メインメニューを開く
総理大臣官邸で開催された初めての閣議(小泉純一郎首相の第1次小泉内閣2002年5月7日)奥に内閣官房副長官3人が別席でいるのが見える

閣議(かくぎ)とは、内閣の職権行使の内容に際して、その意思を決定するために開く内閣の会議のことである。

日本国憲法下編集

概要編集

 
総理大臣官邸で開催された最後の閣議(小泉純一郎首相の第1次小泉内閣、2002年4月26日
 
歴代内閣総理大臣の花押(初代から44代まで)。閣議で作成される文書には、署名の代わりに花押が用いられる

閣議は内閣法で規定されている[1]が、会議の手続きについては明文で規定されておらず、慣行によっている。内閣総理大臣が主宰し(議長となり)、内閣官房長官が進行係を務める。内閣官房副長官(政務担当2人、事務担当1人。ちなみに副長官は全部で3人)と内閣法制局長官が陪席する(この4人は意思決定には参加できない)。

閣議には毎週2回、火曜日金曜日の午前中に開かれる「定例閣議」(ていれいかくぎ)と、必要に応じて開く「臨時閣議」(りんじかくぎ)があり、原則として全閣僚が総理大臣官邸閣議室(通常国会会期中は国会議事堂内の院内閣議室)に集まって行われる。

しかし早急な処理を要する案件の場合には、内閣総務官が閣議書(閣議内容の書かれている文書)と矢立を持ち回りそれぞれの閣僚の署名を集めるという回議によって意思決定する場合がある。これを「持ち回り閣議」(もちまわりかくぎ)という。閣議決定は閣議書に花押をもって署名することで行われる。閣議書は午後には皇居・御座所に送付され、公布や認証などの国事行為手続きとして天皇御名御璽が付加られる。定例閣議で意思決定された案件を公布・認証するために、天皇は閣議がある日の午後は皇居に滞在しているが、静養行幸の際に臨時閣議が行われた場合は、クーリエ宮内庁職員が閣議書を滞在先まで運び、現地で御名御璽が加えられる。閣議は非公開が原則である[2]

なお、全閣僚による閣議(決定)書への署名は原則であり、法律や条約の公布、特命全権大使等に交付する信任状や全権委任状などの案件については、内閣総理大臣のみが署名する[3]

閣議案件には次のような区分がある。

  • 一般案件(国政に関する基本的事項で、内閣としての意思決定が必要であるもの)。高級官僚自衛隊将官の人事を含む。
  • 国会提出案件(法律案および予算案、条約など、承認を求めて国会に発議すべきもの)。質問主意書に対する答弁書なども含む。内閣は質問主意書に対して回答義務と答弁に対して閣議決定する義務を負わされる[4]
  • 法律・条約の公布
  • 政令の決定
  • 報告(国政に関する調査、審議会答申などを閣議に報告するもの)
  • 配布(閣議の席上に資料を配付する)

閣議の意思決定編集

閣議の意思決定は出席した閣僚の全員一致を原則とする[5]。 これは内閣が「行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」(内閣法第1条第2項)ことに基づく[5]。内閣一体の連帯責任に基づき、解釈上、閣議の方針に服しがたい閣僚はその職を辞すべきとされ、制度上も内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免できる(憲法第68条第2項)とされている[5]

閣議の意思決定には、「閣議決定」(かくぎけってい)と「閣議了解」(かくぎりょうかい)の2つがある。

内閣としての意思決定を閣議決定といい、内閣総理大臣は、閣議決定に基いて、行政各部を指揮監督する[6]。また、本来は主務大臣の管轄事項だがその重要性にかんがみ閣議に付され閣議として意思決定をおこなったものを閣議了解と言う。 なお、慣例として、閣議に引き続き「閣僚懇談会」(かくりょうこんだんかい)が開かれる。閣議で取り上げられなかった議題がこの席で了承されることがあり、閣僚が自由に意見を述べたり、情報交換を行ったりすることもできる。首相が入院したために、閣議を開催できない状態で首相臨時代理を指定しないまま定例閣議の時間を迎えた第1次安倍内閣末期の場合、定例閣議に代わる閣僚懇談会が閣議の議事進行役の内閣官房長官が主導する形で行われ、全閣僚が閣議書に署名した後で首相が入院先の病院で決裁する「持ち回り閣議」の手法をとっていた。

