予算委員会
概要編集
予算委員会の所管事項は端的に「予算」とだけ定められている（衆議院規則92条・参議院規則74条）。内閣が提出する予算案の審議を行うことが基本的な役割であるが、予算というものは一年間の国政の在り方を決めるものであり、また予算案の作成と予算の執行は内閣の責任の下で行われるため（日本国憲法第73条）、予算の内容に限らず、広くその執行主体である内閣の政策方針や行政各部の対応さらには閣僚の資質の問題などが問われることになり、結果として予算委員会では国政のあらゆる重要事項についての審議が行われる。実際、予算委員会の審議を通じてこれらの事項について問題点が浮き彫りになることも多い。その反面、予算の内容とは直接的には関係がない議題が広汎に取り扱われることになると、予算内容そのものの審議時間が少なくなるため、より予算内容についての審議を充実させるべきではないかという議論もある。
予算委員会は本会議、党首討論と並んで国会審議の花形として広く認識されており、他の委員会に比べテレビ中継が行われる機会が多い。予算案を審議するために全ての閣僚が出席する場合は、その同時間帯には他の全ての委員会は開会されない。また委員長は概ね閣僚級のポストと見なされており、閣僚経験者を充てることが多い。閣僚の席は財務大臣が総理の隣に座ることを固定されているが鳩山由紀夫内閣や野田改造内閣では副総理がおり、副総理が財務大臣でなかったため財務大臣は副総理の隣の席に座ることとなる（内閣総理大臣→副総理たる国務大臣→財務大臣 となる）。また、中央省庁再編以降は官房長官が総理大臣の真後ろに就くことが多くなっている。
時期としては、通常国会前半の1～3月に本予算の審議として集中して開催されるのが一般的である。また、補正予算等の議決が必要な場合の他、特に予算の議決を経る必要がない場合でも「予算の執行状況に関する調査」といった名目で開催されることがある。
予算審議の流れ編集
本予算審議の流れは、基本的に以下のようになる。
衆議院には予算先議権が認められているため、予算案は、まず、通常国会の召集日に内閣から衆議院に提出され、予算委員会に付託される。本会議において、総理の施政方針演説の際、財務大臣は財政演説を行い、その演説の中で予算の説明を行う。委員会では、財務大臣が趣旨説明を、財務副大臣が補足説明をそれぞれ行う。
そして、おおむね2～3日にわたり全閣僚が出席し、基本的質疑が行われる。この際は、各会派の質問が一巡するまでの間、NHKではNHK総合テレビジョン及びNHKラジオ第一放送にて、災害報道を除く全ての通常番組の放送を一切中止して国会中継が優先して放送される為、与野党の大物議員が質問に立つことが多く、国会における一つの花形となっている。またNHKと並行して国会インターネット審議中継やニコニコ生放送によるライブストリーミング配信も行う。その後、委員による一般質疑が2週間程度に渡って行われる。
その間適宜、時の政治課題に関する集中審議として総理や担当閣僚出席のもと質疑が行われる。また国会法51条2項により開催が義務付けられている公聴会も行われる。首相が出席する集中審議はNHKの国会中継が入るなど注目度が高く、また公聴会のうち特に中央公聴会は採決の前提と位置付けられているため、これらの日程を巡って与野党の攻防が展開される。公聴会は、1日半に渡り、各党が推薦する経済学者、労働組合の代表、その他時の政治課題を反映した公述人が公述を行い、委員の質疑を受ける形で行われる。
時には、スキャンダル等が明らかになったことにより、それについて参考人招致や証人喚問が行われることもある。
予算審議も終盤になると、各省庁ごとに予算審議を行うため分科会での審議が行われる。通例、所管省庁ごとに最大8つの分科会が設けられ、約1日半にわたって行われる（分科会以降のプロセスではNHKの放送はないが、ネット配信は行う）。分科会と所管省庁は以下のとおり。
- 第一分科会：皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省[1]
- 第二分科会：総務省[2]
- 第三分科会：財務省[3]
- 第四分科会：文部科学省[4]
- 第五分科会：厚生労働省[5]
- 第六分科会：農林水産省及び環境省[6]
- 第七分科会：経済産業省[7]
- 第八分科会：国土交通省[8]
そして、最後に全閣僚出席のもとで締めくくり質疑が行われた上で、各党各会派の代表者が予算の賛否について意見を述べる討論を経て採決に付され、予算委員会での審議は終わる。衆院予算委での審議は、おおむね15日前後の審議日数で、のべ60～70時間となることが通例である。
本会議においても、予算委員長報告・各党各会派代表者による賛否についての討論を行った後、記名投票で採決が行われ、賛成多数であれば、予算が衆議院を通過する。3月2日まで衆議院を通過すると、憲法の規定により、参議院で議決が行われなくても年度内に自然成立することになり、ここでも審議日程の決定について与野党の攻防が行われる。
参議院においても、衆議院とほぼ同じような手続で審議が行われるが、趣旨説明は、衆議院通過前に予備審査として行われることが通例であり、参議院では分科会を設けず、各委員会に委嘱するという形で、各省庁別の予算の審議を行う。なお、参議院で衆議院と異なった議決をした場合、衆議院は両院協議会を求めなければならないが、協議が成立しないときは、衆議院の議決が国会の議決とされることとなっている。そのため、参議院で予算が否決されたことは数例存在するが、いずれの場合も協議が成立せず、予算は原案通り可決となっていることが通例である。なお、予算が4月4日まで成立しないと、各省庁の歳出に影響が生じることとなっているため、審議が終わらない場合は暫定予算が組まれることもある。有名な例としては1953年のバカヤロー解散があり、次年度の予算が成立しないまま3月14日に衆議院が解散され、結局7月31日まで成立しなかったことから、4～5月分の暫定予算が組まれ、さらに暫定予算補正を組んで7月末まで暫定予算を延長した。
委員編集
