陸別中継局(りくべつちゅうけいきょく)は、北海道足寄郡陸別町にあるテレビとFMラジオ放送の中継局である。

中継局概要

デジタルテレビ放送

 
陸別中継局
(NHK)
 
陸別中継局
(民放)
リモコン
番号
放送局名 チャンネル
番号
空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
1 HBC
北海道放送
19 3W 31W 水平偏波 北海道 約1,200世帯 2009年
11月25日[1]
2 NHK
帯広教育
13 35W 全国
3 NHK
帯広総合
15 十勝圏
5 STV
札幌テレビ放送
21 31W 北海道
6 HTB
北海道テレビ放送
23 30W
7 TVh
テレビ北海道
17 34W 約1,060世帯[2] 2013年
12月24日[2]
8 UHB
北海道文化放送
25 30W 約1,200世帯 2009年
11月25日
  • 所在地: 足寄郡陸別町恩根内[3]
  • 放送区域: 陸別町、足寄町の各一部[4][3][2][5]
  • NHK及びTVhを除く民放局については、2009年10月19日に予備免許が交付され[1]10月22日に試験電波を発射[1]。11月25日に本免許が交付され[4][1]、同日、本放送を開始した[1]。民放局については、当初自力建設困難とされていた[6]。また、TVhについては、2013年8月7日に予備免許が交付され[1]、11月6日に試験電波を発射[1]。12月24日に本免許が交付され[2][1]、同日、本放送を開始した[1]

アナログテレビ放送

 
陸別中継局
(NHK)
 
陸別中継局
(HBC・STV)
 
陸別中継局
(HTB・UHB)
チャンネル
番号
放送局名 空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
48 HTB
北海道テレビ放送
映像30W/
音声7.5W
映像440W/
音声110W
水平偏波 北海道 - -
50 UHB
北海道文化放送
52 NHK
帯広教育
映像400W/
音声100W
全国 1966年
11月3日[7]
55 NHK
帯広総合
十勝圏
60 STV
札幌テレビ放送
映像410W/
音声105W
北海道 1972年
11月26日[8]
62 HBC
北海道放送
1972年
12月1日[8]
  • 所在地: デジタルテレビ放送に同じ
  • 2011年7月24日をもってすべて廃止された。なお、TVhにはチャンネルが割り当てられていなかった。

FMラジオ放送

周波数 放送局名 空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
84.4MHz NHK
帯広FM
10W 18.5W 水平偏波 十勝圏 - 1969年
11月1日[9]

備考

送信所について

  • NHK帯広放送局はアナログ・デジタル共通で単独の施設である。
  • 民放は局舎が2つあり、1つはHBC・STVのアナログ放送で共同使用。もう1つはHTB・UHBのアナログ放送とHBC・STVも加わった民放各局のデジタル放送で共同使用されている。そのため、HBC・STVのアナログ中継局のみ2011年7月24日で廃局。

放送局の管轄

  • NHKは帯広放送局の管轄(受信元は帯広送信所)。
  • HBCのアナログ放送は当初北見放送局の管轄であったが、その後、帯広放送局の管轄となった。
  • STV・HTB・UHBのアナログ放送は北見放送局(受信元は網走送信所)の管轄の下にあった。
    • 民放各局のデジタル放送は全局が帯広送信所の電波を受けて中継している。

脚注・出典

  1. ^ a b c d e f g h i 北海道内地上デジタル放送局の開局状況(総務省北海道総合通信局)
  2. ^ a b c d 地上デジタルテレビジョン放送局(中継局)の予備免許-株式会社テレビ北海道の道北、オホーツク、道東地区の13中継局(報道資料2013年8月7日)(総務省北海道総合通信局)
  3. ^ a b 陸別デジタルテレビジョン中継局の放送エリア図(報道資料2009年11月25日) (PDF) (総務省北海道総合通信局)
  4. ^ a b 地上デジタルテレビジョン放送局の免許-陸別のデジタル中継局に免許(報道資料2009年11月25日)(総務省北海道総合通信局)
  5. ^ 陸別デジタルテレビジョン中継局の放送エリア図(報道資料2013年8月7日) (PDF) (総務省北海道総合通信局)
  6. ^ 地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップ(HBC分、最終更新2011年1月21日)(総務省)
  7. ^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'67』日本放送出版協会、1967年、210頁。 
  8. ^ a b 日本民間放送連盟(編)『日本放送年鑑'73』千秋社、1974年、27頁。 
  9. ^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'70』日本放送出版協会、1970年、317頁。 

関連項目