日本郵便

日本の郵便会社

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、: JAPAN POST Co., Ltd.、JP)は、日本国内で郵便事業を取り扱う総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の完全子会社。

日本郵便株式会社
Japan Post Co., Ltd.


日本郵便本社が入居する大手町プレイス
種類 株式会社
日本郵便株式会社法による特殊会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報 非上場
略称 JP POST
本社所在地 日本の旗 日本
100-8798
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 / 35.68667; 139.766417座標: 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 / 35.68667; 139.766417
設立 2007年平成19年)10月1日
郵便局株式会社
業種 通信業・陸運業
法人番号 1010001112577 ウィキデータを編集
事業内容 郵便事業、国際・国内物流事業
一般貨物自動車運送事業
郵便やゆうパックに関する窓口業務、並びに銀行代理店業務、保険募集業務など
代表者 千田哲也代表取締役社長執行役員社長)
市倉昇(代表取締役副社長兼執行役員副社長)
美並義人(代表取締役副社長兼執行役員副社長)
資本金 4,000億円(2023年3月期)[2]
発行済株式総数 1,000万株(2023年3月期)[2]
売上高 連結:3兆4,515億3,000万円
単独:2兆7,611億8,000万円
(2023年3月期)[2]
経常利益 連結:794億7,700万円
単独:833億2,400万円
(2023年3月期)[2]
純利益 連結:621億1,100万円
単独:662億8,000万円
(2023年3月期)[2]
純資産 連結:8,513億5,600万円
単独:7,071億9,500万円
(2023年3月期)[2]
総資産 連結:4兆8,909億5,700万円
単独:4兆4,175億6,400万円
(2023年3月期)[2]
従業員数 17万5,950名(2023年3月期)[2]
決算期 毎年3月31日
主要株主 日本郵政株式会社 100%
主要子会社 Toll Holdings Limited
日本郵便輸送株式会社
関係する人物 古川洽次(初代会長)
鍋倉眞一 (初代社長)
高橋亨 (元社長、元会長)
横山邦男 (元社長)
米澤友宏(元上級副社長)
大澤誠(元副社長)
美並義人(副社長)
外部リンク https://www.post.japanpost.jp/
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2007年平成19年)、日本郵政公社の分割民営化、いわゆる郵政民営化によって郵便局株式会社として発足、2012年平成24年)に郵便事業株式会社(通称:日本郵便)を合併し、現在の商号に変更した。

概要 編集

東京都千代田区に本社を置き、郵便法お年玉付郵便葉書等に関する法律郵政民営化法及び日本郵便株式会社法に基づく郵便事業と郵便局の運営を業務とする。郵便法に基づき、原則全国4日以内に郵便物を配達すると定めている。

コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局(あるいは、移転・新築)した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。コーポレートスローガンは「進化するぬくもり。」

郵政民営化方針の一部見直しに伴い郵便局株式会社郵便事業株式会社吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更、日本の郵便事業でユニバーサルサービスの義務を負うこととなった[3]。これに伴い従来の郵便局会社の拠点と郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となった[4]。郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部(主に郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離された例)は、名称が変更(大阪支店→大阪北郵便局など)あるいは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった[5]

集配センターの統合先は合理化や地域事情などを考慮して分かれており、基本的に所在郵便局と統合されたり、設置者の旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合された。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名(旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず)」となる。

しかし当社発足後も旧郵便局会社由来の「窓口網」と旧郵便事業会社由来の「物流網」の分離は基本的に維持されており、特に後者は通信の電子化加速による普通郵便物取扱量の減少が止まらないことを受け再編成が進められている。またこれらの施策によって、普通郵便物の送達に係る日数が年々増加しているほか、土曜日の普通郵便物配達も年賀など一部特殊扱いを除き終了した。

民事訴訟法及び民事執行法により、訴状など裁判に係る書面の郵便による送達特別送達)は「郵便の業務に従事する者」が行うものとされており[6]、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。

日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、指名委員会等設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が6人を占める[7]

郵便記号とロゴマーク 編集

郵便記号(〒)とは、日本の郵便事業を表す記号、マークである。郵政民営化以降も、日本郵政グループのブランドマークとして、「〒」を継続して採用している[8][9][10][11]。これとあわせてJAPAN POSTの頭文字である「JP」の文字を取り入れた各種ブランドマークが2007年10月郵政民営化以降、新たに使用されている[12]。グループ・ブランドマークは「JP 日本郵政グループ」とし、日本郵政株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険を含むグループ4社にて共通のものを使用[12]

日本郵便のコーポレートブランドマークは、民営化後の旧郵便事業から引き続き「JP POST 日本郵便」とし、郵便会社自体を表すロゴマークとする[12]。また、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」やそれから色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の郵便局マークも存在し、これらは主に各郵便局の看板などでブランドマークとして使用される[12]

