鄧祖禹
鄧 祖禹（とう そう、1891年〈光緒17年〉 - 没年不明）は、中華民国の軍人・官僚・政治家。字は滌清[1][2][4]、鑄久[4]、鑄九[2]。孫文（孫中山）派の南方政府、国民政府に属して軍歴を重ねた。後年は中華民国維新政府や汪兆銘の汪兆銘政権（南京国民政府）に参加した。
| 鄧祖禹 | |
|---|---|
 『満洲紳士録 第三版』（1940年） | |
| プロフィール | |
| 出生： | 1891年（清光緒17年）[1][2] |
| 死去： |
不詳 （1948年2月28日時点では存命） |
| 出身地： |
.svg){kind=small} 清江西省臨江府清江県[1][3][4][5][注 1] |
| 職業： | 軍人・官僚・政治家 |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 鄧祖禹 |
| 簡体字： | 邓祖禹 |
| 拼音： | Dèng Zŭyŭ |
| ラテン字： | Teng Tzu-yü |
| 和名表記： | とう そう |
| 発音転記： | トン ツーユー |
事績
編集民国初期の活動
編集清末に旧陸軍の学堂を卒業したが、雲南陸軍講武堂説[1]と湖北武備学堂説[3][5]の両説が存在し、どちらが正しいかは不明である。1913年（民国2年）、江西都督李烈鈞の副官となった。1915年（民国4年）の護国戦争（第三革命）でも李に随従して雲南省に赴いている[1][注 2]。
1920年（民国9年）、鄧祖禹は広東駐留していた雲南軍司令・朱培徳の配下となる。1924年（民国13年）、広東衛戍司令の地位にあった蔣介石の副官長に異動した。北伐に際しては、程潜配下の兵站監に任ぜられる。1927年（民国16年）、東路総指揮何応欽の下で秘書長代理兼政治部主任となった。その後、江蘇水上公安局第5区区長、滬寧滬杭両路警務処長、国民政府参軍、胡漢民秘書、冀察政務委員会外交委員会参議などを歴任した[1][3]。
親日政権での活動
編集梁鴻志らによる華中での親日政権樹立活動に、鄧祖禹も参与した。1938年（民国27年）3月28日に中華民国維新政府が成立した直後の4月1日、鄧祖禹は内政部（部長：陳群）総務司長[注 3]兼警政司長に任命された[1][3][6]。翌1939年（民国28年）4月1日以降において、鄧は警官学校教育長も兼任したとされる[注 4]。
1940年（民国29年）3月30日、維新政府が南京国民政府（汪兆銘政権）に合流すると、鄧祖禹は警政部（部長：周仏海）常務次長に任命された[7]。翌1941年（民国30年）8月16日、中央警官学校校長に異動し[8]、1942年（民国31年）7月2日には首都警察総監に任命された[9]。
1943年（民国32年）5月6日、九江に江西省政府が設立されると、鄧祖禹が初代江西省省長に任命された[10]。翌6月1日、同省保安局長を兼ねている[11]。12月、新国民運動促進委員会江西分会主任委員も兼任したが[2]、同月30日、江西省長を依願免職している[12]。翌1944年（民国33年）1月6日、軍事委員会委員に改任された[13]。
晩年
編集日本敗北後、鄧祖禹は蔣介石の国民政府に漢奸として逮捕される。裁判での鄧は、江西省長をつとめていた間に中国側ゲリラ兵106名を日本軍から救出したと主張し、減刑を狙った。しかし、鄧の主張の信用性は裁判官から認められなかったという。それでも親日政権の省長級にしては下された量刑は軽く、翌1946年（民国35年）10月19日の一審（首都高等法院）では懲役15年・公民権剥奪10年の刑を宣告された[5]。
鄧祖禹は上訴したが、検察側も死刑を含む厳刑を求めて同様に上訴している。1948年（民国37年）2月28日の二審（最高法院）判決では、鄧は懲役14年へ僅かながら減刑された。なお、1947年（民国36年）8月2日の新聞『申報』は「鄧が官憲から逃亡中」との報道を行っており（記事が事実ならば、二審判決「前」の出来事となる）、鄧の動向を巡っては当時ですら情報が錯綜していた模様である[5]。
いずれにしても、二審判決後（1948年2月28日以降）における鄧祖禹の動向は不詳である[5]。
注釈
編集- ^ 徐主編(2007)、2377頁は、浙江省処州府麗水県としているが、誤りの可能性が高い。
- ^ 明治大学編(1937)、卒業生年度別52頁には、法科1915年（大正4年）卒業生として「鄧祖禺」という人物が記録されている。本記事の鄧祖禹と同定できる材料が無く、また、東亜問題調査会編(1941)の記述と明らかに矛盾するため、ここでは別人と見なす。
- ^ 1939年2月18日、李文濱が総務司長となり、鄧祖禹は警政司長専任になった。
- ^ 東亜問題調査会編(1941)、169-170頁は「警察学校」としているが、維新政府『政府公報』第49号、民国28年4月10日及び満蒙資料協会(1940)、1773頁の記述に従い「警官学校」をとる。なお、4月1日に陳群が警官学校校長兼務となったため、それより後に鄧祖禹が教育長に就任したと見られるが、正確な日付は不明。
出典
編集- ^ a b c d e f g 東亜問題調査会編(1941)、169-170頁。
- ^ a b c d 徐主編(2007)、2377頁。
- ^ a b c d 満蒙資料協会(1940)、1773頁。
- ^ a b c 劉ほか編(1995)、1451頁。
- ^ a b c d e 陳(2023)。
- ^ 維新政府令、民国27年4月1日（『政府公報』第3号、民国27年4月25日、維新政府行政院印鋳局、1-2頁）。
- ^ 国民政府令、民国29年3月30日（『国民政府公報』（南京）第1号、民国29年4月1日、国民政府文官処印刷局、11頁）。
- ^ 「国民政府の機構改革」『国際知識及評論』21巻10号、昭和16年10月号、日本国際協会、116-117頁。
- ^ 『日文国民政府彙報』第118号、民国31年7月8日、中国和文出版社、5-6頁。
- ^ 「江蘇省政府設置」『同盟時事月報』7巻5号通号204号、昭和16年6月号、同盟通信社、90頁。
- ^ 「清郷事務局人事」『同盟時事月報』7巻6号通号205号、昭和16年7月号、同盟通信社、110頁。
- ^ 「国府人事」『同盟時事月報』7巻12号通号211号、昭和17年1月号、同盟通信社、108頁。
- ^ 劉ほか編(1995)、1062頁。
参考文献
編集- 東亜問題調査会編『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年。
- 満蒙資料協会編『満洲紳士録 第三版』満蒙資料協会、1940年。
- 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
- 陳新代「【九江文史】－説説汪偽江西省長鄧祖禹」捜狐網、2023.8.24
- 明治大学編『明治大学一覧 付・卒業生年度別. 昭和12年11月』明治大学、1937年。
.svg){kind=small} 南京国民政府（汪兆銘政権）
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