山口県

日本の中国地方にある県

山口県やまぐちけん: Yamaguchi Prefecture)は、日本中国地方に位置する

やまぐちけん ウィキデータを編集
山口県
秋吉台風景.JPG
Akama jingu maingate.JPG
松下村塾.jpg
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山口県の旗 山口県章
山口県旗 山口県章
日本の旗 日本
地方 中国地方
中国・四国地方
団体コード 35000-1
ISO 3166-2:JP JP-35
面積 6,112.53km2
総人口 1,328,380[編集]
推計人口、2021年10月1日)
人口密度 217人/km2
隣接都道府県 島根県の旗島根県
広島県の旗広島県
福岡県の旗福岡県
大分県の旗大分県[1]
愛媛県の旗愛媛県
県の木 アカマツ
県の花 夏みかんの花
県の鳥 ナベヅル
他のシンボル 県の魚:フグ
県の獣:ホンシュウジカ
県の歌:山口県民の歌
山口県庁
知事 村岡嗣政
法人番号 2000020350001 ウィキデータを編集
所在地 753-8501
山口県山口市滝町1番1号
北緯34度11分10秒 東経131度28分13.8秒 / 北緯34.18611度 東経131.470500度 / 34.18611; 131.470500 (山口県)座標: 北緯34度11分10秒 東経131度28分13.8秒 / 北緯34.18611度 東経131.470500度 / 34.18611; 131.470500 (山口県)
県庁舎位置

山口県庁
外部リンク 公式ウェブサイト
山口県の位置

山口県行政区画図

― 市 / ― 町

ウィキポータル 日本の都道府県/山口県
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概要編集

 
山口県政資料館(旧山口県庁舎)

本州の最西端に位置している。県土の大半は山陽地方に含まれ、県北部の北浦地区山陰地方の西端に当たるとされる[2]

県庁所在地は県央部の山口市だが、都市としての求心力は低く、県下最大の都市である下関市を始めとする県西部は福岡県との繋がりが密接であり、岩国市など県東部は広島県との繋がりが密接である(詳細は後述)。令制国長門国周防国に相当することから、防長(ぼうちょう)という別名を持つ。周防国と長門国は後に毛利氏により統治され、江戸時代には、併せて長州藩と称していたことから、長州(ちょうしゅう)と呼ばれる。幕末には倒幕運動の中心となり薩摩藩と共に明治維新の立役者となった。

山口県魚に指定されているふぐは下関市にある南風泊(はえどまり)市場が日本一の市場取扱量を占めている。地元や周辺地域では、主に取扱業者を中心に縁起を担いで「ふく」と呼んでいる(ふぐが「不遇」に繋がり、ふくが「福」に繋がるためとされている。下関とふく参照)。ふぐの他にもあんこうなどの海産物の資源が豊富である。

山口県はインテルサットインド洋経由の欧州向け、太平洋経由の米国向けの両方向への通信が可能な位置にあり、KDDI山口衛星通信センターが山口市にある。当センターではインテルサット・インマルサットのサービスをしているが、その他、スカパーJSATが SUPERBIRD の地上局(山口ネットワーク管制センター)、自治体衛星通信機構の地上局(山口管制局)も立地している。後者については、全国瞬時警報システムなど最重要ミッションを運用している。

地形・地域編集

地形編集

南側を瀬戸内海広島湾伊予灘周防灘)、西側と北側を日本海響灘)と、三方をに囲まれ、その中央部を中国山地が横断している。中国山地に水源を発する河川として、一級水系佐波川および小瀬川二級水系錦川椹野川厚東川木屋川阿武川等がある。平野部が小さく、瀬戸内側の一部(主要河川の河口部並びに周南地区)を除けば山に囲まれた谷底平野が多く存在する。

気候編集

外海と内海の両方に面し、中央部に山地が横たわるという地理的条件上、同じ県内でも気候には大きな違いが見られる。気候の特徴的に「瀬戸内海沿岸地域」「内陸山間地域」「日本海沿岸地域」に大きく分けられるが、年平均気温が12~16度、年平均降水量が1,600~2,300mmと比較的温暖であり、風水害や地震も比較的少ない[3]。ただし、梅雨期は広島県と同様に梅雨前線と暖湿流の影響で大雨となりやすい上、急傾斜地崩壊危険箇所等の数も広島県に次いで全都道府県で2位[4] であり、表層に堆積した真砂土による土砂災害が発生しやすく、近年でも平成21年7月中国・九州北部豪雨平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨で被害を受けている地域がある。

このように、同じ県内でも地域ごとの気象傾向に差があることもあり、天気予報を発表する際の一次細分区域は「西部」「中部」「東部」「北部」の4つに設定されている(元々は「東部」「西部」「北部」の3区分だったが、旧東部から中部が分割された)。2003年(平成15年)3月3日には気象に関する注警報・警報発表区域の細分化(二次細分区域の設定)が行われ、県内が7区域「西部」(豊田 / 下関・宇部)、「中部」(山口・防府 / 周南・北玖珂)、「東部」、「北部」(長門 / 萩・美祢)に細分化された。2007年(平成19年)3月1日には市町村合併を反映する形で二次細分区域が再編され、二次細分区域が8区域に再設定されている。

