運輸省

日本の中央省庁

運輸省(うんゆしょう、英:Ministry of Transport)は、2001年1月5日まで存在した、陸海空の運輸行政のほか、海上保安、鉄道気象等に関する行政を取扱う日本中央省庁である。

目次

来歴編集

1945年5月19日運輸通信省の外局の通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組。

1949年6月1日、運輸省が所管してきた国有鉄道の管理運営事務は、新たに設立された公共企業体としての日本国有鉄道に移管。

2001年1月6日中央省庁再編の実施に伴い建設省国土庁北海道開発庁と統合して、国土交通省を設置した。

組織編集

幹部編集

本省編集

  • 大臣官房 - 他省庁の大臣官房と比較して、地位が低かった。人事・文書・会計の3課がエリートコース。官房長は次官へのステップポストであった[1]
  • 運輸政策局 - 運輸省内のシンクタンク的存在。1984年の機構改革で新設されて以降、トップセクションの地位を維持してきた。局長は次期次官待ちポスト[1]
    • 観光部
  • 鉄道局 - 旧鉄道監督局時代には花形セクションの一つであったが、国鉄民営化以降は勢力が半減し、航空局に花形セクションの座を奪われた。局長は次官への足固めポスト[1]
  • 自動車交通局 - 1992年の機構改革で復活したが、海上交通局と並んで省内ランク最下位。局長は一年生局長のポストだった[1]
  • 海上交通局 - 旧海運局時代は「海運の王者」とも称されたエリートコースであったが、その後は自動車交通局と並んで省内ランク最下位に転落[1]
  • 海上技術安全局 - 1984年の機構改革で新設された横割り局の一つ。技官が課長級以上のポストを占め、局長も技官が就任することが不文律になっていた[1]
  • 港湾局 - 旧内務省の流れを汲んでいる中堅セクションの一つ。バンカラ気質が強い。局長は技官が就任[1]
  • 航空局 - 航空事業の躍進によって、運輸省内の最大局に成長した。縦割り局のトップセクションであり、局長は次官への有力コースだった[1]

施設等機関編集

地方支分部局編集

外局編集

中央省庁再編後編集

内部部局編集

  • 運輸政策局→省庁再編における旧建設省建設経済局との統合により、国土交通省総合政策局と改組。
  • 海上交通局→省庁再編により海上技術安全局と統合され、国土交通省海事局と改組。
  • 海上技術安全局→省庁再編により海上交通局と統合され、国土交通省海事局と改組。

施設等機関編集

  • 船舶技術研究所→独立行政法人化。海上技術安全研究所と改称。
  • 電子航法研究所→独立行政法人化。
  • 港湾技術研究所→省庁再編後に国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)が発足。これに伴い、独立行政法人化し、港湾空港技術研究所と改組。また組織の一部は、国総研に再編される。
  • 交通安全公害研究所→独立行政法人化し、交通安全環境研究所と改称。
  • 海技大学校→独立行政法人化し、2006年4月より海技教育機構に再編。同校は組織の一部として存続。
  • 海員学校→独立行政法人化し、2006年4月より海技教育機構に再編。
  • 航空大学校→独立行政法人化。
  • 航海訓練所→独立行政法人化。
  • 運輸研修所→中央省庁再編後、国土交通省国土交通大学校柏研修センターとして改組。
  • 航空保安大学校→国土交通省の施設等機関として再編される。

地方支分部局編集

  • 地方運輸局→国土交通省の地方支分部局として改組(母体自体はそのまま残る)。
  • 港湾建設局→中央省庁再編により、旧建設省地方建設局(地建)と再編され、国土交通省各地方整備局(地整)と改組。第一~第五まであった管轄区域は、地建が母体となったため力は削がれた形になり、地整の「港湾空港部」として再編される。
  • 地方航空局→国土交通省の地方支分部局として再編。
  • 航空交通管制部→国土交通省の地方支分部局として再編。

