連合国共同宣言

1942年1月1日にアルカディア会談において連合国26カ国により署名された共同宣言

連合国共同宣言(れんごうこくきょうどうせんげん、英語: Declaration by United Nations[注釈 1]は、第二次世界大戦連合国を正式に結成する主要な条約であり、1942年から1945年にかけて47の国の政府(亡命政府を含む)が署名した。1942年1月1日アルカディア会談で四大国(アメリカ合衆国イギリスソビエト連邦中華民国)が署名し、翌日には他の22か国の代表が署名を加えた[1][2][3]

第二次世界大戦中の連合国のポスター(アメリカ戦争情報局制作)

当初の署名国は、四大国、イギリス連邦の4つのドミニオンオーストラリアカナダニュージーランド南アフリカ連邦)、ヨーロッパの8つの亡命政府(ベルギーチェコスロバキアギリシャ英語版ルクセンブルグ英語版オランダ英語版ノルウェー英語版ポーランドユーゴスラビア英語版)、アメリカ州の9か国(コスタリカキューバドミニカ共和国エルサルバドルグアテマラハイチホンジュラスニカラグアパナマ)、非独立政府1か国(イギリス領インド帝国)である。

連合国共同宣言は、国際連合(United Nations)の基礎となり[4]国際連合憲章として正式に制定され、1945年6月26日に50か国が署名した。

背景編集

連合国は、1941年6月にセント・ジェームズ宮殿宣言で、第二次世界大戦後の世界に対する理念やビジョンを初めて表明した[5][6]。1941年7月には英ソ軍事同盟英語版が締結され、イギリスとソ連の同盟関係が形成された[7]。その1か月後には大西洋憲章が合意された。

概要編集

1941年12月29日ホワイトハウスにおいて、フランクリン・D・ルーズベルト米国大統領ウィンストン・チャーチル英国首相、ルーズベルトの側近ハリー・ホプキンスによって起草された。ソ連の提案を取り入れたが、フランスには役割を与えなかった。ルーズベルトはまず、第二次世界大戦の「連合国」(Allies)を表す言葉として"United Nations"という言葉を作った。ルーズベルトは、Associated Powers"という名称に代わるものとして"United Nations"を提案した(アメリカは第一次世界大戦の連合国に正式には加盟していなかったが、1917年に自称「連合国」(Associated Power)として参戦していた)。チャーチルはそれを受け入れ、この言葉が、バイロン卿の詩「チャイルドハロルドの巡礼英語版」(第35節)で使われていることを指摘した[8][9]。"United Nations"という言葉が正式な語として使用されるようになったのは、この宣言の署名が初めてである。大西洋憲章からの大きな変更点は、信教の自由に関する条項が追加されたことで、ルーズベルトが主張し、スターリンがそれを承認した[10][11]

連合国共同宣言は、現代の国際連合の基礎となった[4] 。第二次世界大戦中において、"United Nations"という言葉は"Allies"と同義語となり、"United Nations"は連合国が共同で戦う際の正式名称とされた。

宣言文では、「生命、自由、独立、信教の自由を守り、自国のみならず他国においても人権と正義を守るためには、敵に対する完全な勝利が不可欠であり、世界を服従させようとする野蛮で残忍な勢力との共通の闘争に現在従事している」という、署名国の見解が確認されている。「完全な勝利」(complete victory)の原則は、枢軸国の「無条件降伏」を得るという連合国の政策の初期の先例となった。「ヒトラー主義」の敗北が最大の目的であり、ドイツイタリア日本を支配する全体主義的な軍国主義政権は区別できないという連合国の共通見解を示していた[12]。さらに、この宣言は「ウィルソン主義の自己決定の原則を支持する」ものであり、アメリカの両大戦における戦争目的を結びつけるものであった[13]

この宣言では、署名国が大西洋憲章を守ること、枢軸国との戦いに各国が持てる全ての物的・人的資源を投入すること、(第一次世界大戦で三国協商諸国が中央同盟国と個別の和平交渉を行わないことに合意したのと同様に、)ドイツ・イタリア・日本と個別の和平交渉を行わないことが宣言された。