  • 現行の気象区分(2007年(平成19年)3月1日現在、カッコ内は二次細分区域)[5]
    • 山口県西部(下関 / 宇部・山陽小野田)
    • 山口県中部(山口・防府 / 周南・下松)
    • 山口県東部(岩国 / 柳井・光)
    • 山口県北部(長門 / 萩・美祢)

長らく県内の有人観測点は山口測候所・下関地方気象台の2箇所であったが、山口測候所は2010年10月1日を以て廃止され、現在は下関地方気象台のみとなっている。なお、下関地方気象台は福岡管区気象台の管轄であり、山口県は気象庁の予報区分では「九州北部地方(山口県含む)」として九州北部と同一の区域として扱われる。

自然公園編集

 
県内の国定公園指定地域である、秋吉台

地方区分編集

八地方区分では山口県は中国地方に区分されるが、関門海峡・周防灘を挟み近接する九州とともに「九州・山口地方」と称される場合もあり[6]、山口県知事は九州地方知事会中国地方知事会の両方に参加している[7][8]

中国地方として扱うもの編集

公的機関では、衆議院比例区(中国ブロック)、財務省中国財務局)、農林水産省(中国四国農政局)、NHKなどが山口県を中国地方に区分している。

民間では、ゆうちょ銀行(中国エリア)、NTTドコモエヌ・ティ・ティ・ドコモ中国)、全国高等学校総合体育大会<インターハイ>(中国大会)、選抜高等学校野球大会(中国・四国ブロック)などがある。

九州地方として扱うもの編集

公的機関では、気象庁福岡管区気象台、気象区分「九州北部」に山口県を含む)、税関門司税関)、水産庁(九州漁業調整事務所)などが山口県を九州地方と共通の区分に含む。

民間では、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の全国紙各社およびグループ会社が、西部本社(支社・本部)などの地域組織において九州地方とともに山口県を管轄区域としている。

県域を分割または共通区域として扱うもの編集

公的機関では、以下の部局が山口県域を九州地方側と中国地方側に分割して区分している。

機関 九州地方側 中国地方側
国土交通省地方整備局 九州地方整備局(港湾空港部の所管事務) 中国地方整備局
下関市 左記以外の地域
国土交通省地方運輸局 九州運輸局(海事に関する事務) 中国運輸局
下関市、宇部市、山陽小野田市 左記以外の地域
国土交通省地方航空局 北九州空港事務所 岩国空港事務所
下関市、宇部市、山陽小野田市、長門市、美祢市 左記以外の地域
海上保安庁 第7管区海上保安本部 第6管区海上保安本部
下関市、宇部市、山陽小野田市、長門市、美祢市、萩市 左記以外の地域
防衛省 九州防衛局長崎防衛支局 中国四国防衛局
下関市 左記以外の地域

民間経済団体である九州経済連合会はかつて「九州・山口経済連合会」と称し、改称後も下関市や宇部市を中心に山口県に本社を置く企業や大学など21法人が加盟している[9][10]中国経済連合会と重複会員もおり、山口銀行は九州経済連合会と中国経済連合会の両方で副会長を務めている[11][12]

日本小型船舶検査機構は岩国市・柳井市・田布施町・平生町・上関町・和木町・周防大島町を広島支部が管轄し、それら以外の地域を福岡県北九州市・京築地域とともに下関支部が管轄している[13]

地域圏編集

 
山口県 地域区分図

地形は、県中央部が山地で沿岸・山あいに小規模な平野や盆地が分散している。海岸線は臨海工業が立地して、それぞれの工場地区ごとに労働力を引き寄せた。また、幹線交通網である国道2号山陽本線山陽自動車道も海岸線沿いに走っているため、物流・内陸工業の面でも労働力を引き寄せた。このような産業構造と分布をしているため、瀬戸内海側の都市への人口・物流・資本・情報の集中が発生している。

県庁所在地である山口市の県内他地域に対する求心力が低いこともあって、同市など県央地域よりも県外の地域との交流が深い自治体もある。県西部の下関市福岡県北九州市とともに関門都市圏の核都市となっており、宇部市山陽小野田市美祢市などが同都市圏に含まれるほか、県東部の岩国市和木町などは広島県広島市を核都市とする広島都市圏に含まれる。

都市圏編集

地域圏にはいくつかの区分方法があるが、一例として山口県による 8つの広域都市圏 がある[注釈 1]。下関広域都市圏と長門広域都市圏は、広域都市圏内で合併が進み、圏内1市となった。以下に記載する人口は、2021年10月1日現在。なお、山口県の総人口は1,328,380人[14]