外局編集

過去には海上保安庁(Maritime Safety Agency of Japan)などが有ったが、すべての機関は、国土交通省の外局として再編される。

運輸事務次官編集

1949年6月1日に運輸次官から運輸事務次官に改称。

氏名 在任期間 前職 退任後の役職
佐藤榮作 - 1948.3.20 衆議院議員
内閣総理大臣
伊能繁次郎 1948.3.20 - 1948.4.30 衆議院議員、参議院議員
防衛庁長官
下山定則 1948.4.30 - 1949.6.1 日本国有鉄道総裁
秋山龍 1949.6.1 - 1952.1.18 日本空港ビル社長
牛島辰彌 1952.1.18 - 1954.8.3 自動車局長 帝都高速度交通営団総裁
山崎小五郎 1954.8.3 - 1956.2.14 海上幕僚長
荒木茂久二 1956.2.14 - 1958.12.5 航空局長 帝都高速度交通営団総裁
粟沢一男 1958.12.5 - 1960.7.12 海運局長 大阪国際空港周辺整備機構理事長
山内公猷 1960.7.12 - 1961.7.4 鉄道監督局長 帝都高速度交通営団副総裁
朝田静夫 1961.7.4 - 1963.4.19 海運局長 日本航空社長
岡本悟 1963.4.19 - 1964.6.30 鉄道監督局長 参議院議員
広瀬真一 1964.6.30 - 1965.6.2 鉄道監督局長 日本通運社長
若狭得治 1965.6.2 - 1967.3.14 海運局長 全日本空輸社長
佐藤光夫 1967.3.14 - 1968.6.7 海上保安庁長官 京成電鉄社長
堀武夫 1968.6.7 - 1970.6.19 海運局長 山下新日本汽船社長
日本貨物航空社長
町田直 1970.6.19 - 1972.6.30 鉄道監督局長
高林康一 1972.6.30 - 1974.6.7 大臣官房長 京浜外貿埠頭公団理事長
内村信行 1974.6.7 - 1976.6.2 大臣官房長
中村大造 1976.6.2 - 1978.6.27 航空局長 新東京国際空港公団総裁
住田正二 1978.6.27 - 1979.7.27 鉄道監督局長 東日本旅客鉄道社長
中村四郎 1979.7.27 - 1982.6.11 大臣官房長 帝都高速度交通営団総裁
杉浦喬也 1982.6.11 - 1984.7.1 鉄道監督局長 運輸省顧問
日本国有鉄道総裁
日本国有鉄道清算事業団理事長
全日本空輸会長
松井和治 1984.7.1 - 1986.6.14 大臣官房長 運輸省顧問
新東京国際空港公団総裁
永光洋一 1986.6.14 - 1987.6.19 大臣官房長 帝都高速度交通営団総裁
服部経治 1987.6.19 - 1989.6.27 大臣官房長 運輸省顧問
関西国際空港社長
林淳司 1989.6.27 - 1991.6.18 航空局長
中村徹 1991.6.18 - 1993.7.30 運輸政策局長 運輸省顧問
新東京国際空港公団総裁
松尾道彦 1993.7.30 - 1995.6.23 航空局長 運輸省顧問
日本鉄道建設公団総裁
豊田実 1995.6.23 - 1997.7.1 運輸政策局長 日本鉄道建設公団総裁
黒野匡彦 1997.7.1 - 1999.7.13 航空局長 新東京国際空港公団総裁
成田国際空港社長
梅崎壽 1999.7.13 - 2001.1.5 大臣官房長 帝都高速度交通営団副総裁
東京地下鉄社長

脚注編集

  1. ^ a b c d e f g h 中村三郎 (著) グループ21 (著) 『ひと目でわかる霞が関の権力地図―出世競争から省内のヒエラルキーまで』 ベストセラーズ p.120~121

関連項目編集

外部リンク編集