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株式会社Gファクトリー(英文表記:G-Factory )は、東京都港区に本社を置く、製造分野をメインとする人材派遣会社。

株式会社Gファクトリー
G-Factory
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-0014
東京都港区四丁目9番1号
 芝ニシイビル5F
設立 2000年(平成12年)9月
業種 サービス業
法人番号 7010401083933
事業内容 製造ライン業務請負業
一般労働者派遣事業(製造)
有料職業紹介事業
代表者 石津 剛(代表取締役
資本金 40百万円
売上高 9,082百万円
従業員数 140名
主要株主 総合請負サービス
外部リンク http://gf.gcs-g.co.jp/
特記事項:
一般労働者派遣事業許可番号 (般)13-070600
職業紹介事業許可番号 13-ユ-300733
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目次

沿革編集

人材派遣業のフルキャストが1999年1月に設けたファクトリー事業部が前身で[1]、2000年10月には「フルキャストファクトリー」の社名で分社化された[2]。フルキャストグループにおけるファクトリー事業の構成比は分社当初の2000年9月期においては9%であったが[3]、フルキャストはその後もこの分野の強化を図り、2002年4月には自動車業界向け請負に特化したフルキャストセントラル(後のアウトソーシングセントラル旧法人)を設立した[4]。派遣労働者の確保においては大手企業のOBを管理責任者向けに採用する一方で[5]、契約期間を平均45日と大手の4分の1に設定して長期の拘束を嫌う若年層を集め、人材確保にかかるコストの抑制を図った[6]

2007年、フルキャスト本体が東京労働局から業務改善命令を受け[7]、3月中間決算では前年同期比で27%の減益となったが[8]、ファクトリー事業の強化は続き、決算発表と合わせて大阪に本社を置くヘラクレス上場の同業、フリーワークと10月1日を予定日として合併することで合意した、と発表した[9][10]。この合併は、同事業で従来手薄であった関西圏への業務拡大を目的としたものであった[11]。しかし条件面で折り合わず、後に合意は撤回された[12]

2008年10-12月期はフルキャストは売上高20%減の赤字を記録し、ファクトリー事業でも減収となった[13]。合理化を迫られたフルキャストは2009年、フルキャストファクトリーの売却を発表[14]、総合請負サービスに売却されて[15]、現社名となった。

  • 2000年(平成12年)9月 - 株式会社フルキャストファクトリー(製造ライン向け業務請負)として設立
  • 2009年(平成21年)6月17日 - 2009年6月に株式会社総合請負サービスに全保有株式を譲渡し、資本関係を解消。社名を株式会社Gファクトリーに改称

営業所編集

脚注編集

  1. ^ 『日本工業新聞』2003年3月25日付22面。
  2. ^ 「製造部門のアウトソーシング受注 分社化し専業特化 フルキャスト 売上高倍増狙う」『日刊工業新聞』2000年(平成12年)9月13日付27面。
  3. ^ 「フルキャストが店頭上場 アジアへの展開検討」『日経産業新聞』2001年6月18日付15面。
  4. ^ 『日本工業新聞』2003年3月5日付18面。
  5. ^ 「再就職支援サービス成長 人材派遣会社 離職者を積極活用」『日本経済新聞』2001年(平成13年)11月18日付朝刊7面。
  6. ^ 「生産請負、半数が減収に 2001年度見通し 戦略見直し必須」『日経産業新聞』2002年(平成14年)2月13日付14面。
  7. ^ 一般労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業改善命令について
  8. ^ 「フルキャスト一転減益 3月中間 純利益11億円に 派遣賃上げ」『日本経済新聞』2007年(平成19年)5月2日付朝刊17面。
  9. ^ 株式会社フリーワーク及び株式会社フルキャストファクトリーの合併並びに株式会社フリーワーク及び株式会社フルキャストの資本・業務提携に関する基本合意について
  10. ^ フルキャストとフリーワーク、資本・業務提携へ
  11. ^ 「人材派遣のフルキャスト 関西圏で拠点拡充 大阪の同業を子会社化」『日経産業新聞』2007年(平成19年)5月2日付12面。
  12. ^ 「急成長・フルキャストに逆風 子会社の合併も白紙に」『財界』第55巻第15号、2007年7月24日、60-61ページ。
  13. ^ 「フルキャスト 10-12月赤字 短期派遣 落ち込み」『日経産業新聞』2009年(平成21年)2月2日付17面。
  14. ^ 「製造・技術者派遣から撤退 フルキャストHD 今期中に子会社売却」『日経産業新聞』2009年(平成21年)5月11日付17面。
  15. ^ 浅島亮子「事業停止のクリスタルが蘇生 派遣法規制強化の死角が露呈」『週刊ダイヤモンド』第97巻第32号、2009年8月8日、18-20ページ。

外部リンク編集