地区 広域都市圏
(通称;読み)
構成市郡 圏域人口
(人)
岩柳 岩国広域都市圏
(岩国・玖珂地域;いわくに・くが-)
岩国市玖珂郡
(1市1町)
133,521
柳井広域都市圏
(柳井・大島地域;やない・おおしま-)
柳井市熊毛郡大島郡
(1市4町)
72,907
周南 周南広域都市圏
(周南地域;しゅうなん-)
周南市下松市光市
(3市)
241,439
山防 山口・防府広域都市圏
(県央地域)
山口市防府市
(2市)
306,262
厚狭 宇部・小野田広域都市圏
(宇部・美祢地域;うべ・みね-/厚狭地域;あさ-)
宇部市山陽小野田市美祢市
(3市)
243,833
豊関 下関広域都市圏
(豊関地域;ほうかん-)
下関市(1市) 251,864
長北 長門広域都市圏
(長門大津地域;ながと・おおつ-)
長門市(1市) 31,821
萩広域都市圏
(萩地域)
萩市阿武郡
(1市1町)
46,733
  • 基本的に旧郡単位で広域都市圏の線引きがなされている(かつては複数の広域都市圏にまたがる旧郡も存在した)。ここでいう広域都市圏は、基本的に地域圏であって都市圏ではない。
  • 気象予報の二次細分区域は上記の広域都市圏と微妙に異なる。詳細は気候の項を参照。

自治体編集

基礎自治体は、以下の13市・4郡・6町がある(自治体コード順)。山口県では、町はすべて「ちょう」と読む。村は2006年(平成18年)3月20日本郷村の合併に伴って消滅している。

歴史編集

県名の由来編集

廃藩置県の際、県庁が置かれた山口町(現・山口市)の町名がそのまま県名に採用された。「山口」という地名は、阿武郡にある「山の入り口」に由来する。山口弁では、県名は共通語と同じ「やぐち」、市名は「まぐち」とアクセントによる区別がある(後ろに「県」や「市」など接尾語が付く場合は、どちらも共通語と同じアクセントになる)[要出典]

先史編集

  • 今から約2万5千年前、鹿児島県錦江湾の奥にそびえる姶良火山が大爆発し、火山灰が1500キロも離れた本州の最北端津軽海峡まで降り注いだ。山口県周辺では50 - 70cm程度の堆積があった。
  • 古くは大陸文化の窓口として栄え、綾羅木郷遺跡土井ヶ浜遺跡などの弥生遺跡が多数残る。
  • 現在の長門市油谷に世界三大美女のうちの一人といわれる楊貴妃が流れ着いたといわれる。
  • 伊都都比古(いつつひこ)は防長地方で文献(『日本書紀垂仁天皇二年条)に見える最初の人物であり、穴戸に大きな勢力を持つ豪族がいたことを示す伝承である。また、神功皇后紀には穴戸国造の践立直が見える。さらに防長地方が朝鮮半島に至るルートの中継地であったことを示すのが雄略天皇九年条である。これらの伝承から4世紀頃には既に防長地方は大和政権の勢力下に入っていたと考えられている。そして、4世紀から5世紀にかけて、各地に派遣された豪族は国造という地方行政官に任命された。「国造本紀」によれば、周防部で周防国造大島国造波久岐国造都怒国造、長門部で穴戸国造阿武国造の六国造が存在した。

古代編集

中世編集

近世編集

  • 慶長5年9月15日西暦1600年10月21日)の関ヶ原の戦いでは、中国地方全域を支配していた毛利氏は西軍に参加。毛利輝元が総大将となったが、毛利勢は一族の吉川広家徳川家康に内通したため戦闘に参加せず。西軍の敗戦後は吉川広家の取り成しで毛利家は改易を免れ、減封されて防長2州を領有。以後、幕末まで毛利氏の支配する土地となる。
    • 両国には長門国の萩藩(長州藩)・長府藩清末藩・周防国の徳山藩岩国領の5藩が成立、宇部福原氏館いずれの藩主も萩宗家を中心に団結していたが、岩国領と萩藩の関係は良くなかった。減封を吉川家の裏切りのせいと見る向きも多く、末家として独立した扱いを宗家がしなかったためである。
  • 天保3年(1831年) : 参加者数10万人以上に及ぶ大規模な一揆、長州藩天保一揆(防長大一揆)が勃発[15]
  • 天保9年(1838年) : 藩主毛利敬親に登用された村田清風による藩政改革が開始される。
  • 文久3年(1863年) : 毛利敬親が山口に新たな藩庁を築いて移住。以後、長州藩(萩藩)は「山口藩」と称される。
  • 文久3年(1863年) - 文久4年/元治元年(1864年) : 下関戦争(馬関戦争)。外国船に発砲し、4国の連合軍による報復攻撃で馬関砲台などが一方的に壊滅状態となる。以後、藩の大勢は攘夷から開国路線に転じる。
  • 元治元年(1864年) - 慶応2年(1866年)2度にわたる江戸幕府の長州征伐。藩内部の権力闘争が続いていたが、第二次長州征伐では奇兵隊を率いた高杉晋作らの活躍で幕府軍を撃退。以後、尊皇倒幕で藩論を集約し、明治維新の原動力としてその名を残す。

近・現代編集

人口編集

 
山口県市町村人口増減率分布図(2005年度と2010年度国勢調査から算出)
 
山口県と全国の年齢別人口分布(2005年) 山口県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 山口県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