沿革 編集

  • 2021年令和3年)2月 - 同月から山形県鹿児島県などの一部地域において、ヤマト運輸の小型荷物輸送サービス「クロネコDM便」の配達業務を順次受託[26][27]
  • 2021年(令和3年)7月1日 - 楽天グループとの資本・業務提携を受けて、ロジスティクス事業の合弁会社「JP楽天ロジスティクス株式会社」を設立した[28]
  • 2022年(令和4年)1月31日 - 株式会社十八親和銀行との連携により、長崎県の雲仙と奈良尾の各郵便局のスペースの一部を同行へ貸与し、同行のATMを設置(同年3月7日には長崎大浦郵便局内にも設置)[29]。郵便局内にゆうちょ銀行以外の他行ATMが設置されるのは珍しいケースとなる。
  • 2023年(令和5年)
    • 2月15日 - JPトールロジスティクスとトールエクスプレスジャパンの事業体制の再編と社名の変更を発表[30][31]
    • 4月1日 - トールエクスプレスジャパンの商号を「JPロジスティクス株式会社」に変更した[30][31]。また、JPトールロジスティクスを完全子会社にして、商号を「JPロジスティクスグループ株式会社」に変更し、コントラクト事業とフォワーディング事業をJPロジスティクスに移管した[30][31]
    • 10月 - ヤマト運輸と提携し、同月から2025年(令和7年)3月末までの間に同社が提供しているメール便並びにネコポスのサービスを順次終了し、ゆうメールまたはゆうパケットのサービス提供に切り替える予定[32]

組織 編集

本社 編集

〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイスウエストタワー

支社 編集

支社 画像 住所 所管都道府県
北海道支社   〒060-8797
北海道札幌市中央区北2条西4丁目3

日本郵政グループ札幌ビル

北海道
東北支社   〒980-8797
宮城県仙台市青葉区一番町1-1-34

日本郵政グループ仙台ビル

青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
関東支社   〒330-9797
埼玉県さいたま市中央区新都心3-1

日本郵政グループさいたまビル

茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県
東京支社   〒135-8797
東京都江東区東陽5丁目29番30号

ニッテイビル東陽

東京都
南関東支社   〒210-8797
神奈川県川崎市川崎区榎町1-2

川崎中央郵便局

神奈川県山梨県
信越支社   〒380-8589
長野県長野市栗田801

日本郵政グループ長野ビル

長野県新潟県
北陸支社   〒920-8797
石川県金沢市上堤町1-15

金沢上堤町ビル

富山県石川県福井県
東海支社   〒469-8797
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1

JPタワー名古屋

愛知県岐阜県三重県静岡県
近畿支社   〒530-8797
大阪府大阪市中央区北浜東3-9

日本郵政グループ大阪ビル

滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県
中国支社   〒730-8797
広島県広島市中区東白島町19-8

日本郵政グループ広島ビル

鳥取県島根県岡山県広島県山口県
四国支社   〒790-8797
愛媛県松山市宮田町8-5

日本郵政グループ松山ビル

徳島県香川県愛媛県高知県
九州支社   〒860-8797
熊本県熊本市中央区城東町1-1

日本郵政グループ熊本ビル

福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県
沖縄支社   〒900-8797
沖縄県那覇市東町26-29

日本郵政グループ那覇ビル

沖縄県

郵便局の種類 編集

運営方法 画像(例) 局名 詳細
直営   エリアマネジメント局 窓口機能しか持たない、小規模な郵便局である。民営化以前は、特定局や無集配局と呼ばれていた。
  単独マネジメント局 窓口機能に加え、郵便・物流機能、金融渉外機能を持つ、大規模な郵便局である。
民営化以前は、普通局や集配局と呼ばれていた。
FC   簡易郵便局 個人または法人が日本郵便株式会社と業務委託契約を締結し、運営を行っている局。

国際物流事業 編集

トールホールディングス 編集

日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである[33]

トール社の物流事業は次の3つで構成されていた[23]

2015年5月の買収前までは3事業とも営業利益(EBIT)が黒字だったが、2016年度以降、エクスプレス事業とフォワーディング事業が赤字になり、減損処理を行った[23]。その後もエクスプレス事業が不振だったため、日本郵便は2021年4月に豪州の投資ファンドであるAllegro Fundsと売却契約を締結し、8月末にAllegroの傘下企業に売却した[34][23]。2021年度には貨物需要の増加によりフォワーディング事業が黒字化した[23]。コントラクト事業は黒字基調を維持している[23]