その他の事項編集

閣議及び閣僚懇談会には長らく公式的な議事録は作られてこなかった。記録を残すと、外に出た場合、閣内不一致を指摘される恐れがあるからである[7]。しかし、2014年4月より閣議や閣僚懇談会にて議事録を作成することが第2次安倍内閣において決定している[8]。非公式的なものとしては、例えば内閣官房長官など閣議に関わる複数の役職を務めた後藤田正晴が著書の中で、「閣議では事務担当の官房副長官が議事について、メモ(非公式議事録)を取る慣行になっていた」ことを明かしている。また自身が官房副長官時代は自身がメモを取ることを嫌いだったため、同じく陪席していた吉國一郎内閣法制局長官に、「君がメモを取ればいい」と指示し、吉國がメモを取っていた。だがこの法制局長官がメモを取る慣行が後藤田・吉國以降も続いたかは不明である。

閣議についての報道で、閣僚がソファーに着座して懇談する映像が用いられることが多いが、これは閣議室の隣の閣僚応接室で閣議開始を待つ光景であり、先述のように閣議自体は非公開。閣議室の内部については、かつてはその様子が知られることはほとんどなかったが、現在は首相官邸公式サイトに新・旧両首相官邸の閣議室の写真が掲載されている[9][10]。現在の首相官邸閣議室は広さ約110平方メートルで、直径5.2メートルの円形テーブルが置かれており、通常は閣僚がこのテーブルを取り囲むように着席。それぞれの前には花押を記すための墨汁入り硯と細筆が用意されている(陪席の内閣官房副長官3人と内閣法制局長官は別テーブル)[11]

国務大臣の他は3人の内閣官房副長官と内閣法制局長官のみ閣議中の閣議室に在席していることから、大臣が署名する書類の受け渡しは主に事務担当の官房副長官が行い、官房副長官が説明を行っている最中などは法制局長官が行う[12]

大日本帝国憲法下編集

この場合の閣議とは、各国務大臣の合議体である内閣において、国務および行政に関する協議を行なうことである。

内閣は各国務大臣の合議機関でもあり、行政各部の長官である各省大臣の合議機関でもあるから、閣議は国務上の閣議と行政上の閣議とに分けられることがある。

その詳細な規定は、内閣官制(明治22年勅令135号)にあり、必要的閣議附議事項として以下のものがある。

  1. 法律案および予算決算案
  2. 外国条約および重要な国際事項
  3. 官制または規則および法律施行にかかる勅令
  4. 諸省間の主管権限争議
  5. 天皇から下附され、または帝国議会から送致する臣民の請願
  6. 予算外の支出
  7. 勅任官および地方長官の任命および進退
  8. 各省主任の事務につき高等行政に関し事態やや重きもの(内閣官制第5条)
  9. その他個別法令により所管としたもの、たとえば都市計画の区域および事業の認可(都市計画法)、各種委員の任免など

その他任意附議事項として、各大臣が適当と信ずる事項を提出することができる。

閣議の議題については、内閣官制第7条に「事の軍機軍令に係り奏上するものは天皇の旨(考え)により特に内閣に下附せらるるものを除く外閣議を経るの必要なく唯陸海軍大臣より内閣総理大臣に報告すべし」という規定がある。

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ 内閣法4条1項 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
  2. ^ 閣議が公開された例として、1985年の内閣制度創始100周年記念における公開、2002年5月7日の冒頭公開、2013年1月8日の冒頭公開がある。
  3. ^ 平成11年(1999年)10月5日以降、同日付け閣議決定による。ただし、昭和23年(1948年)6月15日に閣議決定された「財政法の規定による財政状況に関する国会および国民への報告」、昭和51年(1976年)5月25日に閣議決定された「質問主意書に対する答弁書」などについては、同日以前も内閣総理大臣のみが署名していた。
  4. ^ [1]「質問主意書 | 長妻昭 オフィシャルWEBサイト」
  5. ^ a b c 安念 潤司. “憲法学から見た行政組織改革”. 公共政策学会. 2019年6月6日閲覧。
  6. ^ 内閣法6条
  7. ^ 佐藤丈一; 横田愛 (2009年12月1日). “閣議議事録:「作成、保有していない」と不開示”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091201k0000m010130000c.html 2009年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
  8. ^ “憲政史上初、閣議議事録を4月から作成、3週間前後で公開へ”. 産業経済新聞社. (2014年3月4日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140304/plc14030411580015-n1.htm 2014年3月4日閲覧。 
  9. ^ 旧首相官邸バーチャルツアー -2階正面階段編-閣議室-
  10. ^ 首相官邸バーチャルツアー -4階・5階編-閣議室-
  11. ^ “新官邸で初閣議 冒頭部分を公開”. 共同通信社 (47NEWS). (2002年5月7日). http://www.47news.jp/CN/200205/CN2002050701000037.html 2009年12月3日閲覧。 
  12. ^ 西川伸一 『工藤敦夫オーラル・ヒストリー』を読む 明治大学政経論叢, 74(3・4), pp.409-451 (2006年)

関連項目編集

外部リンク編集