国策
国策（こくさく）とは、国家が決定する政策のこと。国家政策という語も同様の意味として用いられる。
何をもって国策とするかに明確な定義はなく、日本国政府としての見解も「国策とは、一般に、国家の政策を意味するもの」に留まる[1]。外交方針などの国家戦略、国家プロジェクトを指して国策ということもあれば、GIGAスクール構想のような一施策を国策と評することもある。
概要
編集日本の政治史の中では、大正期、孤立主義を米国の世襲的国策と評価した上で、日本は国策が定まっていないと問題視し、政府に国策の樹立を求める動きがあった[2][3]。大正末期には、経済上の国策という概念も生じ、その樹立のため、清浦内閣は1924年に帝国経済会議を設置した[4]。同時代に政治体制が超然主義内閣から政党内閣に変わっていく中、国策とは内閣が交代しても変更されない恒久的な方針や政策を指していた[5]。
昭和恐慌前後から昭和研究会や国策研究会による国策研究が活発化し、1936年の廣田内閣の五相会議及び閣議で『國策ノ基準』として満州国の安定などの外交戦略を決定し、1940年に第2次近衛内閣は『基本国策要綱』を閣議決定する[6][7]。同時期の国策に基づいて政府が設立を主導した会社や団体を指して国策会社・国策団体、戦時映画を指して国策映画ということがある[8][9][10]。
終戦後、日本国憲法の施行後も政府文書で国策という用語が用いられることはあるが、1995年の村山内閣総理大臣談話では「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで」と過去の国家方針を指して国策とする[11][12]一方、2023年の第4期教育振興基本計画では「国策としてGIGAスクール構想を強力に推進する」と特定の施策を国策とし[13]、2024年の統合イノベーション戦略では他国のエネルギー技術に関する国家プロジェクトを国策と評する[14]など、文脈によって意味合いは異なる。
国策とされる政策
編集大日本帝国期の日本
編集上述のとおり、1930年代から1940年代の一時期を除き、国策の定義や範囲が明確に示されたことはないが、後年に国策と評された政策や国家目標として、官営工場の設立や内国勧業博覧会の開催といった殖産興業政策[15]、軍隊の近代化といった富国強兵政策がある。
日本国憲法施行後の日本
編集閣議決定文書で政府自らが国策であるとした政策として、新型コロナウイルスのワクチン開発（ワクチン開発・生産体制強化戦略）[16]、GIGAスクール構想（第4期教育振興基本計画）[13]などがある。
外国
編集関連項目
編集注釈
編集- 出典
- ^ “衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する小冊子の発行を巡る外務省の認識に関する質問に対する答弁書”. 衆議院 (2007年3月2日). 2025年3月29日閲覧。
- ^ “第39回帝国議会衆議院本会議第3号 大正6年6月26日”. 帝国議会会議録検索システム. 2025年3月29日閲覧。
- ^ “第40回帝国議会衆議院予算委員会第8号 大正7年1月31日”. 帝国議会会議録検索システム. 2025年3月29日閲覧。
- ^ “帝国経済会議の設立”. 官報 (3497): 付録1.
- ^ 松本洋幸 (1997). “清浦内閣と第二次護憲運動”. 比較社会文化研究 (九州大学) (2): 1-12.
- ^ 伊藤隆 (1972). “「挙国一致」内閣期の政界再編成問題”. 社会科学研究 (東京大学社会科学研究所) 24 (1): 56-130.
- ^ 髙杉洋平 (2017). “「近衛新体制」前夜の国策研究会と陸軍省軍務局”. 史学雑誌 (公益財団法人史学会) 126 (4): 34-58.
- ^ 齊藤直 (2009). “戦時経済下における資本市場と国策会社”. 経営史学 (経営史学会) 43 (4): 28-54.
- ^ 津村秀夫『映画政策論』中央公論社、1943年、25-56頁。
- ^ 板倉史明 (1999). “映画生成プロセスの政治学”. 映像学 (日本映像学会) 63: 20-37.
- ^ “村山内閣総理大臣談話”. 外務省 (1995年8月15日). 2025年3月29日閲覧。
- ^ 庄司潤一郎 (2013). “歴史認識に関する首相談話”. NIDSコメンタリー (防衛省防衛研究所) (31): 1-4.
- ^ a b “教育振興基本計画”. 文部科学省 (2023年6月16日). 2025年3月29日閲覧。
- ^ “統合イノベーション戦略2024”. 内閣府 (2024年6月4日). 2025年3月29日閲覧。
- ^ 北口由望 (2008). “明治天皇と内国勧業博覧会行幸”. 書陵部紀要 (宮内庁書陵部) (59): 47-64.
- ^ “ワクチンン開発・生産体制強化戦略”. 内閣官房. 2025年3月29日閲覧。
- ^ “コンテンツビジネス振興政策”. 知的財産戦略本部. 2025年3月29日閲覧。
参考文献
編集- 野田照夫『時局新語辞典 : 百万人の常識』《続編》法学書院、1941年。
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