その後、終戦までに21か国が宣言に署名した。その中には、フィリピン(独立前のアメリカ自治連邦区)、フランスアルゼンチン以外の全ての中南米諸国[14]、中東やアフリカの独立国などが含まれる。枢軸国の小国の多くは、終戦時には対ドイツ共同戦線として連合国に加盟していたが、この宣言への署名は認められなかった。ドイツ占領下のデンマークはこの宣言に署名しなかったが、1943年以降に活発にドイツに抵抗したことと、駐米デンマーク大使ヘンリク・カウフマン英語版が全ての自由デンマーク人のこの宣言への支持を表明したことから、1945年3月のサンフランシスコ会議にはデンマークも同盟国の一員として招待された[15][16]

宣言文編集

A Joint Declaration By The United States Of America, The United Kingdom Of Great Britain And Northern Ireland, The Union Of Soviet Socialist Republics, China, Australia, Belgium, Canada, Costa Rica, Cuba, Czechoslovakia, Dominican Republic, El Salvador, Greece, Guatemala, Haiti, Honduras, India, Luxembourg, Netherlands, New Zealand, Nicaragua, Norway, Panama, Poland, South Africa, Yugoslavia

The Governments signatory hereto,

Having subscribed to a common program of purposes and principles embodied in the Joint Declaration of the President of the United States of America and the Prime Minister of Great Britain dated August 14, 1941, known as the Atlantic Charter,

Being convinced that complete victory over their enemies is essential to defend life, liberty, independence and religious freedom, and to preserve human rights and justice in their own lands as well as in other lands, and that they are now engaged in a common struggle against savage and brutal forces seeking to subjugate the world,

Declare:

(1) Each Government pledges itself to employ its full resources, military or economic, against those members of the Tripartite Pact and its adherents with which such government is at war.

(2) Each Government pledges itself to cooperate with the Governments signatory hereto and not to make a separate armistice or peace with the enemies.

The foregoing declaration may be adhered to by other nations which are, or which may be, rendering material assistance and contributions in the struggle for victory over Hitlerism.[17]

日本語訳

アメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦、中国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コスタ・リカ、キューバ、チェコスロヴァキア、ドミニカ共和国、サルヴァドル、ギリシャ、グァテマラ、ハイティ、ホンデュラス、インド、ルクセンブルグ、オランダ、ニュー・ジーランド、ニカラグァ、ノールウェー、パナマ、ポーランド、南アフリカ及びユーゴースラヴィアの共同宣言

この宣言の署名国政府は、

大西洋憲章として知られる1941年8月14日付アメリカ合衆国大統領並びにグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国総理大臣の共同宣言に包含された目的及び原則に関する共同綱領書に賛意を表し、

これらの政府の敵国に対する完全な勝利が、生命、自由、独立及び宗教的自由を擁護するため並びに自国の国土において及び他国の国土において人類の権利及び正義を保持するために必要であること並びに、これらの政府が、世界を征服しようと努めている野蛮で獣的な軍隊に対する共同の闘争に現に従事していることを確信し、次のとおり宣言する。

(1) 各政府は、三国条約の締約国及びその条約の加入国でその政府が戦争を行っているものに対し、その政府の軍事的又は経済的な全部の資源を使用することを誓約する。

(2) 各政府は、この宣言の署名国政府と協力すること及び敵国と単独の休戦又は講和を行わないことを誓約する。

この宣言は、ヒトラー主義に対する勝利のための闘争において物質的援助及び貢献している又はすることのある他の国が加入することができる[18]

署名国編集

 
第二次世界大戦中の連合国のポスター(アメリカ戦争情報局制作)
 
第二次世界大戦中の連合国のポスター(アメリカ戦争情報局制作)
当初の署名国[19]
四大国[3][20]
イギリス連邦のドミニオン
アメリカ州の独立国
ヨーロッパの亡命政府
イギリス帝国の非独立政府   イギリス領インド帝国
その後の署名国[19]
1942年署名
1943年署名
1944年署名
1945年署名

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 正式名称は「アメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦、中国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コスタ・リカ、キューバ、チェコスロヴァキア、ドミニカ共和国、サルヴァドル、ギリシャ、グァテマラ、ハイティ、ホンデュラス、インド、ルクセンブルグ、オランダ、ニュー・ジーランド、ニカラグァ、ノールウェー、パナマ、ポーランド、南アフリカ及びユーゴースラヴィアの共同宣言」(A Joint Declaration By The United States Of America, The United Kingdom Of Great Britain And Northern Ireland, The Union Of Soviet Socialist Republics, China, Australia, Belgium, Canada, Costa Rica, Cuba, Czechoslovakia, Dominican Republic, El Salvador, Greece, Guatemala, Haiti, Honduras, India, Luxembourg, Netherlands, New Zealand, Nicaragua, Norway, Panama, Poland, South Africa, Yugoslavia)。"Declaration by United Nations"を直訳すると「連合国による宣言」であり、「連合国共同宣言」は正式名称からの略称である。