事業構造が豪州中心で資源市況の影響を受けやすかったため、アジア圏のコントラクト事業とアジア圏及び日本発着のフォワーディング事業へのシフトを進めている[23]。アジア圏は生産拠点として経済成長が見込まれる上に、 物流業界が寡占になっていないため、コントラクト事業の伸びが見込める[23]。また、フォワーダーとして強い事業基盤を持つトール社と日本を代表する物流企業である日本郵便が連携して、日本・アジア間の輸送需要の取り込みを図っている[23]

JPロジスティクスグループ 編集

2018年5月に日本郵政が公表した中期経営計画の中で、日本国内におけるBtoB向け物流事業の拡大に向け、トール社のノウハウを活用してコントラクト・ロジスティクス事業を立ち上げる計画が発表された[22]。これを受けて、2018年10月、日本郵便はトール社との合弁会社として「JPトールロジスティクス」を設立した[22]。トール社の子会社だったトールエクスプレスジャパン(TXJ)は、JPトールロジスティクスの子会社となった[23]

トール社は海外のコントラクト事業とフォワーディング事業、JPトールロジスティクスは日本国内のコントラクト事業とフォワーディング事業を担当する[23]ラストワンマイルの配送を行うエクスプレス事業については、日本郵便がBtoC向け、TXJがBtoB向けをそれぞれ担当する体制となった[23]。トール社が豪州やその他海外で手掛けている顧客の日本法人などを対象に、4社が連携して国内から海外まで一気通貫で国際物流サービスを提供する[23][22]。日本郵政の長門正貢社長(当時)は、「買収したトールとのシナジーがないと言われてきたが、海外の成長を取り込んで国内外で一貫したソリューションを提供する総合物流事業を展開することで、シナジーが生まれる」と述べた[22]。「売上高1000億超で一定の存在感を示すことができ、5000億円超でメジャープレーヤーとみなされる」ため、JPトールは10年後を目途に1000億円、将来的には5000億円の売上高を目指している[22]

2023年4月、JPトールとTXJの事業再編と社名の変更を行った。JPトールのコントラクト事業とフォワーディング事業をTXJに移管し、JPトールの商号を「JPロジスティクスグループ」に、TXJの商号を「JPロジスティクス」にそれぞれ変更した[30][31]。社名から「トール」を外して「JP」を入れ、日本郵便直轄の物流会社であることを明確にした[35]。JPロジスティクスグループは日本郵便の完全子会社となり、物流戦略の企画・立案を担当する[35]。JPロジスティクスは、主力事業である特別積合せ貨物運送事業と合わせ、3事業を一体的に展開する[35]。2023年現在、2社の売上高は合計で600億円強だが、今後数年以内に1000億円規模に増やすことを目指す[35]。「2024年問題」を控えて物流業界が再編期にあることを踏まえ、日本郵便はターミナル施設の建て替えやM&Aなどの投資を増やす[35]

