塩鉄論
『塩鉄論』（鹽鐵論、えんてつろん）は、前漢の始元6年（紀元前81年）に当時の朝廷で開かれた塩や鉄の専売制などを巡る討論会（塩鉄会議）の記録を、後日に桓寛が60篇にまとめた著作である。
概要 編集
専売制 編集
前漢では、武帝による匈奴との対外戦争の影響で急速に財政が悪化したため、桑弘羊らの提案によって、塩・鉄・酒などの専売や平準法（市場価格が下がった物資を国家が買って、高騰した時に市場に払い下げる）・均輸法（市場価格が下がった物資を国家が買って、その物資が不足して価格が高騰している地域に輸送してその地域の市場に払い下げる）などを行って、その収益をもって財政を立て直すこととなった。これらの政策によって財政は立て直されて、その功績で桑弘羊は御史大夫に昇進した。
塩鉄会議 編集
ところが、こうした方針に儒学者は「国家が民間と利益を争うことは卑しいことである」と批判し、国家権力の参入によって「民業圧迫」の状態に陥って大打撃を受けた商人たちも不満を強めていった。武帝の死後、政権に参加するようになった外戚の大将軍霍光は、こうした批判を受けて政策の修正を図ろうとした。だが、桑弘羊らがこれに強く反対した。このため、昭帝の始元6年（紀元前81年）に、民間の有識者である賢良・文学と称された人々である唐生・万生ら60名を宮廷に招いて、丞相・車千秋、御史大夫・桑弘羊ら政府高官との討論会（塩鉄会議）が行われた。
法家思想に基づいて「価格の安定によって民生の安定を図っている」と唱える政府側と、儒家思想に基づいて「国家の倫理観の問題に加えて、政府の諸政策の実態は決して民間の需要にかなっているわけではないために、かえって民生の不安定を招いている」とする知識人側との議論は、財政問題から外交・内政・教育問題にまで及ぶなど激しい議論が続けられた。議論自体は知識人側の優位に進んだものの、具体的な対案を出せなかったために結果的には現状維持が決められ、さらに翌年、桑弘羊が別件で処刑されて霍光が政権を掌握した後も、実際の財政状況が深刻なものになっていることが判明したためか、酒の専売を廃止した他は、そのまま前漢末期まで維持されることとなった。
編纂 編集
この議論の記録を纏めて「塩鉄論」を著した桓寛は、この論争からしばらく経った宣帝期（紀元前60年代）の官吏である。だが、恐らくは始元6年当時の討論には参加していなくても同時代人として関心を寄せており、当時はまだ残されていたであろう討論の記録を目にする機会もあったと考えられている。登場人物を丞相・御史大夫とその部下各1名ずつ、それに賢良・文学の計6名に絞った会話形式に改めるなどの整理潤色がなされているものの、当時の歴史記録との整合性は高く、内容的にはほぼ討論の内容を忠実に再現したものと考えられている。このため、当時の政治・社会・経済・外交の実態を知る上に貴重な資料を提供していると言える。後に10巻本・12巻本などの形式に分かれながらも、現代に伝えられている。
日本には平安時代には既に伝来し、江戸時代の宝永4年（1707年）には徳山藩の依頼を受けた伊藤東涯によって校訂加点本が刊行されている。以下が昭和期の主要な訳書である。
訳書 編集
脚注 編集
関連項目 編集
- クラウディングアウト
- 中国塩政史
- 新法・旧法の争い - 国家による流通経済への介入の是非が問われた。
