自衛隊員の削減(じえいたいいんのさくげん)は、防衛省自衛隊における総人件費削減事業であり、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について(平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定)に基づくもの。

以下、「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」で現在までに実施、検討されている事項を列挙する。

概要編集

  • 即応予備自衛官の定数削減:常備自衛官を3,000人増員する代わりに即応予備自衛官を従来の15,000人体制から半減。
  • 生徒制度の見直し
  1. 陸上自衛隊生徒は平成22年度入隊分から前期課程における身分を陸上自衛官から防衛大学校の学生並びとする(高等工科学校生徒)。
  2. 海上自衛隊生徒及び航空自衛隊生徒は平成18年度の募集をもって募集を終了。
  • 非任期制自衛官の採用拡大:平成19年度から募集を開始した一般曹候補生の採用数(平成19年度:約5,500人)を段階的に増大する(最終的には10,000人程度)一方で任期制隊員の採用を抑制(=任期満了に伴う退職者に対する退職金支給人員を少なくできる)することで人件費の削減を図る。任期制隊員は平成22年度の採用から当初の身分を自衛官候補生とし、定数外自衛隊員として教育を実施[1]
  • 早期優遇退職の導入:1佐(二)以上の官職を占めたものを対象に実施(従前は4月・8月・12月の1日付けで行われていた退職勧奨に代わる制度)。
  • 民間への転出斡旋:40歳前後で操縦する機会が減った操縦士を民間航空会社へパイロットとして斡旋する『自衛隊操縦士の民間における活用(割愛)』制度が復活した[2]
  • 後方業務のアウトソーシング化:外部に委託しても差し支えのない業務(清掃や糧食勤務・広報・募集など)を民間に委託することで、人件費の削減を図っていく[3][4]
  • 任期付自衛官:長期育児休業による欠員を補うため、自衛官として1年以上の勤務期間を有する者を退職時の階級・俸給若しくはそれに準じた階級等で任期を定めて採用する制度。平成19年度から施行[5]
  • 隊員の再任用:高度な技能等を要する職域を対象に、定年退職した幹部自衛官や曹長等を1年以内を限度として任用する制度(再任用の上限年齢は60歳)[6]。平成20年度末現在、367名が再任用された。従来は3年を上限として単年ごとの更新としてきたが、今後1回の任用期間を3年以内に延長する予定。
  • 新入隊員の入隊年齢引き上げ:2018年(平成30年)10月1日施行。一般曹候補生・自衛官候補生の採用年齢を26歳未満から33歳未満に引き上げ
  • 現職自衛官の定年延長:2020年1月以降、1佐~3曹の階級にある自衛官の定年年齢を1年引き上げ(音楽・警務などの60歳定年職域を除く)[7]

特記事項編集

東日本大震災において災害派遣として自衛官が多数派遣される結果になったが、この隊員削減に関連して問題点が浮き彫りになっている。災統合任務部隊指揮官君塚栄治は、災害地域の駐屯地においては各部隊を統率する司令部を置く関係から食事の準備が通常の2倍強に膨れあがったが、駐屯地業務隊の人員削減が行われてきたために給食能力に支障が生じたと述べている[8]。この教訓を踏まえ、近年では管理業務を行う業務隊要員の人員増・新編が行われている[9]

また、糧食班への各部隊から臨時勤務が軒並み廃止になった影響で、災害派遣等で野外炊事要員として派遣される隊員のうち、糧食や炊事未経験者が増加し、炊事要員の養成のため、通常の訓練の他に炊事の教育に余計な時間を割かなければならない事態も起こっているため、現場の意見として後方業務全てを外注する方針に反対するという意見も出されている。

出典・脚注編集

  1. ^ 自衛官候補生としての間は2等陸士よりも給与は減額されており、その分カットでき、中途退職した場合おける人件費の抑制も可能となる
  2. ^ 自衛隊パイロット、民間に 今春にも 人材活用、若返りへ(1/2ページ) - 産経ニュース
  3. ^ 部内の自動車教習所においては、原隊勤務歴よりも教習所勤務が長くなった隊員のうち、定年まで数年を残した隊員の中で希望する者の身分を自衛官から防衛技官に転任させたうえで、教習指導員や検定員・教習所内の整備を行う技官として期間を定めたうえで任用している他に、駐屯地警備業務の一部を民間の警備会社へ年間契約による委託へ切り替えたり、塵埃処理も予備自衛官等から希望者を選抜し1年契約で任用する形をもって、現職隊員が極力後方業務に携わる事の無いように運用されている。特に防衛技官への転任は、俸給表が自衛隊のものから技官のものになり、結果的に人件費を大幅に節約できる結果になっている
  4. ^ 既に駐屯地内の日用雑貨(階級章等官物に類するものは除く)を販売する売店(PX)を適時業務隊厚生科直営(業務隊所属事務官等)から防衛省共済組合による運営(従業員は非常勤)や民間のコンビニエンスストア形式(共済組合によるフランチャイズ運営で従業員はパートタイマー)に変更(ファミリーマートヤマザキショップセブンイレブンなど、方面隊により契約相手は異なる)及び、糧食班における炊事(90年代初頭までは業務隊補給科に専門の自衛官が配置されていたが、逐次駐屯部隊から隊員を業務隊補給科に臨時勤務で差し出して編成・実施(現在は糧食班長や栄養士など、事務所勤務の者のみが専属の自衛官・事務官で編成))並びに食器等の洗浄業務(KP)を自衛官から民間の会社に外部委託している
  5. ^ 任期付自衛官として任用された者は予備自衛官等を一度退官し、最長3年の間は現職自衛官と同じ扱いになる。退官した際の階級若しくは予備自衛官等で指定された階級若しくは1階級減で指定される。3曹の場合、曹教育隊等へ入校しておらず専門的な教育を受けていないが、主として演習への参加も無く中隊等における事務作業や軽作業が主体となる。主としてこの制度は女性自衛官が採用条件に事実上組み込まれている
  6. ^ 基本的に再任用された隊員は補給処・方面後方支援隊の班長職や駐屯地業務隊の科長・班長職として勤務する。一つの役職(科長職等)には最大3年を限度として勤務し、その後別の役職(下位の班長職等)を経て再度科長職に就任する例もある。今後団塊の世代が大量退職するに備え、退職する隊員が保有している技術や経験を若年隊員に継承する目的もある。
  7. ^ 自衛官の定年年齢引き上げについて”. 防衛省 (2018年12月21日). 2019年1月21日閲覧。
  8. ^ 話の肖像画 史上最大の作戦(中)災統合任務部隊指揮官・陸将 君塚栄治(MSN産経、リンク切れ)
  9. ^ 那覇駐屯地高知駐屯地(2010年)・徳島駐屯地(2012年)・座間駐屯地(2013年)。いずれも駐屯地業務隊を持たない、あるいは近傍の駐屯地が併せて業務を担任していた駐屯地

関連項目編集

外部リンク編集