大政翼賛会(大政翼贊會、たいせいよくさんかい)は、1940年昭和15年)10月12日から1945年(昭和20年)6月13日まで存在していた日本公事結社。左右合同の組織である[要出典]

日本の旗 日本政党
大政翼賛会
Imperial Rule Assistance Association
Tokyokaikan before.jpg
大政翼賛会本部
1940年11月30日東京会館の建物を臨時徴用し、1942年1月25日まで本部を置いた[1]
成立年月日 1940年10月12日
前身政党 立憲政友会
立憲民政党
国民同盟
社会大衆党
解散年月日 1945年6月13日
解散理由 国民義勇隊に発展解消のため
後継政党 国民義勇隊
本部所在地 日本の旗 日本東京都千代田区
政治的思想・立場 「翼賛体制」
超国家主義
軍国主義
天皇制ファシズム
機関紙 『大政翼賛』
シンボル Taisei Yokusankai.svg
※「公事結社」であり政党か否か諸説ある
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目次

経緯編集

 
大政翼賛会の発足(東京会館)
 
大政翼賛会のポスター、1940年。「祝ひ」とは紀元二千六百年記念行事のこと

近衛文麿を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。1938年国家総動員法衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧大谷尊由らが近衛を党首とした新党を作って解散総選挙を行うことを検討したが、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた立憲政友会(政友会)・立憲民政党(民政党)が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が薄くなったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。

近衛の総理辞任後、ヨーロッパ第二次世界大戦が始まり、国際情勢の緊迫化にともなって日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする新体制運動が盛り上がり、その盟主として名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。既成政党側でも近衛に対抗するよりもみずから新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。民政党総裁町田忠治と政友会正統派の鳩山一郎が秘かに協議して両党が合同する「反近衛新党」構想を画策したものの、民政党では永井柳太郎が解党論を唱え、政友会正統派の総裁久原房之助も親英米派の米内光政海軍大将・前海軍大臣)を首班とし新体制運動に消極的な米内内閣倒閣に参加して近衛の首相再登板を公言したために合同構想は失敗に終わり、民政党・政友会両派(正統派・革新派)ともに一気に解党へと向かうことになった。右翼政党の東方会も解党し、思想団体「振東社」となった。

近衛も米内内閣の後の第2次近衛内閣成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる一国一党組織の構想に着手する。なお、その際、近衛のブレーンであった後藤隆之助が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体昭和研究会東亜協同体論や新体制運動促進などをうたっていた。

構想の結果として大政翼賛会が発足し国民動員体制の中核組織となる。総裁は内閣総理大臣。中央本部事務局の下に下部組織として道府県支部、大都市支部、市区町村支部、町内会、部落会などが設置される。本部は接収した東京會舘に置かれた。

1940年、結社を禁止されていた勤労国民党立憲養正会等を除く保守政党から非合法の日本共産党を除く無産政党まですべての政党が自発的に解散し大政翼賛会に合流した。昭和研究会も大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年11月に解散した。もっとも、議院内の会派は旧来のまま存続し(貴族院ではもともと政党はなく院内会派が政党的存在であった)、また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動はおこなえず、関連団体である翼賛議員同盟などが政治活動をおこなった。これは、「勝ち馬に乗り遅れるな」という言い回しで知られるが、解散した各政党や内務省等も大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢をとったものの、団体内は一枚岩ではなく、一国一党論者の目指したものとは大きく異なっていた。

 
大政翼賛の歌」発表の式典。1940年12月16日

このように、大政翼賛会を中心に大東亜戦争太平洋戦争)下での軍部の方針を追認し支える体制を翼賛体制という。1942年4月30日に実施された第21回衆議院議員総選挙では翼賛政治体制協議会(翼協)が結成され、466人(定員と同数)の候補者を推薦し、全議席の81.8%にあたる381人が当選した。選挙資金は陸軍の機密費(臨時軍事費)から支出されており、陸軍の機密費(臨時軍事費)で当選した議員は、「臨軍代議士」と呼ばれた。

1942年(昭和17年)5月26日には傘下組織である日本文学報国会が結成。1942年6月23日には大日本産業報国会農業報国連盟商業報国会日本海運報国団大日本婦人会大日本青少年団の6団体を傘下に統合した。1942年12月23日には大日本言論報国会が結成された。また、興亜総本部もつくられ、アジア主義団体の統制も行った。

その後、1945年3月に組織の一部が翼賛政治会を改組した大日本政治会と統合され、6月に本土決戦に備えた国民義勇隊結成により解散となった。しかしこれは政府首脳と軍部による強引な統廃合であったため、これに反発した翼賛政治会の一部が護国同志会などを結成。軍部と結んだ大日本政治会に対抗するなど混乱を来たし、収拾がつかないまま日本は終戦をむかえることとなった。

戦後日本国憲法制定後は、結社の自由が保障されたために、大政翼賛会のような組織は存在しえなくなったが、国会などにおいては野党などが与党連立政権を揶揄する言葉として使用することが時折見受けられる[注釈 1]

性質編集

 
大政翼賛会幹部。右から事務総長有馬頼寧、中央協力会議議長末次信正、常任総務橋本欣五郎。1940年

大政翼賛会は政党か否かという疑問はその誕生時から存在した。「一国一党(あるいは組織)の強力な政治体制を目指す」という主張は、国家社会主義ドイツ労働者党ファシスト党(あるいは公言はされなかったがソビエト連邦共産党)を理想の形態と考える勢力からしばしば語られたが、これに対しては、「大日本帝国憲法天皇親政を旨とするものであって、首相を指導者とした一国一党組織は国体に反する」とする立場(いわゆる「観念右翼」)からの「幕政論批判」が存在した。そもそも「公事結社」自体が日本独自の概念だったのである。

