侮辱罪
事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することを内容とする犯罪
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
侮辱罪（ぶじょくざい）は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することを内容とする犯罪である（刑法231条）。
| 侮辱罪 | |
|---|---|
 | |
| 法律・条文 | 刑法231条 |
| 保護法益 | 人の名誉 |
| 主体 | 人 |
| 客体 | 人の名誉 |
| 実行行為 | 侮辱 |
| 主観 | 故意犯 |
| 結果 | 挙動犯、抽象的危険犯 |
| 実行の着手 | - |
| 既遂時期 | - |
| 法定刑 | 拘留または科料 |
| 未遂・予備 | なし |
概説編集
名誉毀損罪との関係で、本罪の保護法益について、名誉毀損罪と異なる名誉感情と解する見解もあるが、判例・通説は名誉毀損罪と同じ外部的名誉（社会的名誉・社会的な評価）であるとする。通説は、本罪と名誉毀損罪とは、事実の摘示の有無によって区別されるとする。
行為編集
本罪の行為は「公然と人を侮辱すること」である。
法定刑編集
侮辱罪の法定刑は、拘留または科料であり、刑法典で規定されている犯罪において、法定刑が最も軽い。法定刑に拘留・科料しかないことから、幇助犯・教唆犯は処罰されない（刑法64条）。また、犯人隠避罪（刑法103条）の客体となる犯人にも当たらない。
2006年9月11日、侮辱罪の法定刑のうちで最も重い「29日間の拘留」とする最高裁判決（上告棄却）がなされ、後に確定している。[要出典]
しかし、2020年5月頃の中傷事件を受け、2021年9月16日に法定刑を「1年以下の懲役若しくは禁錮又は30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」へ引き上げる改正案が提出された。[1]
親告罪編集
補足編集
民法では「不法行為によってこうむった被害に対して損害賠償を求める権利」が認められている。 そのため例外を除き損害賠償請求することはできる。
