中華民国の在外機構の一覧

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中華民国の在外機構の一覧の項目では、中華民国台湾)が国交のある15カ国(2019年9月現在)に設置する在外公館と、国交のない国に設置し、実質的に在外公館にかわる役割を担う実務関係処理のための窓口機関について記す。これらについて、中華民国外交部では「駐外館處」(外交事務所)あるいは「駐外單位」(外国駐在)、「Embassies and Missions Abroad」(大使館と在外使節団)と総称している。

  中華民国(台湾)
  中華民国が在外公館を置いている国
  中華民国が代表部を置いている国と地域

概説編集

中華民国は国交のある15カ国全てに大使館を設置している。一方、中華民国に大使館を設置している国も15カ国存在する。また、中華民国と国交のない60カ国に実務関係処理のための窓口機関を設置している。それらの多くは、台北経済文化代表処という名称(名称は所在国により異なる)であり、経済を中心とする実務関係の維持・発展のために設置した非政府機関である。大使館と同様に査証業務も行っている事実上の外交使節団である。

中華人民共和国と国交を結んでいる国は、同国の「一つの中国」・台湾問題に関する主張について何らかの形で肯定的な態度を表明している。これらに抵触することによる問題を避けるため、窓口機関の名称には、一般に「中華民国」「台湾」といった用語が含まれていない。

中華人民共和国の特別行政区である香港マカオは中華民国の概念では外国に当たらないが、それぞれイギリスポルトガルの植民地であったため、香港に「中華旅行社」、マカオに「台北経済文化中心英語版中国語版」名義の事務所を置いていたが、2011年7月に両者とも「台北経済文化弁事処」に改称・昇格した。

在バチカン中華民国大使館は、国土の狭さから実際には中華民国との外交関係のないイタリアローマ市に所在しているが、問題なく運営されている。

2021年2月ガイアナに代表機構「台湾事務所」を設置すると発表したが、ガイアナが1日も経たずに合意を撤回し、設置が中止となった[1]。ガイアナが国交を結ぶ中華人民共和国が圧力をかけたとみられている[1]

大使館・総領事館編集

 
バチカン大使館

政府代表部編集

非公式機関編集

代表処編集

 
駐日本台北経済文化代表處

多くが首都に設置され、事実上、大使館に相当する。

※ベルギーにある代表処は、  欧州連合を兼轄している。

弁事処・分処編集

事実上、総領事館若しくは領事館に相当する。

香港・マカオは中華民国の概念では外国ではないが、それぞれイギリス・ポルトガル植民地時代からの継続設置。「一つの中国」問題を別にすれば、この2地域は交渉機関の相互設置では中国本土に先んじている。

脚注編集

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関連項目編集

外部リンク編集