出典編集

  1. ^ 1942: Declaration of The United Nations”. United Nations. 2018年12月1日閲覧。
  2. ^ Ma, Xiaohua (2003). The Sino-American alliance during World War II and the lifting of the Chinese exclusion acts. 38. New York: Routledge. 203–204. ISBN 0-415-94028-1. JSTOR 41279769 
  3. ^ a b “The Moscow Declaration on general security”. Yearbook of the United Nations 1946-1947. Lake Success, NY: United Nations. (1947). p. 3. OCLC 243471225. http://www.unmultimedia.org/searchers/yearbook/page.jsp?volume=1946-47&page=38 2015年4月25日閲覧。 
  4. ^ a b Townsend Hoopes; Douglas Brinkley (1997). FDR and the Creation of the U.N.. New Haven, Connecticut: Yale University Press. ISBN 978-0-300-06930-3. https://books.google.com/books?id=OztJcfbnpDsC 2015年6月10日閲覧。 
  5. ^ 1941: The Declaration of St. James' Palace”. United Nations (2015年8月25日). 2016年3月28日閲覧。
  6. ^ Lauren, Paul Gordon (2011) (英語). The Evolution of International Human Rights: Visions Seen. University of Pennsylvania Press. pp. 140–41. ISBN 978-0-8122-2138-1. https://books.google.com/books?id=efV5wvpUjDgC&pg=PA140 
  7. ^ Anglo-Soviet Agreement” (英語). BBC Archive. 2021年3月16日閲覧。
  8. ^ United Nations”. Wordorigins.org (2007年2月3日). 2016年3月28日閲覧。
  9. ^ Ward, Geoffrey C.; Burns, Ken (2014). “Nothing to Conceal”. The Roosevelts: An Intimate History. Knopf Doubleday Publishing Group. pp. 397. ISBN 978-0385353069. https://books.google.com/books?id=V73CAwAAQBAJ&pg=SA6-PA60 
  10. ^ David Roll, The Hopkins Touch: Harry Hopkins and the Forging of the Alliance to Defeat Hitler (2013) pp 172–175
  11. ^ Robert E. Sherwood, Roosevelt and Hopkins, An Intimate History (1948) pp 447–453
  12. ^ Bevans, Charles I. Treaties and Other International Agreements of the United States of America, 1776–1949. Volume 3. "Multilateral, 1931–1945". Washington, D.C.: Government Printing Office, 1969, p. 697.
  13. ^ Thomas A. Bailey The Marshall Plan Summer: An Eyewitness Report on Europe and the Russians in 1947. Stanford: Hoover Institution Press, 1977, p. 227.
  14. ^ "Act of Chapultepec". The Oxford Companion to World War II, I. C. B. Dear and M. R. D. Foot (2001)
  15. ^ Drakidis, Philippe (1995). The Atlantic and United Nations Charters: common law prevailing for world peace and security. Centre de recherche et d'information politique et sociale. p. 131. https://books.google.com/books?id=BXotAQAAIAAJ&q=%22Free+Danes%22+ 
  16. ^ United Nations Department of Public Information (1986). Everyone's United Nations. 10. p. 7. ISBN 9789211002737. https://books.google.com/books?id=98U8YSrp1YUC&q=%22Free+Danes%22+%22Declaration+by+United+Nations%22 
  17. ^ Text from "The Washington Conference 1941-1942"
  18. ^ 連合国共同宣言”. 内閣府. 2021年4月2日閲覧。
  19. ^ a b “The Declaration by United Nations”. Yearbook of the United Nations 1946-1947. Lake Success, NY: United Nations. (1947). pp. 1–2. OCLC 243471225. http://www.unmultimedia.org/searchers/yearbook/page.jsp?volume=1946-47&page=36 2015年4月20日閲覧。 
  20. ^ Ma, Xiaohua (2003). The Sino-American alliance during World War II and the lifting of the Chinese exclusion acts. 38. New York: Routledge. 203–204. ISBN 0-415-94028-1. JSTOR 41279769 

関連項目編集

外部リンク編集