不動産・建設経済局

国土交通省の内部部局の一つ

不動産・建設経済局(ふどうさんけんせつけいざいきょく)は、国土交通省内部部局の一つ。2011年7月に土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業・建設産業分野が分離再編され設置された土地・建設産業局[1]を、2020年7月に再編・強化したもの。この改正で総合政策局から「土地の使用及び収用」、都市局から「大深度地下の土地利用」が移管された[2]

所掌事務編集

建設産業、不動産業などを所掌し、土地政策等を担当している[3]。詳細は国土交通省組織令第6条による[4]

組織編集

不動産・建設経済局

10課及び参事官1人からなる[5]
  • 局長
  • 次長[6]
  • 官房審議官(土地・建設産業)[7]
    • 官房参事官(土地政策)[7]
    • 総務課[5]
      • 土地収用管理室[8]
    • 国際市場課[5]
    • 情報活用推進課[5]
    • 土地政策課[5]
      • 公共用地室[8]
    • 土地調査課[5]
    • 地価調査課[5]
      • 鑑定評価指導室[8]
    • 地籍整備課[5]
    • 不動産業課[5]
      • 不動産業指導室[8]
    • 不動産市場整備課[5]
      • 不動産投資市場整備室[8]
    • 建設業課[5]
      • 入札制度企画指導室[8]
      • 建設業適正取引推進指導室[8]
    • 建設市場整備課[5]
      • 専門工事業・建設関連業振興室[8]
    • 参事官[5]

歴代局長編集

氏名 在任期間 前職 後職
土地・建設産業局長
内田要 2011.07.01 - 2012.07.14 国土交通省土地・水資源局 独立行政法人都市再生機構副理事長
佐々木基 2012.07.15 - 2014.01.28 国土交通省大臣官房建設流通政策審議官 国土交通審議官
毛利信二 2014.01.28 - 2015.07.31 国土交通省大臣官房総括審議官 国土交通省総合政策局
谷脇暁 2015.07.31 - 2017.07.07 国土交通省中部地方整備局副局長 辞職
田村計 2017.07.07 - 2018.07.31 国土交通省大臣官房総括審議官 内閣府地方創生推進事務局
野村正史 2018.07.31 - 2019.07.09 国土交通省国土政策局 国土交通省大臣官房長
青木由行 2019.07.19 - 2020.07.01 国土交通省都市局 国土交通省不動産・建設経済局長
不動産・建設経済局長
1 青木由行 2020.07.01 - 国土交通省土地・建設産業局長

関連項目編集

外部リンク編集

脚注編集