SITA

世界中の航空輸送業界にITや通信サービスなどを提供する多国籍情報技術企業
国際航空通信共同体から転送)

SITA国際航空情報通信機構, : Société internationale de télécommunications aéronautiques)は、世界中の航空輸送業界に、ITや通信サービス等を提供する多国籍情報技術企業。本社所在地はスイスジュネーヴ

SITA
業種 航空輸送通信・情報技術
設立 1949年
本社 スイスの旗 スイスジュネーヴ
事業地域
200以上の国と地域
主要人物
バーバラ・ダリバード (CEO)[1]
サービス
  • 空港運営
  • 手荷物処理
  • 旅客対応
  • 国境管理
  • ビジネスインテリジェンス
  • プラットフォームサービス
  • データサービス
  • コックピット通信と航空機運用
  • キャビンコミュニケーション
  • 貨物業務
売上高 18億4,000万米ドル (2018年)
従業員数
4,468人[2]
子会社
  • CHAMP Cargosystems
  • Aviareto
  • SITAONAIR
ウェブサイト www.sita.aero

概要編集

航空データ通信のための専用パケット通信網「TypeB」の運用方式および技術基準を確立し、世界中の国家と地域の空港、管制機関および航空会社を結び、航空機の運航上必要不可欠なデータ通信技術を通じて、空の安全および定時性の確保に寄与している非営利団体フランス語: Société Internationale de Télécommunications Aéronautiques)の頭文字を採って一般的に社名としてSITAと呼ばれ、2レターコードはXS。225 ヶ国、900 ヶ所以上の国と地域を結ぶ国際航空業務情報ネットワークを運営し、600 以上の航空関連企業の業務用アプリケーションを支援している。.aero(ドット エアロ)といったスポンサードトップレベルドメイン(sTLD)の一つを運営。日本では「シータ」とも呼ばれる。日本に進出の際「国際航空通信共同体」(その後に「国際航空情報通信機構」に改称)という日本語の社名を便宜上使用していたが、現在はSITA Information Networking Computing B.V.(シータ・インフォメーション・ネットワーキング・コンピューティング・ビーヴィ)[3]。組織としての本部はスイスジュネーヴに存在する。アジア・パシフィック地域の地域本部はシンガポールに位置する。2016年における従業員数は4709名。日本は19名[4]

不祥事編集

2021年3月4日、サイバー攻撃によりSITA旅客サービスシステム(米国)のサーバーに保存された一部の個人情報が流出したことを発表した[5]。これにより日本の航空会社では、JALANAのマイレージ会員の、一部個人情報が流出した[6][7][8][9]

脚注編集

外部リンク編集