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株式会社 原弘産(はらこうさん)は、山口県下関市に本社を置く日本の不動産会社

株式会社 原弘産
Harakosan Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
751-0829
山口県下関市細江町2-2-1 原弘産ビル
設立 1993年7月31日
業種 不動産業
法人番号 8250001006187
事業内容 不動産業、環境事業
代表者 代表取締役 岡本貴文
資本金 5億円
売上高 8億6318万9000円
(2018年10月期)
営業利益 2657万8000円
(2018年10月期)
純利益 464万7000円
(2018年10月期)
純資産 7119万7000円
(2018年10月31日現在)
総資産 18億2103万9000円
(2018年10月31日現在)
従業員数 43名
(2018年12月1日現在)
決算期 10月31日
主要株主 日本証券金融(株) 2.39%
(株)フージャースホールディングス 1.88%
JPMCCクライアントセーフキーピングアカウント 1.63%
(2018年10月31日現在)
外部リンク http://www.harakosan.co.jp/
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目次

沿革編集

  • 1986年(昭和61年)3月 - 有限会社原弘産を設立
  • 1991年(平成3年)7月 - 自社ブランドマンション「アドバンスシリーズ」を販売開始
  • 1993年(平成5年)7月 - 株式会社に移行
  • 1996年(平成8年)3月 - 山口営業所を開設
  • 1998年(平成10年)3月 - 民間初のシニア住宅の認可を受ける
  • 1998年(平成10年)10月 - 原弘産不動産情報センターを開設
  • 1999年(平成11年)5月 - 新下関店開設
  • 1999年(平成11年)9月 - 太陽光発電システム付マンション販売開始
  • 2000年(平成12年)3月 - 太陽光発電システム販売開始
  • 2000年(平成12年)10月 - 高齢者介護介護向け賃貸マンション竣工。シニア事業へ参入
  • 2001年(平成13年)9月6日 - 大阪証券取引所2部上場
  • 2002年(平成14年)2月 - 自社ビルを不動産証券化
  • 2005年(平成17年)1月 - 風力発電事業参入
  • 2005年(平成17年)9月 - マンション賃貸ウィークリー、マンスリーステイ事業参入
  • 2006年(平成18年)9月1日 - 東京の介護付き有料老人ホーム運営会社「レーベック」を子会社化。芦花公園と西尾久に施設運営開始[1]
  • 2008年(平成20年)12月 - シニア事業から撤退
  • 2008年(平成20年)- 原弘産PFIインヴェストメント解散
  • 2009年(平成21年)8月 - 風力発電事業から撤退
  • 2011年(平成23年)3月10日 - 創業者急逝により、園田匡克が代表取締役に就任
  • 2013年(平成25年)7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。
  • 2013年(平成25年)12月 - 中国の現地法人を売却。中国から撤退
  • 2016年(平成27年)?月 - マンション開発事業休止
  • 2016年(平成28年)3月 - 取得した老人ホーム売却、レーベックを解散 [1]、東京支店(東京都中央区)閉鎖
  • 2016年(平成28年)7月22日 - 園田匡克死去。岡本貴文が代表取締役就任
  • 2017年(平成29年)2月 - 本社事務所を原弘産細江ビル(下関市細江町二丁目2番1号)に移転
  • 2019年(平成31年)2月18日 - 東京証券取引所に有価証券上場規程に定められた上場廃止にかかる書面を提出した。同法で定められた株券等の時価総額が10億以上とする上場場廃止基準(上場時価総額)にかかる猶予期間は、2019年8月31日までとされた[2]

エピソード編集

  • かつてはPFI事業にも積極的であり、PFI事業の特別目的会社 (SPC) である子会社「原弘産PFIインヴェストメント」を設立、県営住宅の整備等での実績を持っていたが、2008年に同社を解散している。
  • 日本郵政公社(当時)から、営業終了した山口市の地域活動支援施設「ぱ・る・るプラザ山口」を購入しているが、利用方法について「現施設の再活用」か「撤去し跡地を再開発(マンション等の建設)」とするかは未定のまま購入時のままの状態で数年間存置されたのち、元連結子会社(現在は資本関係なし)で同業のエストラストに売却されマンション用地となっている。
  • 2008年、独立系のマンション管理会社日本ハウズイングに対し、提携および株式公開買付けする方針を発表したが、日本ハウズイング経営陣が提携提案を拒否し、同社の株主総会で原弘産提案の取締役選任議決が否決されたため、株式公開買い付けを見送る方針を発表した[3]

しかし2009年2月期以降、売上が大幅に落ち込み多額の損失を計上するようになり、2010年2月期には債務超過に陥った。社債権者集会の決定に基づく転換社債の処理などで特別利益を計上し2011年2月期には債務超過を解消したものの、2012年2月期からは再び純損失に転落、2013年2月期には連結決算で債務超過となった。債務の株式化による第三者割当増資により、2014年2月期は債務超過を解消している。2015年2月期連結決算の売上は、2008年2月期連結決算の売上の8%強にとどまっている。

事業所編集

  • 本社 - 下関市幡生宮の下町(第1原弘産ビル)
  • 経営管理部 - 下関市細江町(原弘産ビル)
  • アパマンショップ - 山口・新下関・長府

業績編集

(3月1日~翌年2月末日) ▲は赤字を示す。業績情報は会社四季報より抜粋。2018年度は原弘産ホームページ内IR情報より抜粋。

年度 売上高 営業利益 純利益 備考
2014 13億7200万円 ▲4億4900万円 ▲2億9300万円
2015 45億3000万円 ▲3億9700万円 ▲5億5700万円
2016 24億9500万円 ▲2億7600万円 ▲3億9900万円
2017(予定) 8億8000万円 ▲ 3000万円 ▲ 6000万円
2018 5億5600万円 ▲2700万円 ▲10憶3300万円 [4]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ “株式会社レーベックの株式取得(子会社化)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 原弘産, (2006年9月1日), https://www.harakosan.co.jp/pdf/news/20060901_01.pdf 2017年2月24日閲覧。 
  2. ^ 「事業の現状、今後の展開等について」株式会社 原弘産(2019年2月18日付、プレスリリース PDF)
  3. ^ 日本ハウズイング株式会社の株主総会の結果について(2008年6月27日付けプレスリリース)
  4. ^ 平成29年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)”. 株式会社 原弘産. 2019年3月3日閲覧。