年金積立金管理運用独立行政法人の資産運用法

年金積立金管理運用独立行政法人の資産運用法(ねんきんつめたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじんのしさんうんようほう)とは、年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) の公的年金運用法である。

株式投資の方法はパッシブ運用アクティブ運用に大別される。国内株式について、それぞれが拠っている基準には、まずパッシブ運用が拠っているTOPIXなどのベンチマーク[注釈 1]、次にアクティブ運用の中のスマートベータ型運用が拠っているスマート・ベータ指数がある[1]

厚生労働大臣から示された第4期中期目標では、積立金の運用目標について、「長期的に年金積立金の実質的な運用利回り(運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたもの)1.7%を最低限のリスクで確保することを目標とし、この運用利回りを確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これに基づき管理を行うこと」とされている。[2]

現在、以下を基本ポートフォリオとしている。なお、資産全体の5%を上限にオルタナティブ資産(インフラストラクチャープライベート・エクイティ不動産)の運用を行うこととされている。

国内債券 外国債券 国内株式 外国株式
資産構成割合 25% 25% 25% 25%

パッシブ運用

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ベンチマークに連動するように運用する方法。市場は効率的であり、情報の収集・分析等のコストを支払って機動的に運用しても継続的な超過収益は得られないという考え方を前提に、原則として市場を構成する全ての銘柄をその構成比率どおりに保有して、市場平均並みの収益率を確保することを目指すインデックス運用。市場に対する影響に配慮して比重を高くしているという。この概念は一般的なパッシブ運用と変わらない。

アクティブ運用

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伝統的なものとスマートベータ型に分かれる。後者はインデックス運用である。

伝統的アクティブ運用は、GPIFの用語集にある通り、市場の非効率的な面に着目し、さまざまな非効率な要因を分析することによって、市場平均とは異なるポートフォリオを構築する。ベンチマークに対して相対的に高い超過収益を出すことを目的に運用する方法である。一般に言うアクティブ運用と変わりない。

スマートベータ型運用は、スマートベータ指数に拠るものである。一般的に、スマートベータ指数とは、広範な銘柄群を時価総額で加重した「市場指数」に対して、①特定の属性を持つ銘柄を対象に、②時価総額以外の基準でウェイトを付与することで構成される指数である。

代表的なものに、ファンダメンタル指数低ボラティリティ戦略(最小分散)指数がある[3]。これらを用いた運用は、インデックス運用でありながらベンチマークに対する超過収益が見込めるとされている。

ファンダメンタル指数は、売上高・キャッシュフロー・株主資本・配当金の4項目から算出する。この指数は、ロバート・アーノットのリサーチ・アフィリエイツ社が考案した。時価総額加重平均という主流的指標の、赤字銘柄が人気のあるせいで指数に組み込まれる問題を克服した。克服の過程においては、1990年代後半にジェームス・オショーネシージェレミー・シーゲルなどがそれぞれ投資法を発表している。

低ボラティリティ戦略とは、下方リスクに対応し、ポートフォリオボラティリティを抑制した投資戦略の総称である。異なる研究者が様々な手法を提唱している。リスクコントロール指数や最小分散ポートフォリオ、リスクベースストラテジーなど。

分担

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国内パッシブ運用のTOPIX担当では、みずほとDIAMの他、三井住友信託銀行三菱UFJ信託銀行ブラックロックが運用している。伝統的アクティブ運用では、インベスコ・アセットキャピタル・インターナショナルナティクシス・アセットマネジメント日興アセットマネジメントフィディリティみずほ投信投資顧問ラッセル・インベストメントJPモルガン[注釈 2][注釈 3]DIAMアセットマネジメント、他2社に委任している。スマートベータ型運用は、ゴールドマン・サックス[注釈 2]・アセット・マネジメントおよび野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社と野村アセットマネジメントの3社に委託されている。

債券投資

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国内債券投資運用の受託機関がベンチマークと共に公表されている[4]

2014年5月20日を提出期限にして、外国債券投資運用の委託先が募集されていた。ベンチマークをパッシブで1つ、アクティブで2つに分け、そのうち2つ[5]はヘッジなしかつベンチマーク応相談。また、複数のベンチマークが兼任可能だった[6][7]

2015年10月1日、外国債券投資運用の委託先が公表された[8]。国内株式でふれたものは書かない。ベンチマークなどの詳細も省略。シュローダーメロン・フィナンシャルパシフィック・インベストメント・マネジメントプルデンシャルen:Manulife Financialen:Legg Masonフィデリティ・インベストメンツUBSen:Ashmore Groupアライアンス・バーンスタインパリバステート・ストリート

脚注

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注釈

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  1. ^ 運用成果を評価する際に、相対比較の対象となる基準指標。市場の動きを代表する指数を使用。GPIF 用語集 ハ行 リンクは採用しているベンチマークが変わると更新される。
  2. ^ a b サブプライム住宅ローン危機への関与を疑われ和解金を支払った銀行の一つ。
  3. ^ ジョン・モルガンは、アメリカ対日協議会発足時名誉会長ジョセフ・グルーの従兄であった。同会は2015年現在も活動中である。

出典

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関連項目

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