不動産・建設経済局

不動産・建設経済局（ふどうさんけんせつけいざいきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。2011年7月に土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業・建設産業分野が分離再編され設置された土地・建設産業局^[1]を、2020年7月に再編・強化したもの。この改正で総合政策局から「土地の使用及び収用」、都市局から「大深度地下の土地利用」が移管された^[2]。

所掌事務

建設産業、不動産業などを所掌し、土地政策等を担当している^[3]。詳細は国土交通省組織令第6条による^[4]。

組織

不動産・建設経済局

10課及び参事官1人からなる^[5]

局長
次長^[6]
官房審議官（土地・建設産業）^[7]
- 官房参事官（土地政策）^[7]
- 総務課^[5]
  - 土地収用管理室^[8]
- 国際市場課^[5]
- 情報活用推進課^[5]
- 土地政策課^[5]
  - 公共用地室^[8]
- 土地調査課^[5]
- 地価調査課^[5]
  - 鑑定評価指導室^[8]
- 地籍整備課^[5]
- 不動産業課^[5]
  - 不動産業指導室^[8]
- 不動産市場整備課^[5]
  - 不動産投資市場整備室^[8]
- 建設業課^[5]
  - 入札制度企画指導室^[8]
  - 建設業適正取引推進指導室^[8]
- 建設市場整備課^[5]
  - 専門工事業・建設関連業振興室^[8]
- 参事官^[5]

不動産・建設経済局長

代	氏名	在任期間	前職	後職
土地・建設産業局長
	内田要	2011.07.01 - 2012.07.14	国土交通省土地・水資源局長	独立行政法人都市再生機構副理事長
	佐々木基	2012.07.15 - 2014.01.28	国土交通省大臣官房建設流通政策審議官	国土交通審議官
	毛利信二	2014.01.28 - 2015.07.31	国土交通省大臣官房総括審議官	国土交通省総合政策局長
	谷脇暁	2015.07.31 - 2017.07.07	国土交通省中部地方整備局副局長	辞職
	田村計	2017.07.07 - 2018.07.31	国土交通省大臣官房総括審議官	内閣府地方創生推進事務局長
	野村正史	2018.07.31 - 2019.07.09	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房長
	青木由行	2019.07.19 - 2020.07.01	国土交通省都市局長	国土交通省不動産・建設経済局長
不動産・建設経済局長
1	青木由行	2020.07.01 - 2021.07.01	国土交通省土地・建設産業局長	内閣府地方創生推進事務局長
2	長橋和久	2021.07.01 - 2023.0704	大臣官房総括審議官	国土交通省総合政策局長
3	塩見英之	2023.0704 -	国土交通省住宅局長

外部リンク

土地建設産業

脚注

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[1] 国土交通省の組織再編

[2] 「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定

[3] 不動産・建設経済局国土交通省

[4] 国土交通省組織令(第6条) - e-Gov法令検索

[rei-5] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m 国土交通省組織令(第70条) - e-Gov法令検索

[6] 国土交通省組織令(第19条) - e-Gov法令検索

[kan-7] 国土交通省幹部名簿（課長職以上）国土交通省

[sho-8] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 不動産・建設経済局 - e-Gov法令検索

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不動産・建設経済局

目次

所掌事務

組織

不動産・建設経済局長

関連項目

外部リンク

脚注