山口県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

国立社会保障・人口問題研究所が2018年に推計した人口は、2045年の県人口が103万6千人(2015年を100とすると73.7になると予測されている)となっている。市町村別では、下関市 181,656人(同67.7)、山口市 178,452人(同90.4)、宇部市132,461(同78.2)、周南市 107,540人(同74.2)、防府市 101,202人(同87.3)、岩国市 89,637人(同65.5)、下松市 50,419人(同90.3)、山陽小野田市 46,021人(同73.4)、光市 35,636人(同69.4)、萩市 26,119人(同52.7)、柳井市 21,059人(同63.9)、長門市 17,888人(同50.5)美祢市 14,447人(同55.2)、田布施町 10,154人(同66.3)、平生町 8,460人(同66.1)、周防大島町 7,095人(同41.3)、和木町 5,083人(同80.9)、阿武町 1,419人(同41.0)、上関町 913(同32.6)となっている[16]

政治編集

県政編集

歴代県知事(公選)編集

  • 初代 田中龍夫(1947年4月5日 - 1953年3月24日、2期)
  • 2代 小澤太郎(1953年4月30日 - 1960年8月17日、2期)
  • 3代 橋本正之(1960年9月25日 - 1976年6月30日、4期)
  • 4代 平井龍(1976年8月22日 - 1996年8月21日、5期)
  • 5代 二井関成(1996年8月22日 - 2012年8月21日、4期)
  • 6代 山本繁太郎(2012年8月22日 - 2014年1月14日、1期)
  • 7代 村岡嗣政(2014年2月25日 - 現職、2期目)

県議会編集

国政編集

衆議院小選挙区が4。参議院では、全県で1区を構成する。

経済・産業編集

経済編集

内閣府経済社会総合研究所が行った「平成30年度県民経済計算」によると、2018年度(平成30年度)の一人あたりの県民所得は320.3万円、名目県内総生産は6兆3746億円(第一次産業374.63億円、第二次産業2兆6391.09億円、第三次産業3兆6658.59億円)であった[17]経済成長率は名目+0.4%、実質+0.7%であった。総生産の経済活動別の構成比について全国を1とする特化係数で比較すると、第一次産業は0.5、第二次産業は1.6、第三次産業は0.8であった。さらに詳しく見ていくと鉱業(特化係数1.7)、製造業(1.7)、電気ガス水道廃棄物処理業等(1.5)、運輸郵便業(1.1)、保健衛生社会事業(1.1)で全国を上回った。製造業の内訳を見ると特に化学(特化係数6.3)、石油石炭製品(3.8)、窯業・土石製品(2.7)、一次金属(1.7)、繊維製品(1.4)、パルプ・紙加工品(1.4)、金属製品(1.3)で全国を上回った[18]

経済圏編集

経済圏は県内各地域に分散しており、経済産業省都市雇用圏の考え方に基づいた経済圏を以下の地域に設定し、その産業特性を以下のように分析している[19]

岩国経済圏(岩国市和木町・広島県大竹市
農林漁業、建設業、製造業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業(三井化学など)、パルプ・紙・紙加工品製造業(日本製紙など)の特化係数が高い。
周南経済圏(下松市光市周南市田布施町
建設業、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業(トクヤマ東ソーなど)、鉄鋼業(東洋鋼鈑日本製鉄光チタン部など)の特化係数が高い。
山口経済圏(山口市防府市
建設業、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては輸送用機械器具製造業(自動車関連=マツダなど)が大半を占める。
宇部経済圏(宇部市山陽小野田市
製造業、教育・学習支援業、医療・福祉において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業(宇部興産など)、窯業・土石製品製造業(宇部興産・太平洋セメントなど)、電子部品・デバイス・電子回路製造業等の特化係数が高い。
下関経済圏(下関市
農林水産業、製造業、運輸・郵便業、金融保険業(山口フィナンシャルグループ西中国信用金庫など)、学術研究・専門・技術サービス業、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては輸送用機械器具製造業(主に造船=三菱重工業下関造船所など)、食料品製造業(林兼産業日清食品など)、金属製品製造業(暖房・配管機器=長府製作所神戸製鋼所など)、ゴム製品製造業(ブリヂストン)に特色が見られる。
萩経済圏(萩市阿武町
農林漁業、建設業、電気・ガス・水道業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られる。

山口県が行った「平成30年度市町民経済計算」による、平成30年度の市町内総生産は下関市が15.1%でトップであり、以下周南市(14%)、山口市(13%)、宇部市(10.1%)、防府市(9.5%)と続く。地域別市町内総生産額は周南地区が1兆6446億円と全体の25.8%を占め、ついで山口・防府地区(22.4%)、宇部・小野田地区(17.7%)、下関地区(15.1%)と続く。就業者1人当たり市町内総生産額は第二次産業に特化した和木町が飛び抜けて高く、以下光市、山陽小野田市、周南市、下松市、防府市、上関町、岩国市、山口市、宇部市、下関市、美祢市、田布施町、柳井市、平生町、長門市、阿武町、萩市、周防大島町の順となっている[20]

産業編集

山陽地方に当たる瀬戸内海側は、重化学コンビナートを中心とした工業と、高速道路網などを生かした流通業などが発展しており、瀬戸内工業地域の一角を成す。一方で、山陰地方に当たる日本海側は、農業漁業などの第一次産業観光業などのサービス産業が中心である。

