駐香港台北経済文化弁事処
駐香港台北経済文化弁事処（大陸委員会香港弁事処）は、中華民国（台湾）の香港における実務関係の在外機構[1]である。
| 駐香港台北経済文化弁事処 | |
|---|---|
 駐香港台北経済文化弁事処が入居するセントラルプラザ | |
| 所在地 |  香港 |
| 住所 | 香港島湾仔ハーバー·ロード18号セントラルプラザ49階4907号室 |
| 座標 | 北緯22度16分48秒 東経114度10分25秒 / 北緯22.28000度 東経114.17361度座標: 北緯22度16分48秒 東経114度10分25秒 / 北緯22.28000度 東経114.17361度 |
| 管轄 |  中華民国（台湾） |
| 公使代弁 | 倪伯嘉 |
| ウェブサイト | 公式ウェブサイト （繁体字中国語） |
概要 編集
処長は、中華民国行政院大陸委員会の香港事務局の局長を兼任している。創設時の処長は江素恵[2]。金鐘のリッポーセンターの第一タワーにある[3]。
対する香港特別行政区政府は、台北市に香港経済貿易文化弁事処を置いている。
歴史 編集
駐香港台北経済文化弁事処は、イギリス領香港時代の1966年に香港に設立され、当初は中華旅行社として知られていた[4]。英国当局が一方的に拡張した準外交的な取り決めに基づいて運営されていた[5]。
かつて中華民国の国民政府は、1945年に総領事の任命について英国と交渉していたが、総領事の任命を断念し、植民地の代表であるT・W・クオック（Kuo Teh-hua）を香港特派員に任命していた[6]。クオックはこれに加えて、両広特派員も務めた[7]。
また、九龍城砦の跡地に外務特派員のオフィスビルを建てることに、香港総督のアレクサンダー・グランサムが反対するなど、イギリス当局との間にも意見の相違があった[8]。
1950年、イギリスが中華人民共和国を承認すると、特派員事務所は閉鎖され、クオックは撤退した[9]。
1997年の香港返還以降も、香港特別行政区政府に正式に登録されていないにもかかわらず、事務は継続されていた[5]。1997年の香港返還以降も、香港特別行政区政府に正式に登録されていないにもかかわらず、中華旅行社の業務は継続されていた。2000年になって、中華人民共和国政府は中華旅行社が香港で継続して営業できる条件を提示したが、大陸委員会はその詳細を明らかにしなかった[10]。
2004年には、新しく就任した中華旅行社の総経理が香港へ入境するための許可が下りるまでに5ヶ月もかかった[11]。同様に、中華民国政府の他の関係者も、香港訪問のための査証の取得に苦労した[12]。
2009年には、中華旅行社は香港国際空港に査証発給所を開設し、台湾を訪れる中国の旅行者が金鐘の本社まで行かなくても、空港で査証を取得できるようにした[13]。
2011年7月20日、大陸委員会の賴幸媛主任委員が主宰する式典で、中華旅行社は駐香港台北経済文化弁事処に改称された[14]。これにより、すでに処名に「台北」が含まれていた世界の他のほとんどの台北経済文化代表処と同じになった[15]。この名称変更は、中台関係の改善へ向けた試金石と考えられた。
2021年6月20日、香港特別行政区政府が一つの中国を支持する文書への署名を駐香港台北経済文化弁事処の処員に要求したため、中華民国当局は同処で勤務する処員を呼び戻した[16]。2021年12月20日、オフィス全体が金鐘のリッポーセンターから湾仔のセントラルプラザへの移転を完了した[17]。
交通手段 編集
関連項目 編集
脚注・出典 編集
- ^ Is name change a game changer?, Taipei Times, July 17, 2011
- ^ Different era and mood for 'little dragons' talks, South China Morning Post, 20 April 2010
- ^ “Bureau of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs – Hong Kong”. Boca.gov.tw (2010年7月14日). 2014年6月9日閲覧。
- ^ “Kuomintang News Network”. Kmt.org.tw (2011年7月5日). 2014年6月9日閲覧。
- ^ a b The First Decade: The Hong Kong SAR in Retrospective and Introspective Perspectives, Yue-man Yeung, Chinese University Press, 2007, page 87
- ^ Democracy shelved: Great Britain, China, and attempts at constitutional reform in Hong Kong, 1945–1952, Steve Yui-Sang Tsang, Oxford University Press, Incorporated, 1988, page 28
- ^ Hegemonies Compared: State Formation and Chinese School Politics in Postwar Singapore and Hong Kong, Ting-Hong Wong, Psychology Press, 2002, page 96
- ^ Britain and China 1945–1950: Documents on British Policy Overseas, Series I, Volume 8, S.R. Ashton, G. Bennett, K. Hamilton, Routledge, 2013 page 129
- ^ Via Ports: From Hong Kong to Hong Kong, Alexander Grantham, Hong Kong University Press, 2012, page 106
- ^ Beijing 'sets envoy terms', South China Morning Post, 8 March, 2000
- ^ Taiwan's office head gets visa after five-month wait, South China Morning Post, 8 October 2004
- ^ Visas hard for Taiwanese officials to get, says envoy, South China Morning Post, 13 February 2008
- ^ Chung Hwa Travel opens visa office at HK airport, Travel Weekly Asia, August 11, 2009
- ^ “Taiwan's Mainland Affairs Council Chairwoman Lai Shin-yuan poses at a renaming ceremony in Hong Kong Photo 07/20/2011”. Townhall.com (2011年7月20日). 2014年6月9日閲覧。
- ^ Foreign Policy of the New Taiwan: Pragmatic Diplomacy in Southeast Asia, Jie Chen, Edward Elgar Publishing, 2002, page 82
- ^ Lee, Yimou (2021年6月20日). “Taiwanese staff to leave Hong Kong office in ‘one China’ row”. Reuters. Reuters 2021年6月22日閲覧。
- ^ “Taiwan office in Hong Kong to relocate to Wan Chai area”. Focus Taiwan. (2021年12月13日) 2021年12月14日閲覧。
外部リンク 編集
- 公式ウェブサイト （繁体字中国語）
- 光華情報文化センター（繁体字中国語）