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都市経営研究科(としけいえいけんきゅうか、略称GSUM)とは、大阪市立大学大学院に設置されている研究科の一つ。大阪市立大学創造都市研究科の募集終了(前身組織である創造都市研究科は、全ての募集を終了している。)にともない、創造都市研究科を基礎とした全学的な改組により、2018(平成30)年4月にまず修士課程から開設された。今後、博士後期課程の開設(2020年4月開設を予定して文部科学省設置届出済み)など、順次整備される予定である。[1]

概要編集

都市の活性化を担う人材を養成するため、都市の活性化と運営の課題を、経済・経営・政策・法/行政・地域研究の5分野から、複合的な研究を行う機関として設立された。

学部をもたず、高度専門職業人の養成に特化した国内でも有数の独立研究科(修士課程の1学年定員56名)である。

社会人を対象とした独立の社会人大学院として、設立・運営されており、講義は夜間や土曜履修を主とし、立地も、西日本有数の交通の要衝である大阪駅前第2ビルにおいて行うなど、働きながら通えるように配慮されている。

今後、都市における公共やビジネスの課題は、人口減少高齢化産業空洞化により、益々複雑・高度化するが、それらに対抗するためにはクリエイティブ(創造的)でスマートな(賢い)課題解決が必要となる。

それには、革新(イノベーション)と持続可能性(サスティナビリティ)が鍵になるとして、下記4点の課題解決にむけた4コースを設置している。[2]

  1. 高付加価値のまちづくり、都市・地域の再生、公民連携PPPPFI等)や公共経営、公会計文化政策等からみた、今後重要性の高い効果的な政策分析、地域再生手法を研究する必要性
  2. 地方自治体の行政構造、合意形成のあり方、市民参加、人材育成、ガバメント(政府)からガバナンス(運営と統治)への考え方の転換、制度の設計、新しい公共としての市民団体や民間企業の活動方法を研究する必要性
  3. 産業の空洞化に対抗するための新産業の振興、産業構造の高度化、特に、AIなどのICT技術の急速な進歩に対応し、都市を活性化する中小企業ベンチャーの経営革新や起業により、都市型のビジネスをおこす研究の必要性
  4. 高齢化社会の到来で、益々増大する医療・社会福祉・非営利サービス需要に、限られた財政下で対応するためにも、医療福祉のより効率的で効果的な経営や倫理を研究する必要性

沿革編集

2018年4月 都市経営研究科修士課程が開校。「都市」をキーコンセプトに、高度なプロフェッショナルの養成を目指す。

専攻編集

施設編集

梅田サテライト編集

大阪駅前第2ビル6階に設置されている。JR大阪駅とJR北新地駅の中間に位置する。ディアモール大阪(ディアモール地下街)を通ってすぐ[3]

杉本キャンパス編集

経済研究所棟に都市経営研究科事務室等が所在する。[3]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ 「都市経営研究科」の開設について 大阪市立大学大学. 2019年1月24日閲覧。
  2. ^ 研究科の理念 大阪市立大学大学院都市経営研究科. 2019年1月24日閲覧。
  3. ^ a b アクセス大阪市立大学大学院都市経営研究科. 2019年1月24日閲覧。

公式サイト編集