この対立は設立過程では充分に解消されず、大政翼賛会の発会式(1940年10月12日)[注釈 2]当日になっても、政治組織であれば当然あるべき綱領・宣言の類がまとまらない事態となった。首相であり翼賛会総裁の近衛文麿は、「大政翼賛会の綱領は大政翼賛・臣道実践という語に尽きる。これ以外には、実は綱領も宣言も不要と申すべきであり、国民は誰も日夜それぞれの場において方向の誠を致すのみである」とその場を乗り切った。ただ革新派の失望は深く、後藤隆之助は「もうこれで大政翼賛会は駄目だと思った。成立と同時に死児が生まれてきたのと同じだと思った」と回顧し、中野正剛は肩をすぼめて頭を垂れ、がっかりした様子だったという[2]

さらに翼賛会への補助金交付をめぐり「大政翼賛会違憲論」が収まらず、議論が続いた[注釈 3]。1941年(昭和16年)1月に開かれた第76帝国議会および2月6日の貴族院予算総会において、近衛が現状の大政翼賛会に憲法上の問題がある事を事実上認めた。続いて、もともと政治結社としての大政翼賛会には反対していた内務大臣平沼騏一郎(元首相)も治安警察法上の政事結社ではなく公事結社であり、「衛生組合の如きもの」と答弁した[注釈 4]。この認定にともなって政治活動が禁じられ、衆院唯一の会派「衆議院倶楽部」は解散。所属衆院議員全員が無所属となる異常事態となった。

同年4月1日、革新派の反対を抑えて翼賛会の改革案が提示され、直後に政治団体化を目指していた近衛側近の有馬頼寧事務総長・後藤隆之助組織局長らが辞任(第1次改組)、翌年(1942年6月)には岸田国士文化部長らが去った(第2次改組)。第1次改組後、新設された副総裁に国務大臣の柳川平助、組織局長には内務省出身の挟間茂が就任し、次第にその性格は内務省の官僚警察官僚に牛耳られて、政府の施策に側面から協力していく補完的・行政組織的なものに変質していった。そして、総裁を首相が、道府県支部長を道府県知事がそれぞれ兼任することとなった。

上記の点から、戦後の漠然としたイメージとは異なり、大政翼賛会の実態はナチスのような独裁政党とはやや異なる様相を示す組織であった。しかし多数決による合意よりも、総裁による衆議統裁に重きを置くなど、その手法にはナチス的な点もあった。

組織編集

  • 発足時  (1940年10月〜) 総務局、組織局、政策局、企画局、議会局
  • 第一次改組(1941年04月〜) 総務局、組織局、東亜局
  • 第二次改組(1942年06月〜) 総務局、錬成局、実践局、興亜局、調査局
  • 第三次改組(1943年10月〜) 総務局、国民運動局、団体局、宣伝本部、食糧生産本部、興亜総本部

歴代総裁編集

大政翼賛会総裁
総裁 在任期間
1   近衛文麿
 
1940年(昭和15年) - 1941年(昭和16年)
2   東條英機
 
1941年(昭和16年) - 1944年(昭和19年)
3   小磯国昭
 
1944年(昭和19年) - 1945年(昭和20年)
4   鈴木貫太郎[3]
 
1945年(昭和20年)
  •   は任期中首相に就任した者。

歴代副総裁編集

大政翼賛会副総裁
副総裁 在任期間
1   柳川平助 1941年(昭和16年)3月28日 - 1941年(昭和16年)10月22日
2   安藤紀三郎 1941年(昭和16年)10月22日 - 1943年(昭和18年)4月20日
3   後藤文夫 1943年(昭和18年)4月21日 - 1944年(昭和19年)7月22日
4   緒方竹虎 1944年(昭和19年)7月22日 - 1945年(昭和20年)6月13日

歴代事務総長編集

  1. 有馬頼寧:1940年10月12日 - 1941年3月27日
  2. 石渡荘太郎:1941年3月29日 - 1941年10月22日
  3. 横山助成:1941年10月28日 - 1942年6月15日
  4. 後藤文夫:1942年6月15日 - 1943年6月2日
  5. 丸山鶴吉:1943年6月2日 - 1944年2月25日
  6. (取扱)後藤文夫:1944年2月25日 - 1944年3月18日
  7. 小畑忠良:1944年3月18日 - 1944年7月22日
  8. 安藤狂四郎:1944年7月22日 - 1945年6月13日

勢力編集

選挙 候補者数 当選/定数 備考
第21回 1942年 -
381 / 466

注釈編集

  1. ^ 例えば、当時の政権与党であった自由民主党新進党の支持を取り付けた時、1997年4月11日の衆議院本会議米軍用地特別措置法改正案の特別委員会の委員長を務めた野中広務は委員会報告の中で「…再び国会の審議が、どうぞ大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いをして…」と述べた。
  2. ^ この日は近衛文麿の誕生日でもあった。
  3. ^ 翼賛会は国からの補助金により運営されることになっていた。
  4. ^ 平沼は観念右翼との繋がりが強かった。

出典編集

  1. ^ 東京會舘編『東京會舘いまむかし』(東京會舘、1987年)、pp.159-162
  2. ^ 酒井三郎『昭和研究会』218ページ。
  3. ^ 翼賛運動史刊行会編『翼賛国民運動史』(翼賛運動史刊行会、1954年)口絵写真による。

参考文献編集

  • 杉森久英『大政翼賛会前後』ちくま文庫、2007年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 伊藤隆『近衛新体制』中公新書、1983年(改題版『大政翼賛会への道』講談社学術文庫、2015年)。
  • 酒井三郎『昭和研究会 ある知識人集団の軌跡』TBSブリタニカ、1979年(のちに講談社文庫、1985年、および中公文庫、1992年)。

関連項目編集