かつては宇部・美祢で鉱業が盛んであり、宇部炭鉱 (宇部市) や大嶺炭鉱 (美祢市) で無煙炭を中心とした石炭が採掘されていた。いずれも現在は閉山しているが、県西部 (宇部市・山陽小野田市など) の重化学工業地域は元々この炭鉱を背景としている。現在美祢地区では石炭に代わって石灰石の採掘が行われており、セメントの製造企業が集中している。一方、周南・岩国などの東部では太平洋戦争当時の海軍燃料廠などに由来する石油精製コンビナートを展開、ソーダなど化学系の製品製造を主とする工業地域を形成している。

農業編集

沿岸部から中山間部までの多様な自然条件や消費地の近さ、交通網の高い整備状況により米や野菜、果物、花、牛肉といった様々な農産物が生産されている。特に長州藩時代の四白政策以来米作りが盛んに行われており、干拓棚田などの新田開作により農地が増やされてきた。特に米はコシヒカリひとめぼれヒノヒカリが生産されている。野菜はわさびれんこんトマトの生産が盛んで、果物は瀬戸内側で温州みかん夏みかん、中山間部ではの栽培が盛ん。花は下関市を中心にゆりバラカーネーションの栽培が盛んである。また、畜産においては本県が日本で初めて誕生させ全国唯一である無角和牛[21]和牛の原種と言われ国の天然記念物に指定されている見島牛が、養鶏が盛んな長門市では県オリジナル地鶏「長州黒かしわ」の飼育が行われている[22]。 農業生産額の割合では、が全生産額の34.9%で最も多く、野菜が24.2%、(鶏卵・ブロイラー)が14.7%、果実が6.6%と成っている[23]

水産業編集

三方が海に面する山口県では古くから水産業が盛んであり、江戸時代に長州藩は漁業を推奨し特に現在の長門市の通地区や仙崎地区を中心に捕鯨に力を入れ、「鯨一頭とれば七浦賑わう」と謳われた。捕鯨は明治時代まで続いたがロシアによる日本海での捕鯨が原因で北浦捕鯨は早々に衰退、その後ノルウェー式捕鯨の導入で下関市は日本有数の捕鯨基地となった。その後国際的な反捕鯨運動が盛んになり、また日本が国際捕鯨委員会に加盟したことで長らく商業捕鯨は禁止されていたが2019年に脱退したことで再び商業捕鯨が再開され[24]、下関市は再び商業捕鯨及び調査捕鯨の基地となっている。また、同市はふぐの日本一の取扱量を誇っており、同市南風泊市場では全国のふぐの大半を取り扱っている。平成21年度の山口県の漁獲量はアマダイ、サザエで全国2位、イサキ、アワビ類で全国4位、マダイ、クルマエビ、マアジで全国5位であり多くの魚種で日本有数の捕獲量を誇る。水産加工業も盛んであり下関市ではウニの瓶詰め、辛子明太子蒲鉾を始めとする練り製品で全国有数の生産量を誇る[25]

工業編集

山口県の瀬戸内海沿岸では大正時代より造船業や化学、機械、金属の工場が次々に進出し、第二次世界大戦中は旧日本軍工廠などが立地した。戦後は石油化学コンビナートが形成され全国有数の工業県となり、瀬戸内工業地域を構成している。特に下関市宇部市山陽小野田市美祢市などは北九州工業地域の構成都市でもある。県西部では美祢市のカルスト台地から産出される石灰石を原料とするセメント製造工場が立地、周南市岩国市など県東部では石油コンビナートやソーダなどの化学製品を生産する企業が集中している。また、山口県は輸送用機器、食品、医薬品の製造が盛んであり、マツダ(自動車)、日立製作所(鉄道車両)、三菱重工業三菱造船(造船)、ブリヂストン(タイヤ)、シマノ(自転車)、武田薬品工業(製薬)、マルハニチロ(食料品)、日清食品(食料品)などの大手メーカーが数多く立地している[26]。 さらに、経済産業省が実施した工業統計調査によると、1事業所当たり製造品出荷額は2000年頃から全国首位が続いており、2018年(速報値)は35億8200万円。化学・輸送・石油・鉄鋼の4業種だけで全体の72%を占め、大規模事業所が多いことから1事業所当たりの出荷額を押し上げていると分析されている[27]

主な企業編集

山口県内に本社・本店・本部を置く東証一部上場企業編集

山口県内に生産拠点・主要事業所を置く主な企業編集

山口県発祥の企業編集

このほか、かつての財閥の一つである日産コンツェルンの創業者たち(鮎川義介久原房之助ら)は山口県出身であり、日産コンツェルンの流れをくむ複数の企業の生産拠点が山口県に残っている。また、東芝の創業者の一人である藤岡市助も山口県出身である。

交通・生活編集

警察編集

警察署編集

鉄道編集

道路編集

高速道路・自動車専用道路編集

国道・県道編集

1963年(昭和38年)の山口国体開催にあたり、県管理道路(県道と一部の国道)のガードレールを特産の夏みかんにちなんだ黄色にしようということになった。それ以来県道のガードレールには黄色いものが使われている。

バス事業者編集

航空編集

主要港湾編集

国際拠点港湾編集

重要港湾編集

特定第3種漁港編集

航路編集

国際フェリー編集

国内フェリー編集

 愛媛県松山市・三津浜港)

