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日本の雇用者
(総務省統計局、2016年度労働力調査)[1]
雇用形態 万人
役員 351
期間の定めのない労働契約 3,857
1年以上の有期契約 1,136
1ヵ月~1年未満の有期契約(臨時雇) 347
1か月未満の有期契約(日雇い 73

アルバイトドイツ語: Arbeit に由来する外来語)は、期間の定めのある労働契約有期労働契約)に基づき企業により雇用される従業員または労働者を指す日本韓国における俗称である。略称としてバイトとも呼ばれる。

非正規雇用の雇用形態の一種とされているが、正規雇用期間の定めのない労働契約)としてのアルバイト社員とする企業もある。

「アルバイト」と「契約社員」の区別は慣習的なものであり、企業がそのように勝手に呼称を使い分けているだけに過ぎず、同一同格の労働者である(「パートタイム非常勤)」と「アルバイト」の区分についても同様)。

労働法的にはあくまで双方とも労働者であり、単に労働時間や契約期間が異なるに過ぎない。

アルバイトであっても、年次有給休暇を始めとする労働者としての権利の行使、会社が正社員に提供する福利厚生などの対象になる[2]

なお日本の健康保険法においては2ヵ月以内、雇用保険法においては1ヵ月以内の有期労働契約は、日雇いに区分される。

目次

語源・日本語以外の表現編集

「アルバイト」という語は、ドイツ語で「仕事」を意味する名詞の「Arbeit」に由来する。日本では明治時代に学生の間で使われていた隠語が一般に誤って広まった。ドイツ語で、日本語でいうアルバイトに近い表現としては、英語からの外来語で「ジョプ(Job [dʒɔp])」がある[3]

英語では、アルバイトは「パート・タイマー (part-timer)」、アルバイトの仕事は「パート・タイム・ジョブ (part-time job)」や「サイド・ジョブ (side job)」等という。夜にアルバイトすることを動詞で「ムーンライト (moonlight)」、夜のアルバイトを名詞で「ムーンライティング (moonlighting)」という英語の表現もある[4]

日本国外にもフルタイムの雇用とパートタイムの雇用、期限の定めのある雇用(非正規雇用)と期限の定めのない雇用(正規雇用)といった区別はあるが、それらを指して「アルバイト」という呼称が用いられることはほとんどない。韓国では、日本と同様の意味で「아르바이트」(アルバイトゥ)やその略称の「아르바」「알바」(アルバ)を用いる。

統計編集

日本編集

勤務時間は、年間の就業日数が増えるほど、勤務時間も増える傾向にあるが、正社員よりは少ない。

  • 2002年時点で、年齢階級別でアルバイト全体に占める比率は、「15歳~24歳」が51%(うち学生は29%)、「50歳以上」は17.2%[5]
  • 2002年時点で、「年間就業日数が200日未満」では、「勤務時間週30時間未満」が76%(正社員は11%)、「年間就業日数が250日以上」では、「勤務時間週43時間以上」が48%(正社員は76%)[5]</ref>。

脚注編集

  1. ^ 労働力調査(基本集計) 2016年 (Report). 総務省統計局. (2017-01-31). 基本集計 第II-10表. http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001170226. 
  2. ^ 厚生労働省:パートタイム労働法の改正について [1]
  3. ^ アルバイトとは?アルバイトとパートの違いは?”. 記帳代行DX. (株)Bookkeeping. 2018年1月1日閲覧。
  4. ^ 坂田俊策『NHKカタカナ英語うそ・ほんと』日本放送出版協会、1988年5月20日、51頁。
  5. ^ a b 出典:「平成14年就業構造基本調査(総務省統計局)」

関連項目編集

外部リンク編集