ウィスコンシン州議会代議院
| ウィスコンシン州議会代議院 | |
|---|---|
| ウィスコンシン州議会 | |
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| 種類 | |
| 種類 | |
| 任期制限 | 無し |
| 沿革 | |
新会期開始日 | 2023年1月3日 |
| 役職 | |
下院議長 | |
下院仮議長 | |
多数派院内総務 | |
少数派院内総務 | |
| 構成 | |
| 定数 | 99名 |
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院内勢力 | |
任期 | 2年 |
| 歳費・報酬 | $57,408/年 + $155.70/日当 |
| 選挙 | |
前回選挙 | 2022年11月8日 |
次回選挙 | 2024年11月5日 |
| 議事堂 | |
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| ウィスコンシン州議会下院会議場 ウィスコンシン州会議事堂 ウィスコンシン州マディソン | |
| ウェブサイト | |
| Wisconsin State Assembly | |
ウィスコンシン州議会代議院（英語:The Wisconsin State Assembly）はウィスコンシン州議会の下院である。より小規模な上院とともに、アメリカ合衆国ウィスコンシン州の立法府を構成している。下院議員の任期は2年で、秋の選挙で選出される。選挙と選挙の間に議席に欠員が生じた場合は、臨時選挙によってのみ補充することができる。
州憲法では、州議会の議員定数を54人から100人に制限している。1973年以降、州は10年毎の国勢調査による人口に基づき99の下院選挙区に分割され、合計99人の下院議員がいる。
1848年から1853年までは66選挙区、1854年から1856年までは82選挙区、1857年から1861年までは97選挙区、1862年から1972年までは100選挙区であった[1]。
州上院の規模は議会の規模と連動しており、上院の規模は下院の4分の1から3分の1でなければならない。現在、上院には33人の議員がおり、各上院選挙区は隣接する3つの下院選挙区を組み合わせて形成されている。
議会は大きくゲリマンダー化されており[2]、2018年選挙の一般投票では53-45％の民主党が多数を占め、議会では63-36の共和党が多数を占めた[3][4]。オシュコシュ・ノースウェスタン紙によると、多くの専門家がウィスコンシン州は米国で最もゲリマンダーが多い州だと認識しており、ポリティファクトはこの主張を「ほぼ真実」と評価している[5]。
2021年の共和党による区割り変更後、ウィスコンシン調査報道センターは、格差はさらに拡大し、16.6％程度、共和党に有利になったと報告している[6]。
議場は、ウィスコンシン州マディソンにあるウィスコンシン州会議事堂の西翼にある。
歴史
編集1787年、パリ条約 (1783年)でイギリスがウィスコンシン州を返還した後、アメリカは北西部条例に基づきウィスコンシン州を初めて組織した。1836年にウィスコンシン準州となった。当時の準州議会は選挙後、バーリントンに3会期置かれた後、恒久的な州都マディソンに移転した。
準州議会の期間中、集まった議員たちは裁判制度の設立、郡の境界と数の確定、ウィスコンシン州の綴りの規則化などに貢献した。1842年、下院議員（ブラウン郡のホイッグ、チャールズ・アーント）が、グラント郡保安官の任命をめぐって、グラント郡の民主党員、ジェームズ・ヴィニヤードに射殺された。
ウィスコンシン州は1848年5月29日に合衆国の一部となり、州議会の第1会期を埋めるために特別選挙が行われた。
1852年には82議席に、1856年には97議席に、そして1861年にはウィスコンシン州憲法の定員である100議席に拡大された。1971年の区割り変更法では、ウィスコンシン憲法の範囲内で連邦の平等代表要件に従うため、議員定数が99議席に削減されるまで、議員定数は100議席のままであった。現在の99議席は、上院と下院の議席比率を3：1に保つために設定されている。
2015年7月8日、ウィスコンシン州西部地区連邦地方裁判所に、2011年のウィスコンシン州議会の選挙区割りは民主党有権者を差別する共和党支配のゲリマンダーであると主張する裁判が提訴された。この訴訟はウィットフォード対ギル事件として裁判所に提出された[7]。この訴訟は連邦最高裁判所まで持ち込まれたが、同裁判所はこの訴訟を破棄し差し戻した。
最高裁は、選挙区割りに異議を唱える原告には訴える資格がないとした。ジョン・ロバーツ最高裁判事は、「連邦裁判所は『一般化された苦情のための場』ではなく、このような個人的利害関係を要件とすることで、裁判所は司法本来の権力を行使することができる」と述べた。
「われわれは、原告が第3条の原告適格を有することを主張することによって、その要件を強制する」。エレナ・ケイガン判事が賛成意見を提出し、ルース・ベイダー・ギンズバーグ判事、スティーブン・ブライヤー判事、ソニア・ソトマイヨール判事がこれに加わった。クラレンス・トーマス判事は部分的に同意し、判決に同意する意見を提出し、ニール・ゴーサッチ判事もこれに加わった[8]。