かつては下関市の彦島荒田港と北九州市小倉北区の日明港を関門海峡フェリーが結んでいた。

その他の航路編集

  • 柱島航路(岩国市)
  • 端島航路(岩国市)
  • 黒島航路(岩国市)
  • 浮島航路(周防大島町)
  • 前島航路(周防大島町)
  • 情島航路(周防大島町)
  • 平郡航路(柳井市)
  • 祝島航路(上関町)
  • 馬島航路(田布施町)
  • 牛島航路(光市)
  • 大津島・馬島・黒髪島航路(周南市)
  • 野島航路(防府市)
  • 蓋井島航路(下関市)
  • 巌流島航路(下関市)
  • 六連島航路(下関市)
  • 関門連絡船(下関市・北九州市)
  • ヴォイジャー(下関市・北九州市)
  • 相島航路(萩市)
  • 大島航路(萩市)
  • 見島航路(萩市)

医療・福祉編集

岩国、柳井、周南、山口・防府、萩、宇部・小野田、長門、下関の8つの二次医療圏が設定されている。

山口県内において三次救急医療を担う救命救急センターとしては、以下の5つがある。

なお、萩医療圏と長門医療圏の全域では、これらの機関への自動車での移動が1時間を越えるため、医療体制や交通網の整備が課題となっている。

教育機関編集

国立大学 (1校)

公立大学 (3校)

私立大学短期大学 (11校)

高等専門学校 (3校)

中等教育学校 (1校)

省庁大学校 (1校)

農林水産省所管、国立研究開発法人水産研究・教育機構法に基づく省庁大学校) 職業訓練校 (2校)

マスメディア編集

新聞編集

一般紙(全国紙)編集

読売・朝日・毎日の各新聞は西部本社(読売は福岡市、朝日・毎日は北九州市に立地)、日経は西部支社(福岡市に立地)、産経は西部本部(福岡市に立地)の管轄となっている。産経新聞は1997年(平成9年)頃から発売を休止していたが、産経新聞社九州・山口本部(現・産経新聞西部本部)[注釈 2]発足に伴い2009年(平成21年)10月1日付より山口県での発行を再開した。印刷は佐賀県鳥栖市毎日新聞社工場に委託している。

なお広島県、島根県に境を接する東部のごく一部では、大阪本社発行のものと西部本社(支社・本部)発行のものを並行発売する店舗もある。

山口県で販売している全国紙は以下の通り。

一般紙(地方紙)編集

山口県全域を発行エリアとする地方紙は、山口新聞(下関市、日刊、みなと山口合同新聞社発行)がある。中国新聞広島市)は周南市に防長本社を置き、山口県内でも中国新聞 山口として販売している。かつては西日本新聞福岡市)も県西部地域で販売していたが、2009年(平成21年)3月31日をもって山口県での販売を停止し、山口市下関市にあった支局も撤退した。他に長周新聞(下関市、週3回刊、長周新聞社発刊)がある。

県内特定地域を発行エリアとする主な地方紙は以下の通り。

専門紙編集

スポーツ紙・夕刊紙編集

デイリースポーツ(大阪・神戸本社管轄の広島支社のエリア)を除き、西部本社の販売エリアである。なお、日刊スポーツは元々は下関市のみなと山口合同新聞社の工場に委託印刷した、西部日刊スポーツ新聞社制作の新聞を発行していたが、西部、大阪、名古屋の地域発行本社を合併した日刊スポーツ新聞西日本が発足した1年後の2010年(平成22年)4月に防府市以東では、広島県廿日市市の中国新聞社の工場に委託印刷・発行した同大阪本部発行の新聞(山口西部を除く中四国地方向けと同じ)に変更された。

そのこともあり、県内で販売されるスポーツ新聞は福岡ソフトバンクホークスアビスパ福岡などの福岡県に本拠地を置く話題が多い(デイリー、及び日刊の山口東部向けに関しては阪神タイガースあるいは広島東洋カープまたはサンフレッチェ広島などの広島を本拠地とするもの)。前述通り産経新聞は発行を再開したもののサンケイスポーツは発売されていない。また、かつては西日本スポーツも発売されていたが、西日本新聞の山口県撤退と同時に山口県内での発売から撤退した。

フジとゲンダイは大阪本社版の早刷りのものをごく一部の駅売りスタンドで発売するのみ。なお、九州スポーツは東京スポーツ系列の新聞であるが、朝刊で扱われているため夕刊紙ではない。

テレビ・ラジオ放送編集

デジタルテレビ・FMラジオの親局送信所及びKRYラジオのFM補完放送のメイン中継局は防府市大平山

テレビの県域放送局編集

山口県にはFNN/FNS系及びTXN系列局が存在しない。両系列の報道取材は、福岡県の民放のFNN系列局テレビ西日本(TNC)[29]・TXN系列局TVQ九州放送(TVQ)の2局が担当するが、FNNにおいて岩国市テレビ新広島(TSS)[30]萩市山陰中央テレビジョン放送(TSK)[要出典]がそれぞれ担当する。