予算委員会の員数は、衆議院が50人（衆議院規則92条）、参議院が45人である（参議院規則74条）。いずれも委員長1名、理事9名が選出または指名される。
衆議院編集
| 役職 | 氏名 | 所属政党・会派 |
|---|---|---|
| 予算委員長 | 野田聖子 | 自由民主党 |
| 理事 | 井野俊郎 | 自由民主党 |
| 後藤茂之 | ||
| 坂本哲志 | ||
| 田中和徳 | ||
| 堀内詔子 | ||
| 宮下一郎 | ||
| 逢坂誠二 | 立憲民主党・市民クラブ | |
| 渡辺周 | 国民民主党・無所属クラブ | |
| 伊藤渉 | 公明党 | |
| 委員 | 秋本真利 | 自由民主党 |
| 伊藤達也 | ||
| 石崎徹 | ||
| 石破茂 | ||
| 今村雅弘 | ||
| 衛藤征士郎 | ||
| 小田原潔 | ||
| 小野寺五典 | ||
| 奥野信亮 | ||
| 金田勝年 | ||
| 河村建夫 | ||
| 笹川博義 | ||
| 鈴木俊一 | ||
| 田野瀬太道 | ||
| 竹本直一 | ||
| 野田毅 | ||
| 平沢勝栄 | ||
| 古屋圭司 | ||
| 村上誠一郎 | ||
| 盛山正仁 | ||
| 山口壯 | ||
| 山本幸三 | ||
| 山本有二 | ||
| 吉野正芳 | ||
| 小川淳也 | 立憲民主党・無所属フォーラム | |
| 大串博志 | ||
| 川内博史 | ||
| 武内則男 | ||
| 本多平直 | ||
| 早稲田夕季 | ||
| 奥野総一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | |
| 後藤祐一 | ||
| 階猛 | ||
| 西岡秀子 | ||
| 太田昌孝 | 公明党 | |
| 岡本三成 | ||
| 藤野保史 | 日本共産党 | |
| 宮本徹 | ||
| 浦野靖人 | 日本維新の会 | |
| 松原仁 | 社会保障を立て直す国民会議 |
参議院編集
| 役職 | 氏名 | 所属政党・会派 |
|---|---|---|
| 予算委員長 | 金子原二郎 | 自由民主党・国民の声 |
| 委員 | 青山繁晴 | 自由民主党・国民の声 |
| 朝日健太郎 | ||
| 有村治子 | ||
| 石井準一 | ||
| 宇都隆史 | ||
| 大野泰正 | ||
| 太田房江 | ||
| 小鑓隆史 | ||
| 高橋克法 | ||
| 滝沢求 | ||
| 中西哲 | ||
| 長峯誠 | ||
| 長谷川岳 | ||
| 丸川珠代 | ||
| 三浦靖 | ||
| 三木亨 | ||
| 元榮太一郎 | ||
| 山下雄平 | ||
| 山田太郎 | ||
| 和田政宗 | ||
| 石垣のりこ | 立憲民主党・民友会・希望の会 | |
| 石川大我 | ||
| 石橋通宏 | ||
| 小沢雅仁 | ||
| 小西洋之 | ||
| 杉尾秀哉 | ||
| 蓮舫 | ||
| 伊藤孝江 | 公明党 | |
| 熊野正士 | ||
| 谷合正明 | ||
| 平木大作 | ||
| 三浦信祐 | ||
| 足立信也 | 国民民主党・新緑風会 | |
| 青木愛 | ||
| 礒崎哲史 | ||
| 田名部匡代 | ||
| 徳永エリ | ||
| 浅田均 | 日本維新の会・希望の党 | |
| 石井苗子 | ||
| 片山大介 | ||
| 吉良よし子 | 日本共産党 | |
| 大門実紀史 | ||
| 山添拓 | ||
| 渡辺喜美 | みんなの党 |
事件編集
※肩書きはすべて当時。
- 宮本顕治は「人殺し」事件
- 1988年（昭和63年）2月6日の衆議院予算委員会での質疑で、日本共産党議員の正森成二に「過激派の泳がせ政策」を肯定する自由民主党本部放火襲撃事件直後の発言を引用された浜田幸一委員長が、その発言を認めたうえで「我が党は旧来より、終戦直後より、殺人者である宮本顕治君を国政の中に参加せしめるような状況をつくり出したときから、日本共産党に対しては最大の懸念を持ち、最大の闘争理念を持ってまいりました」と主張。更に浜田とのやり取りを打ち切って大蔵大臣である宮澤喜一への為替介入に係る質問をしていた正森を突如遮り「昭和8年12月24日、宮本顕治ほか数名により、当時の財政部長小畑達夫を股間に……」「針金で絞め、リンチで殺した。このことだけは的確に申し上げておきますからね。いいですね。」「私が言っているのは、ミヤザワケンジ[9]君が人を殺したと言っただけじゃないですか。」等と不穏当発言を始め[10]、委員会は大荒れとなった（参照：日本共産党査問リンチ事件）。浜田はこの件で委員長を辞任した。
※その他、1990年代前半頃までTVやラジオの放送内容や世相について一言とりあげられる機会もしばしばあり、マスコミ業界では委員の発言に一喜一憂することも多かった。
注記・参考資料編集
- ^ 予算委員会第一分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第二分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第三分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第四分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第五分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第六分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第七分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第八分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 宮本顕治を宮沢賢治と言い間違えた。
- ^ “第112回国会 予算委員会 第7号議事録”. 国会会議録検索システム (1988年2月6日). 2017年9月30日閲覧。