議会制度
編集
2016年秋に選出または再選された下院議員の年俸は57,408ドルである[9]。
給与に加えて、議員は旅費日当を請求することができる。日当の上限は2001年ウィスコンシン州法第16条により、米国一般調達局の日当の90％と定められているが、各議会は日当を決定するための追加基準を設けることが認められている。
州議会の日当は、1泊155.70ドル、日帰り77.85ドルに設定されている。2023年には最大153日、2024年には最大80日の日当を請求できる。2年間にわたり、各代議員には、一般事務費、印刷費、郵送費、選挙区への郵送費として12,000ドルが割り当てられる。
1960年の調査によると、当時議会の給与と手当は非常に低く、ミルウォーキー郡では議会の議席よりも郡監督委員会や市議会での役職の方が望ましいと考えられ、同郡の議員の平均23％が再選を目指さなかった。このパターンは、地方議会の報酬が低い傾向にある他の州では、同じ程度には当てはまらなかった[10]。
役職
編集- 多数派
- 下院議長：Robin Vos
- 下院仮議長：Kevin D. Petersen
- 院内総務：Tyler August
- 院内総務補佐：Jon Plumer
- 党員総会幹事：Rob Summerfiel
- 少数派
- 院内総務：Greta Neubauer
- 院内総務補佐：Kalan Haywood
- 党員総会幹事：Lisa Subeck
- 事務官：Ted Blazel
- 守衛官：Anne Tonnon Byers
下院議員名簿
編集上院選挙区は3つの下院選挙区を入れ子にして形成されるため、対応する上院選挙区が示されている。
委員会
編集以下は、下院の委員会である[11]。
- 行政規則再検討
- 高齢化及び介護
- 農業
- 議会組織
- 監査
- 選挙運動及び選挙
- 子供と家族
- 大学
- 憲法及び倫理
- 消費者保護
- 矯正
- 刑事司法及び治安
- 教育
- 雇用関係
- エネルギー・公益事業
- 環境
- 家族法
- 金融
- 金融機関
- 林業・公園・アウトドアレクリエーション
- 政府監督及び説明責任
- 健康
- 住宅・不動産
- 保険
- 雇用と経済
- 司法
- 労働及び総合雇用
- 地方自治体
- メンタルヘルス
- 公益改革
- 規制・認可改革
- 規則
- 農村開発
- 科学・技術・ブロードバンド
- 中小企業開発
- スポーツ遺産
- 州務
- 薬物乱用防止
- 観光
- 運輸
- 退役軍人及び軍事問題
- 議会
- 労働力開発
- 人種格差に関する下院議長タスクフォース
- 貿易・サプライチェーン
- 教育・経済開発
- 法執行政策・基準
関連項目
編集脚注
編集- ^ Wisconsin Blue Book, 1991, p. 229.
- ^ New election data highlights the ongoing impact of 2011 GOP redistricting in Wisconsin, Journal Sentinel
- ^ Election Shows How Gerrymandering Is Difficult to Overcome, US News
- ^ No Contest, Isthmus
- ^ On whether Wisconsin is the most gerrymandered state, Politifact
- ^ Bosman, Julie (2023年12月22日). “Justices in Wisconsin Order New Legislative Maps” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2024年2月21日閲覧。
- ^ “Whitford v. Gill | Brennan Center for Justice”. www.brennancenter.org. 2016年12月30日閲覧。
- ^ “Gill v. Whitford” (英語). SCOTUS blog. 2019年2月9日閲覧。
この記述には、アメリカ合衆国内でパブリックドメインとなっている記述を含む。
- ^ “Salaries of Wisconsin State Elected Officials, 2023”. Wisconsin Legislative Reference Bureau (2023年2月). 2023年6月9日閲覧。
- ^ Hagensick, A. Clarke (1964). “Influences of Partisanship and Incumbency on a Nonpartisan Election System”. The Western Political Quarterly 17 (1): 117–124. doi:10.2307/445376. JSTOR 445376.
- ^ docs.legis.wisconsin.gov 2020年11月27日閲覧。