週刊TVガイドザテレビジョン等のテレビ専門誌では、県東部で「広島・島根・鳥取・山口東版」(山口県域局と広島県域局・鳥取県・島根県の番組表を収録)を、県西部で「福岡・佐賀・山口西版」(山口県域局と福岡県域局・佐賀県域局の番組表を収録)をそれぞれ発行・発売しており、同じ雑誌でありながら同一県内で2種類の冊子を発行、購入ができる。

ラジオの県域放送局編集

在日アメリカ軍のラジオ放送局編集

コミュニティラジオ局編集

カッコ後ろの「JW」は J-WAVE から、「MB」は ミュージックバード からの番組配信あり(無印は自社製作中心)。

ケーブルテレビ局編集

ケーブルテレビの普及率が比較的高く[31]、特に県央部および宇部・美祢地域をエリアに持つ山口ケーブルビジョンではエリア内の加入率を75%以上と公表している[32]

文化編集

方言編集

県域の方言は「山口弁」に区分されるが、地域ごとに大きな差異が見られる。

食文化編集

伝統工芸編集

経済産業大臣指定伝統的工芸品は以下の通り。

スポーツ編集

サッカーチームはレノファ山口FCFCバレイン下関FC宇部ヤーマン等がある。かつては永大産業サッカー部が熊毛郡平生町に本拠地を置いていた。

野球チームは広島東洋カープ2軍が岩国市の広島東洋カープ由宇練習場を本拠地としている。また、横浜DeNAベイスターズ(旧大洋ホエールズ)は球団発足当時、下関市の下関市営球場に本拠地を置いていた。

バスケットボールチームは山口ペイトリオッツが2021-22シーズンからB3.LEAGUEに参加している。

ラグビーチームはながとブルーエンジェルスがあり、太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2019で総合優勝。

陸上競技では、全日本実業団ハーフマラソン(山口市・毎年2月)、下関海響マラソン(下関市・毎年11月)、防府読売マラソン(防府市・毎年12月)等のマラソン大会が開催されているほか、全国持ち回り開催の全国中学校駅伝大会が山口市で開催されたことがある。かつてはカネボウ陸上競技部が防府市に本拠地を置いていた。

公営競技は、防府競輪場(防府市)、ボートレース徳山(周南市)、ボートレース下関(下関市)、山陽オートレース場(山陽小野田市)がある。

特産品・名産品編集

  • はなっこりー - 山口生まれの緑野菜。サイシン(中国野菜)とブロッコリーを掛け合わせたもの。
  • フグアンコウアジイカなど - 下関や萩・長門地区では水産業が盛んで、近海物の水揚げが多い。下関市はフグ、アンコウの水揚げが日本一で、長門市では、イカの水揚げが盛んである。また、周南市粭島はふぐ延縄漁発祥の地として知られ、名産の一つとなっている。
  • クルマエビ - 山口市秋穂地区はクルマエビ(車海老、車蝦)の養殖発祥の地でもある。
  • 水産加工品(特に蒲鉾などの魚肉練り製品) - 萩・長門地区を中心に沿岸各地で盛ん。蒲鉾は宇部・防府でも製造。
岩国・柳井地区
周南・下松地区
萩・長門地区
  • いとこ煮 - 萩市周辺に伝わる煮物料理。
  • 夏みかん - 長門市青海島が原産、萩で多く生産される。
  • 萩焼 - 萩・長門を中心に生産され、茶器としても有名。
  • 見島牛 - 萩市見島で生産される、西洋種の影響を受けていない日本古来の和牛種。年に12頭ほどしか出回らないため、幻の高級肉と呼ばれる。
山口・防府地区
  • 外郎 - 山口市を中心に販売。ワラビ粉を使用しているのが特徴。
  • 大内塗 - 山口市の民芸品
宇部・小野田・美祢地区
下関
  • 辛子明太子 - 日本最初の辛子明太子業者が下関で作られ、かつては下関市が取扱量全国第一位であった。
  • 瓦そば - 下関市にある川棚温泉の名物。
  • 瓶詰ウニ - 下関発祥。
  • 巌流焼 - 下関市の土産菓子
  • 淡雪 - 下関市の土産菓子
  • 安岡ねぎ - 下関市安岡の特産小ねぎ、万能ねぎのルーツ。
  • 垢田トマト
  • ふぐ提灯 - フグの皮を使って作られる提灯。
  • ふぐ凧 - フグの姿を模した凧。

観光編集

山口県の各市町村の年間観光客数は、山口県の統計による2019年の数値[33] によれば県全体で観光客数が3601.3万人、宿泊客数は大型イベントが無かったことで前年比13.6%減となり、376.2万人であった。市町村別観光客数では、下関市が最も多く711.3万人(前年比101.6%)、次いで山口市の516万人(84.3%)、萩市の451万人(99.1%)、岩国市の322万人(102.3%)、長門市の241万人(95%)と続く。

外国人観光客数は22%減少し35.7万人、外国人宿泊客数は日韓関係の悪化により14.9%減少し10.4万人となった。構成としては中国本土8.5万人(構成比23.8%)、次いで韓国約8.3万人(23.2%)、台湾6.3万人(17.6%)、アメリカ2.5万人(6.9%)と続く。

