連邦警察 (ドイツ)

連邦警察局 (ドイツ)から転送)

連邦警察(れんぽうけいさつ、ドイツ語: Bundespolizei, BPOL)は、ドイツの警察組織[1]連邦政府内務省(BMI)ドイツ語版において、国境警備や広域交通警察など警備警察を担っている。2008年度現在、職員数約3万8,700名(うち警察官約3万2,000名)、予算約21億8,700万ユーロ[2]

目次

概要編集

ドイツは連邦制をとっており、基本法に特に規定がない限りは、権限は基本的にそれぞれの州に属している。警察についても、基本法第70条第1項に基づき、犯罪捜査および防犯はの警察組織(地方警察)の権限となる[1]。しかし例外的に、「刑事警察の中央官庁」と「連邦国境警備官庁」の2つは連邦政府の警察組織として基本法第87条に規定されていた[3]

このうち、国境警備や広域交通警察など警備警察を担う「連邦国境警備官庁」として1951年に設置されたのが連邦国境警備隊: Bundesgrenzschutz, BGS)であり、これが2005年7月1日の法改正で改称されたのが連邦警察である。1984年以前のBGSは準軍事組織としての側面を持っており、制服も緑色であったが、改称とともに青色に変更となった。

任務編集

連邦警察局の任務には次のものが存在する。

連邦警察局は、州政府より要請があれば、地方警察(Landespolizei)の支援も行う。 また、連邦警察局は、機動隊(Bereitschaftspolizei)の能力を必要とする大きなデモや混乱、非常事態に対応できる戦力を維持する。これらの訓練された部隊は、装甲車放水車や他の特別な装備を必要とするような危機的状況に対応が可能である。

連邦警察局は、その管轄の範囲でのみ犯罪捜査を指揮する捜査官を持っている。それ以外の場合においては、適切な地方警察や、連邦刑事局等の組織にゆだねられる。

評判編集

一般に、連邦警察局のドイツ市民の間での評判はそれほど悪くは無い。この組織は、市民の間では、安全を守る組織として、また、よく訓練された専門的な組織として考えられている。この評価は、連邦警察局がスピード違反の切符を切るような日常警察の業務を行っていないという事実と、関連している可能性はある。また、連邦警察局配下の対テロ部隊であるGSG-9は有名である。

しかし、過去に起こった暴動において(州もしくは連邦)警察と激しく衝突を行った政治的なデモの参加者は異なった意見を持っている。

戦力編集

連邦警察局は、約4万人の人員がいる。

  • 3万人の完全に訓練された警察官
    • 2万1千人の国境、鉄道、空港の警備要員
    • 6千人の機動隊
    • 3千人の特殊部隊、これは情報通信センターの部隊(GSG-9、飛行隊がある。)
  • 1万人の事務官、非武装の職員
    • 6千8百人の指揮、支援任務の事務員。
    • 2千人の入国審査官任務の様な国境での任務や入国審査や旅行者のチェックの様な個人対応の業務を行う人員。

組織編集

 
撤去用のウニモグ

連邦警察局の本部はベルリンにある。コブレンツにある直轄理事会(BPOL-Direkton)は、情報の収集解析を行っている。これは、方針の決定、連邦警察局の活動や国際間の調整を含む。リューベックにある基本及び高等訓練所を持ち、各地区の連邦警察局は基本訓練所を保有している。

  • 5つの地区
    • 北(Nord) - バート・ブラムシュテット (Bad Bramstedt)
    • 東(Ost) - ベルリン (Berlin)
    • 中央(Mitte) - フルダタール (Fuldatal)
    • 南(Süd) - ミュンヘン (München)
    • 西(West) - ザンクト・アウグスティン (Sankt Augustin)
  • 128 の管轄部隊
    • 82 の地区管轄部隊
    • 19 の空港管轄部隊
    • 18 の犯罪調査部隊
    • 5つの護衛担当部隊
    • 3つの水上警察部隊 (40隻の警備艇とヘリコプター)
    • 1つの特殊任務部隊

以下の特殊部隊も保有している。

  • 連邦警察局航空サービス : ヘリコプターを扱う
  • GSG-9 : 対テロ部隊
  • 連邦警察局情報通信センター
  • 11個の機動隊 :中隊規模、営舎に駐屯

また、連邦警察局は102機のヘリコプターを保有している。

関連項目編集

参考文献編集

  1. ^ a b 山口, 和人「ドイツの国際テロリズム対策法制の新たな展開」、『外国の立法』第247号、国立国会図書館、2011年3月、 54-64頁、 NAID 40018737045
  2. ^ 小島, 裕史 「ドイツの警察制度」『警察の進路―21世紀の警察を考える』 東京法令出版2008年、500-514頁。ISBN 978-4809011924
  3. ^ 森下, 昌浩 「ドイツにおける国と地方の役割分担」『主要諸外国における国と地方の財政役割の状況財務総合政策研究所、2006年12月、346-349頁。NCID BA90939460
  4. ^ “独警察に新部隊発足”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/world/20151228-OYT1T50056.html 

外部リンク編集