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埋蔵電力

埋蔵電力(まいぞうでんりょく)とは、日本において企業などが自家発電用に所有している一般電気事業者以外による余剰発電力。原子力発電所13 - 14基分に相当する電力があるとされる。

概要編集

日本の埋蔵電力は全国の特定規模電気事業者(PPS)を合算すれば5400万 kWにのぼり、原発54基分の4900万 kWより多い。この内4000万kWが自家消費や電力会社への卸売りなどの形で使われている。発電装置の多くは、重油石炭を使用する火力設備であり環境的には二酸化炭素排出量増加など負荷がある。その50%は関東東北地方に集中しており製鉄所石油コンビナートなど大量に電力を必要とする施設では備えているところが多い。

東日本大震災に関連した電力不足問題において2011年7月7日には、衆議院予算委員会で当時の首相であった菅直人自家発電がどの程度稼動可能かを、経済産業省へ点検するよう指示したと述べた。しかし、「すでに電力各社と売電契約を結んでいる」「自家発電には設備が老朽化で休廃止になっているものもある」「中には設備不良で物理的にすぐには稼働できない自家発電もある」「各地に存在する自家発電を同時に稼働した際に、管理する人間が不足している」「送電線接続がないために売電できない」「大部分の自家発電は停電時の一時的な対策であり、数ヶ月分の発電燃料を調達する仕組みが欠如している」「売電できない自家発電で使用される燃料費のコストを負担問題がある」など課題が多く、経済産業省の公式発表では埋蔵電力は180万kWしか使えず、埋蔵電力に期待していた人たちの低い電力しか出てこなかった。

しかし、元慶応大学助教授の藤田祐幸の調査によれば、1965年以降では、その年のピーク電力の際であっても、電力会社の火力発電水力発電の発電能力だけで十分に足り、発電能力を超えた需要は一度たりとも発生しておらず、原発が必要であるとする根拠はないとしている。しかし、火力発電については、定期点検における稼働停止や燃料増加によるコスト高は考慮されていない。また、燃料の大量調達に伴う船不足、系統容量の不足や電力潮流の大幅な変更に伴う保護協調の再構築等も全く考慮されていない。水力発電に至っては、そもそも定格出力で発電ができるのは十分な貯水がある限られた期間だけであり(当然一度発電すれば十分な貯水が完了するまで再発電はできない)、設備容量を積み上げただけの数字には何ら意味はない。

参考サイト編集

関連項目編集