑で東京地検」『朝日新聞』朝日新聞社、2007年5月24日。オリジナルの2007年5月27日時点におけるアーカイブ。2024年12月27日閲覧。
- ^ 「19法人に排除命令 緑資源機構談合 公取委方針」『朝日新聞』朝日新聞社、2007年12月8日。オリジナルの2007年12月10日時点におけるアーカイブ。2024年12月27日閲覧。
- ^ “緑資源機構の廃止” (PDF). 参議院 (2008年2月1日). 2024年12月27日閲覧。
- ^ a b “第1部 第 II 章 第2節 森林整備の動向（1）”. 林野庁. 2025年6月29日閲覧。
- ^ “分収造林事業”. 森林整備センター. 2025年6月29日閲覧。