子会社 編集

郵便・物流事業 編集

金融窓口事業 編集

国際物流事業 編集

脚注 編集

出典 編集

  1. ^ コーポレートガバナンス - 日本郵便株式会社 2022年1月3日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h 第16期(2023年3月期通期)” (PDF). 日本郵便株式会社 (2023年6月22日). 2023年8月7日閲覧。
  3. ^ 橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立 ―郵政事業の見直しに決着―」(PDF)『立法と調査』第332号、参議院事務局企画調整室、2012年9月。 
  4. ^ 会社統合に関するQ&A - 日本郵政株式会社
  5. ^ 会社統合に伴う通信日付印変更一覧表 (PDF) - 日本郵政株式会社
  6. ^ 民事訴訟法”. e-Gov法令検索. デジタル庁 (2022年5月25日). 2022年9月17日閲覧。 “郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。”
  7. ^ 役員一覧 - 日本郵便株式会社
  8. ^ 新ロゴマーク|新グループブランド|民営化情報|日本郵政株式会社” (HTML). 日本郵政株式会社 (2007年). 2007年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月24日閲覧。
  9. ^ 日本郵政グループ 10月の民営化に向け 新スローガン、新ロゴマーク、新ユニフォームを発表』(PDF)(プレスリリース)日本郵政株式会社、2007年3月19日。 オリジナルの2007年7月26日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20070726013808/http://www.japanpost.co.jp/topics/2006/pdf/070319.pdf2022年7月24日閲覧 
  10. ^ 2020年10月5日 新聞広告「すべてを、お客さまのために。」” (jpg). 日本郵政. 日本郵政株式会社 (2020年10月5日). 2022年7月29日閲覧。
  11. ^ 郵便局等掲示ポスター「すべてを、お客さまのために。」” (jpg). 日本郵政. 日本郵政株式会社 (2020年). 2022年7月29日閲覧。
  12. ^ a b c d グループ・アイデンティティ” (HTML). 日本郵政. 日本郵政株式会社. 2022年7月24日閲覧。
  13. ^ 小出康成 (2011年4月5日). “【日本郵便(郵便事業株式会社)】目玉事業の頓挫で大赤字転落 抜本的対策なければ債務超過”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). https://diamond.jp/articles/-/11740 2016年12月9日閲覧。 
  14. ^ 日本郵便、豪トールHDの全株式取得を完了”. Logistics Today (2015年5月28日). 2015年5月29日閲覧。
  15. ^ 【オーストラリア】トール、2年内にシェア30%:日本郵便による買収完了[運輸]/NNA.ASIA”. エヌ・エヌ・エー (2015年5月29日). 2015年5月29日閲覧。
  16. ^ 週刊ダイヤモンド編集部 (2015年3月4日). “豪物流大手の買収劇の深層 日本郵政が上場前の“化粧””. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). https://diamond.jp/articles/-/67724 2017年1月3日閲覧。 
  17. ^ ロイター編集, ロイター (2013年12月4日). “日本郵政、本社機能を2018年度に大手町へ移転・集約”. REUTERS. ロイター (ロイター). https://jp.reuters.com/article/idJPL4N0JJ1BZ20131204 2022年7月27日閲覧。 
  18. ^ “日本郵政、18年度の本社移転発表 霞が関から大手町に”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2013年12月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040T3_U3A201C1000000/ 2022年7月27日閲覧。 
  19. ^ “日本郵政、本社機能移転 18年に大手町へG7財務相会合共同声明の全文”. 日テレNEWS (日本テレビ放送網株式会社). (2013年12月4日). https://news.ntv.co.jp/category/economy/241527 2022年7月27日閲覧。 
  20. ^ “さよなら霞が関、郵政が大手町移転 脱官業は道半ば 霞が関2018”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2018年9月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35159380Q8A910C1000000/?unlock=1 2022年7月27日閲覧。 
  21. ^ 日本郵便(株) 本社移転のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)日本郵便株式会社 調達部 契約担当https://www.japanpost.jp/procurement/pdf/08.pdf2022年7月27日閲覧 
  22. ^ a b c d e f 日本郵便/トールが「JPトールロジスティクス」設立”. 物流の専門紙 カーゴニュース. 2023年7月9日閲覧。
  23. ^ a b c d e f g h i j k l m 郵政民営化委員会 第255回資料「国際物流事業について(日本郵便株式会社)」”. 郵政民営化委員会 (2022年12月16日). 2023年7月9日閲覧。
  24. ^ 株式会社JPロジサービスの株式の取得(子会社化)及び商号変更に関するお知らせ ハマキョウレックス 2018年12月17日
  25. ^ 郵便局におけるキャッシュレス決済の導入 〜郵便窓口で取り扱う決済ブランド、導入局などの決定〜』(PDF)(プレスリリース)日本郵便、2019年10月25日。 オリジナルの2020年6月22日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20200622205727/https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01_01.pdf2020年7月3日閲覧 
  26. ^ ヤマト運輸株式会社が提供する「クロネコDM便」の一部地域における配達業務の受託”. 日本郵便株式会社 (2020年10月6日). 2020年10月7日閲覧。
  27. ^ ヤマト、一部地域で日本郵便に小型荷物の配送委託へ…配達員の不足を懸念”. 読売新聞 (2020年10月7日). 2020年10月7日閲覧。
  28. ^ JP楽天ロジスティクス株式会社の設立について”. 日本郵便株式会社 (2021年7月1日). 2023年3月6日閲覧。
  29. ^ 雲仙郵便局、奈良尾郵便局、長崎大浦郵便局へのATM設置について』(PDF)(プレスリリース)株式会社十八親和銀行、2021年12月8日https://www.18shinwabank.co.jp/pdf/20211208yuubinnkyoku.pdf2022年1月31日閲覧 
  30. ^ a b c d 株式会社ロジスティクス・パートナー. “日本郵便/JPトールなど国内物流子会社2社の事業再編”. 物流ニュースのLNEWS. 2023年7月9日閲覧。
  31. ^ a b c d 日本郵便、JPトールロジなど傘下の物流2社を再編へ★続報 │ LOGI-BIZ online ロジスティクス・物流業界ニュースマガジン”. online.logi-biz.com (2023年2月15日). 2023年7月9日閲覧。
  32. ^ ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管 ネコポスも”. 日本経済新聞 (2023年6月19日). 2023年6月19日閲覧。
  33. ^ 日本郵政、豪物流子会社で損失4000億円計上 通期400億円の赤字に 2017年4月25日 ロイター。
  34. ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー. “日本郵便/豪州ファンドにトールのエクスプレス事業譲渡”. 物流ニュースのLNEWS. 2023年7月9日閲覧。
  35. ^ a b c d e 日本郵便、国内BtoB物流事業を強化へ”. 物流の専門紙 カーゴニュース. 2023年7月9日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集