発着地別観光客数では県内が2124.2万人(構成比59%)と最も多く、次いで中国地方421.4万人(11.7%)、九州地方及び沖縄地方395.2万人(11%)、関東地方189.4万人(5.3%)、近畿地方163.6万人(4.5%)、中部地方79.7万人(2.2%)、四国地方52.5万人(1.5%)、北海道地方及び東北地方24.5万人(0.7%)であった。

季節別観光客数では(3~5月)が989.6万人(構成比27.5%)と最も多く、次いで(6〜8月)961.2万人(26.7%)、(9〜11月)953.5万人(26.5%)、(12〜2月)697万人(19.4%)であった。

温泉は、湯田温泉川棚温泉湯本温泉俵山温泉など、51泉ある。そのうち、25泉は放射能泉系、9泉は単純温泉系、13泉は塩化物泉系、残り3泉はその他の泉質である。

有形文化財建造物としては、萩市の松下村塾萩反射炉、萩城下町、大板山たたら製鉄遺跡恵美須ヶ鼻造船所跡世界遺産に登録(「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産として)、下関市の功山寺仏殿と住吉神社本殿、山口市の瑠璃光寺五重塔が国宝に指定、赤間神宮の水天門と回廊等が重要無形文化財に、萩市の堀内地区・平安古地区・浜崎地区・佐々並市地区、柳井市の古市金屋地区が重要伝統的建造物群保存地区として選定されている。

イベント・催事編集

過去に開催されたイベント編集

例年開催されるイベント編集

山口県を舞台とした作品編集

山口県出身の人物編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ その起源は、平井龍県知事時代における『オクトピア構想』(オクト(8)とユートピア(理想郷)の造語)にあり、1987年(昭和62年)2月に策定された「第四次県政振興の長期展望」の中で具体化された。
  2. ^ 西部本部設立、かつ発売休止前までは、大阪本社(摂津市の工場)で製作した夕方18時締切の超早版を鉄道or航空輸送しており、多くのニュースは前々日の記事が掲載されていた。
  3. ^ 前述の通り、親会社である朝日新聞は印刷工場は同じだが、東部を含む全県で西部版を印刷している。

出典編集

  1. ^ 利用エリアにおける「隣接する都道府県」”. 2021年9月24日閲覧。
  2. ^ 山口県の概要”. 山口県 (2017年2月24日). 2020年10月2日閲覧。
  3. ^ やまぐちを知ろう 【地勢・気候】”. ふるさと学習コンテンツ『知っちょる!?やまぐち』. 山口県教育委員会. 2018年8月21日閲覧。
  4. ^ 都道府県別土砂災害危険箇所
  5. ^ 予報細分区域 (PDF)
  6. ^ [1]
  7. ^ [2]
  8. ^ [3]
  9. ^ 山本栄一郎『山口「地理・地名・地図」の謎』実業之日本社〈じっぴコンパクト〉、2015年。ISBN 9784408455365pp.112-113
  10. ^ [4]
  11. ^ [5]
  12. ^ [6]
  13. ^ [7]
  14. ^ 山口県統計分析課
  15. ^ 百科事典マイペディア『防長大一揆』 - コトバンク
  16. ^ 日本の地域別将来推計人口 -平成 27(2015)~57(2045)年-
  17. ^ 平成29年度県民経済計算の概要 (PDF) - 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部 2020年3月31日
  18. ^ https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a12500/kenmin/index.html
  19. ^ 山口県の地域経済分析 (PDF) - 経済産業省, p.54-97
  20. ^ 平成30年度市町民経済計算の概要 (PDF) - 山口県統計分析課2021年3月31日
  21. ^ 秋篠宮文仁小宮輝之『日本の家畜・家禽』 学習研究社 <フィールドベスト図鑑> 2009年、ISBN 978-4-05-403506-5 pp.66-67.
  22. ^ やまぐちを知ろう!農業編”. 2021年2月18日閲覧。
  23. ^ 平成30年生産農業所得統計”. 2020年4月20日閲覧。
  24. ^ 日本が商業捕鯨を再開 IWCから脱退、規制受けず BBC NEWS 2019年7月1日配信 2021年6月12日閲覧。
  25. ^ 平やまぐちを知ろう!水産業編”. 2021年2月18日閲覧。
  26. ^ 小学生向け補助教材『山口県の工業』(改訂版) (PDF) - 山口県商政課2019年5月23日
  27. ^ “事業所当たり製造品出荷額 山口県の首位続く(データで見る地域)”. 日本経済新聞. (2019年7月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46998660V00C19A7ML0000/ 2020年2月19日閲覧。 
  28. ^ 沖の山コールセンター
  29. ^ テレビ西日本がスマートニュースのチャンネルプラスに登場 より
  30. ^ スマートニュースでテレビ新広島のチャンネルが開設 より
  31. ^ 総務省発表資料「ケーブルテレビの現状」(平成23年6月) (PDF) では、日本全体のケーブルテレビ普及率48.8%に対し、山口県全体で56.7%としている。
  32. ^ 山口ケーブルビジョン(株)会社概要 より
  33. ^ “令和元年山口県の宿泊者及び観光客の動向について” (プレスリリース), 山口県観光政策課, (2020年6月30日), https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16200/doutai/202006290001.html 2021年2月17日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集

先代:
山口藩
岩国県清末県豊浦県
行政区の変遷
1871年 -
次代:
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