地方公営企業等の労働関係に関する法律
日本の法律
（地方公営企業等労働関係法から転送）
地方公営企業等の労働関係に関する法律（ちほうこうえいきぎょうとうのろうどうかんけいにかんするほうりつ）は、地方公共団体の経営する企業および特定地方独立行政法人の正常な運営を最大限に確保し、もつて住民の福祉の増進に資するため、地方公共団体の経営する企業および特定地方独立行政法人とこれらに従事する職員との間の平和的な労働関係の確立を図ることを目的として制定された法律である。
| 地方公営企業等の労働関係に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 地公労法 |
| 法令番号 | 昭和27年法律第289号 |
| 種類 | 労働法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1952年7月31日 |
| 公布 | 1952年7月31日 |
| 施行 | 1952年10月1日 |
| 主な内容 | 地方公営企業等の労働関係について |
| 関連法令 | 地方公営企業法、地方公務員法、地方独立行政法人法など |
| 制定時題名 | 地方公営企業労働関係法 |
| 条文リンク | 地方公営企業等の労働関係に関する法律 - e-Gov法令検索 |
1952年7月に制定され、同年10月1日から施行されている。
関連項目 編集
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