特定封筒郵便物
特定封筒郵便物（とくていふうとうゆうびんぶつ）は、日本郵便によって専用に用意された「特定封筒」を用いた郵便物である。第一種定形外郵便物の1つとして扱われる[1]。
特定封筒郵便物には、大きく分けてレターパックとスマートレターの二つが存在し、その内レターパックはレターパックプラスとレターパックライトに分けられる。
概要編集
料額印面が印刷された専用の「特定封筒」に内容物を入れて差し出される郵便物である。日本国内限定のサービスであり、海外への送付はできない。
郵便オプション（特殊取扱）については付加することができない。
書留郵便の扱いができないため内容物の紛失や毀損による補償は行われないほか、現金を送ることもできない。書留郵便や速達郵便、代金引換などの特殊取扱を付加したい場合は、定形郵便物または定形外郵便物などを利用することになる。
特定封筒の形を変える様な一部の切取りその他の加工をしたものは差し出す事ができない。
特定封筒の交換手数料は、いずれも1枚42円（2019年10月以降）かかる[2]。発売開始時は40円、2014年4月1日から2019年9月30日までは41円だった[3]。
レターパック編集
レターパックは、類似サービスであったエクスパックが2010年3月31日に販売終了した翌日である4月1日に販売が開始された[4]。エクスパックは荷物の扱いであったが、レターパックは郵便物の扱いとなったことで、信書を送付することが可能となった。
郵便ポストまたは郵便窓口に差し出すことができる。ただし、一部の郵便ポストは差し出し口が小さいため投函できない場合がある。郵便物の追跡サービスがあり、封筒ごとに付加された追跡番号（お問い合わせ番号）で配達状況を確認できる。遠方へ差し出す場合は航空機輸送が行われるが、内容物記載がない、あるいは不明瞭の場合は陸送となり配達が数日遅れる。
旧料金のレターパックを送る際は、差額分の切手を貼れば送ることができる。[5]
レターパックプラス編集
制度上の正式名称は「交付記録郵便とする特定封筒郵便物」。すなわち、料金にオプション料の交付記録郵便[6]が含まれている。
発売当初はレターパック500と称し、郵便料金は500円であった[4]。2012年5月にレターパックプラスに改称。2014年4月1日の消費税率改定に伴い、郵便料金が510円となり、更に2019年10月1日の消費税率改定に伴い、郵便料金が520円となった[7]。封筒デザインは赤。封筒の大きさは縦340mm、横248mm。重量制限は4kgで、厚さに関しては制限がない[4]。ただし、封筒に破損がなく、閉じている状態でなければ差し出しできない。重量制限を超えて、ポストに投函して差し出した場合は返送される。配達先では交付記録郵便により、対面配達を行い、受取人に対し受領証に押印または署名を求める[4]。
留守の場合、宅配ボックスのあるマンションならば、受取人の承諾がなくても、宅配ボックスに配達する（宅配ボックスに必ず入れてほしい場合は住所欄末尾に「不在時宅配ボックス希望」と書き、逆に、宅配ボックスに入れてほしくない場合は住所欄末尾に「宅配ボックス禁止」と書く）。
レターパックライト編集
制度上の正式名称は「交付記録郵便としない特定封筒郵便物」。
発売当初はレターパック350と称し、郵便料金は350円であった[4]。2012年5月にレターパックライトに改称。2014年4月1日の消費税率改定に伴い、郵便料金が360円となり、更に2019年10月1日の消費税率改定に伴い、郵便料金が370円となった[7]。封筒デザインは青。封筒の大きさは縦340mm、横248mm。重量制限は4kg、厚さ制限は3cm[4]。重量及び厚さ制限を超えている場合は差し出すことができず、ポストに投函した場合は返送される。配達先では郵便受けに配達する[4]。レターパックライトに差額分の切手を貼ってレターパックプラスとして差し出すことはできない。
各種レターパック
左：プラス(510円)
右：ライト(360円)
レターパック350
(2012年12月購入、現レターパックライト)
スマートレター編集
スマートレターは、日本郵便が提供するサービスの一つ。レターパックと同様に専用の特定封筒による特定封筒郵便物である。制度上の正式名称は「小型特定封筒郵便物」。
2015年4月3日にサービスが開始された。発売当初、専用封筒は東京都での発売に限られ[8][9]、5月11日に埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県に、6月15日に愛知県及び大阪府に販売地域を拡大した[10][11]。全国発売は2015年8月3日[12]。
郵便料金は180円[8]。封筒の大きさは縦250mm、横170mm。重量制限は1kg、厚さ制限は2cm[8]。重量及び厚さ制限を超えている場合は差し出すことができず、ポストに投函した場合は返送される。配達先では郵便受けに配達する。
レターパックとは異なり、郵便物の追跡サービスには対応していない[8]。又、差額分を払ってレターパックライトやプラスとして使用する事も出来ない。
スマートレター
DVDパッケージが1つ入る程度の大きさである。
料金の変移編集
| 期間 | レターパック | スマートレター | ||
|---|---|---|---|---|
| プラス(500) | ライト(350) | |||
| 2010-04-01 | 2014-03-31 | 500円 | 350円 | (未発売) |
| 2014-04-01 | 2015-04-02 | 510円 | 360円 | |
| 2015-04-03 | 2019-09-30 | 180円 | ||
| 2019-10-01 | 現在 | 520円 | 370円 | |
出典・注釈編集
- ^ “内国郵便約款（料金表）第1表 第1 2 ウ (PDF)”. 日本郵便. p. 83. 2016年12月12日閲覧。
- ^ 書き損じのレターパックやスマートレターを、切手やはがき、新しいレターパックやスマートレターと交換することはできますか?-日本郵便,2019年11月22日閲覧。
- ^ 消費税率の改定に伴う郵便料金の変更認可申請および変更届出などについて 別紙1(PDF)-日本郵便,2019年11月22日閲覧。
- ^ a b c d e f g “「レターパック」４月１日サービス開始” (PDF) (プレスリリース), 郵便事業（日本郵便）, (2010年2月2日) 2016年10月3日閲覧。
- ^ レターパックを差し出す際に切手を貼る必要はありますか？,日本郵便, 2019年11月22日閲覧。
- ^ 交付記録郵便 - 日本郵便
- ^ a b “新料額の普通切手及び郵便葉書等の発行等” (PDF) (プレスリリース), 日本郵便, (2013年12月6日) 2016年10月3日閲覧。
- ^ a b c d “「スマートレター」の販売・提供開始” (PDF) (プレスリリース), 日本郵便, (2015年3月6日) 2016年10月3日閲覧。
- ^ “日本郵便/180円で全国に送付/信書も可、新投函サービス開始へ”. 日流ネット（日本流通産業新聞社）. 2016年10月3日閲覧。
- ^ “「スマートレター」の販売地域拡大” (PDF) (プレスリリース), 日本郵便, (2015年5月1日) 2016年10月3日閲覧。
- ^ “「スマートレター」の販売地域拡大” (PDF) (プレスリリース), 日本郵便, (2015年6月11日) 2016年12月1日閲覧。
- ^ “「スマートレター」の全国販売開始” (PDF) (プレスリリース), 日本郵便, (2015年7月31日) 2016年10月3日閲覧。