少子高齢化

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少子高齢化(しょうしこうれいか)とは、ある地域において、少子化高齢化が同時に進行すること。出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、高齢者の数と人口に占める割合がともに上昇していくことである。

国際連合の定める高齢化率編集

国際連合は、高齢化率について以下の3段階を定義している。

高齢化社会 高齢化率7%以上14%未満
高齢社会 高齢化率14%以上21%未満
超高齢社会 高齢化率21%以上

日本での少子高齢化編集

平成時代に入って以降、少子高齢化は日本の深刻な人口問題として取り上げられていた。

2020年現在、日本国全体での高齢化率は28.7%である[1]。現段階で日本は、高齢化率21%以上の超高齢社会に該当している。

引き起こされる諸問題編集

少子高齢化によって引き起こされる問題としては次のようなものがある。

  • 生産年齢人口(労働人口)の減少による国力の低下
  • 高齢者の増加による社会保険料などの負担増加
  • 家族・親戚関係の希薄化[2]
    日本では相続人の不存在を理由に遺産国庫入りするケースが年々増加しており、2017年度には500億円を超える額となった。遺産の受取人がいない理由の一つには、少子高齢化問題の存在がある。

少子高齢化を解決する手段として、日本では外国人労働者の受け入れに関して分析[3]や提言[4]などが行われるようになった。

脚注編集

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関連項目編集

外部リンク編集