交通事故総合分析センター
交通事故の調査研究、分析を行う日本の研究機関
公益財団法人交通事故総合分析センター（こうつうじこそうごうぶんせきセンター、英: Institute for Traffic Accident Research and Data Analysis）は、交通事故の調査研究、分析を行う日本の研究機関である。略称はITARDA（イタルダ）。
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| 団体種類 | 公益財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1992年3月5日 |
| 所在地 |
東京都千代田区猿楽町2丁目7番8号住友水道橋ビル8階 北緯35度42分1.3秒 東経139度45分26.4秒 / 北緯35.700361度 東経139.757333度座標: 北緯35度42分1.3秒 東経139度45分26.4秒 / 北緯35.700361度 東経139.757333度 |
| 法人番号 | 2010005018547 |
| 起源 | 交通事故調査分析センター |
| 主要人物 | 理事長 石川 正 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 交通事故と人間、道路交通環境及び車両に関する総合的な調査分析研究並びにその成果の提供等を通じて、交通事故の防止と交通事故による被害の軽減を図ることにより、安全、円滑かつ秩序ある交通社会の実現に寄与すること |
| 活動内容 |
交通事故調査 交通事故統計資料の提供 交通事故統合データベース(マクロシステム)の構築・管理 交通事故例調査データベース(ミクロシステム)の構築・管理 |
| ウェブサイト | http://www.itarda.or.jp/ |
概説 編集
昭和30年代の第一次交通戦争以降、交通事故死傷者数は8,000人程度にまで減少したが、1988年（昭和63年）に交通事故死傷者数が再び一万人を超えたことで第二次交通戦争と称される状態となるが、交通事故の減少となる決め手が無く、それまで行われていた各機関や団体での対策では限界だとして[1]、国会で討議された結果[2]、1992年（平成4年）3月5日、警察庁、運輸省、建設省の認可により設立され、2012年（平成24年）4月に公益財団法人となった。 国家公安委員会から道路交通法第6章の3に基づく「交通事故調査分析センター[3]」の指定を受けている全国唯一の法人である。
道路交通法に基づき、警察庁及び都道府県警察から必要な情報又は資料の提供を受け、交通事故一般に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他交通事故に関する科学的な調査研究を行うほか、交通事故の原因等に関する科学的な研究、交通事故統計の提供、調査研究結果の広報、諸外国の調査研究機関との間の情報交換等を行っている。
事業 編集
- 交通事故統計資料の提供
- 交通事故の詳細な調査分析結果をデータベース化
- 交通事故例の調査
- 調査分析研究成果の提供（関係行政機関に対する提言等を含む）及び交通安全思想の普及
沿革 編集
その他 編集
道路交通法施行令第十三条第一項により、交通事故調査分析センターにおいて使用する自動車のうち、事故例調査のための出動に使用する自動車は、交通事故があった場合に直ちに現場において行う必要のあるものに限り、緊急自動車として認められている。
脚注 編集
- ^ “設立趣意書”. 公益財団法人交通事故総合分析センター. 2022年11月5日閲覧。
- ^ “第126回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号”. 国立国会図書館 (1993年4月1日). 2022年11月5日閲覧。
- ^ “道路交通法（第六章の三 交通事故調査分析センター）”. e-Gov. 2020年1月18日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
- 公益財団法人交通事故総合分析センター
- 交通事故総合分析センター (itarda.or) - Facebook
- 日本における交通安全政策と規制の変遷（PDF） - 公益財団法人国際交通安全学会（IATSS）