侮辱罪

侮辱罪（ぶじょくざい）は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することを内容とする犯罪である（刑法231条）。

侮辱罪
法律・条文	刑法231条
保護法益	人の名誉
主体	人
客体	人の名誉
実行行為	侮辱
主観	故意犯
結果	挙動犯、抽象的危険犯
実行の着手	-
既遂時期	-
法定刑	拘留または科料
未遂・予備	なし

目次

概説編集

名誉毀損罪との関係で、本罪の保護法益について、名誉毀損罪と異なる名誉感情と解する見解もあるが、判例・通説は名誉毀損罪と同じ外部的名誉（社会的名誉・社会的な評価）であるとする。通説は、本罪と名誉毀損罪とは、事実の摘示の有無によって区別されるとする。

行為編集

本罪の行為は「公然と人を侮辱すること」である。

• 「公然」については、名誉毀損罪と同じ
• 「侮辱」とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することをいい、態様を問わない

法定刑編集

侮辱罪の法定刑は、拘留又は科料であり、刑法典で規定されている犯罪において、法定刑が最も軽い。法定刑に拘留・科料しかないことから、幇助犯・教唆犯は処罰されない（刑法64条）。また、犯人隠避罪（刑法103条）の客体となる犯人にも当たらない。

2006年9月11日、侮辱罪の法定刑のうちで最も重い「29日間の拘留」とする最高裁判決（上告棄却）がなされ、後に確定している。

親告罪編集

本罪は親告罪である（刑法232条）。

補足編集

民法では「不法行為によってこうむった被害に対して損害賠償を求める権利」が認められている。 そのため例外を除き損害賠償請求することはできる。

関連項目編集

• 軽犯罪法
• サイバー侮辱罪（大韓民国）

外部リンク編集

• 総務省法令データ提供システム - 刑法 第2編 罪 第34章 名誉に対する罪