山口 務(やまぐち つとむ、1941年6月7日 - )は、京都府出身の通産官僚

人物

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1970年代の公害第一課総括係長在任中に経験してきた産業公害対策や、さらに大気汚染防止法水質汚濁防止法の立案作業に第一線で関わり、その経験を踏まえて21世紀に世界が直面する温暖化地球環境問題の解決に革新的技術の開発、実用化が不可欠であり、日本が世界で主導的役割を果たすべきとして通産省(現:経産省)で地球環境室の設置を他に先駆けて実現した。この考えを基に設立された(財)地球環境産業技術研究機構(RITE:関西文化学術研究都市(京都府木津川市)に本部)の専務理事として11年間、その創立、発展を牽引し、化学的CO2固定化プロジェクト、CO2地中貯留プロジェクトや砂漠緑化プロジェクトなどCO2削減の研究開発促進に携わってきた[1]

その傍ら自らが体験した公害克服のための政策や必要な技術およびRITEが開発中の最先端のテクノロジー開発の動向を、高度成長期にある中国(上海交通大学大連理工大学)および国内(奈良先端科学技術大学院大学京都産業大学)の大学などで教鞭していた。

さらに地域振興整備公団在職中にはベンチャー企業の育成による地域振興の業務に携わり、先の中国の大学との交流の経験を活かし「アジア起業家村構想」を提唱した。同公団が統廃合されたためこの構想をNPO法人を設立し、現在その実現に注力している。

略歴

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入省同期

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著作

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脚注

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  1. ^ 「地球環境再生への挑戦」『まえがき』 山口務著、時事通信社、2002年
  2. ^ a b c d e f 『日本の官庁:その人と組織 1987年版 通商産業省』1987年3月出版 政策時報社
  3. ^ 「日本官僚制総合事典 1868-2000」『巻末各省入省者年次』 秦郁彦編著、東京大学出版会、2001年