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三菱UFJ信託銀行株式会社(みつびしユーエフジェイしんたくぎんこう、英語: Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation、略称:MUTB)は、2005年平成17年)10月に設立された、日本の信託銀行三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の子会社で、信託業務では三井住友信託銀行に次ぎ国内第2位の規模である。

三菱UFJ信託銀行株式会社
Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
Mitsubishi UFJ Financial Group.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場(以下は三菱信託銀行の過去のデータ)
東証1部 8402
1949年5月16日 - 2001年3月27日

大証1部(廃止) 8402
1961年10月2日 - 2001年3月27日
本社所在地 日本の旗 日本
100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
設立 1927年昭和2年)3月10日
(三菱信託株式会社)
業種 銀行業
法人番号 6010001008770
金融機関コード 0288
SWIFTコード MTBCJPJT
事業内容 信託銀行事業、受託財産事業、不動産事業、証券代行事業、市場国際事業
代表者 若林辰雄代表取締役会長
池谷幹男(代表取締役社長
資本金 3,242億7,900万円
(2015年3月31日現在)
発行済株式総数 33億6,944万3,000株
(2015年3月31日現在)
純利益 単体:1,407億57百万円
連結:1,597億73百万円
(2015年3月期)
純資産 単体:2兆2,006億49百万円
連結:2兆4,682億43百万円
(2015年3月31日時点)
総資産 単体:36兆2,713億36百万円
連結:38兆3,097億85百万円
(2015年3月31日時点)
従業員数 単体:6,879人
連結:11,757人
(2015年3月31日時点)
決算期 3月31日
主要株主 三菱UFJフィナンシャル・グループ:100%
主要子会社 #関連会社参照
関係する人物 各務鎌吉
中野豊士
外部リンク 三菱UFJ信託銀行 公式サイト
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三菱UFJ信託銀行のデータ
法人番号 6010001008770
店舗数 69店(本支店・出張所・駐在員事務所)
(2015年6月1日現在)
貸出金残高 4兆8,447億95百万円
(2018年9月30日現在)
預金残高 13兆7,299億63百万円
(2018年9月30日現在)
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三菱UFJフィナンシャルグループ・MUFG 傘下の商業銀行部門である 東京三菱銀行UFJ銀行 の二社合併と同様に、信託銀行部門である 三菱信託銀行(みつびししんたくぎんこう、英称The Mitsubishi Trust and Banking Corporation、略称:MTB)と、それ以前に存在した UFJホールディングス 傘下の 三和銀行 の流れを持つ UFJ信託銀行 (前身は 東洋信託銀行 との二社合併により誕生した。

概要編集

旧三菱信託銀行の看板部門であった市場国際業務、資金為替業務、証券投資業務や、旧東洋信託(旧UFJ信託)銀行の独擅場であった証券代行業務では、圧倒的なプレゼンスを有する。それゆえ資産運用面では他社提携商品は少なく、自社のみ運用するヘッジファンド商品が他信託に比べて多い。また三菱UFJトラスト投資工学研究所(旧エムティービー インベストメント テクノロジー研究所:MTEC)を擁し、金融工学数理ファイナンス分野、モデル・システム開発に強みがあり、日本有数の機関投資家である。

合併当初は同グループMUFG子会社である三菱UFJ銀行とともに業界首位の規模にあったが、2011年に住友信託銀行中央三井信託銀行が経営統合することで、2010年(平成22年)5月時点の情勢では規模的には2位になった。 不動産や債権の証券化、年金信託、年金SRI(社会的責任投資)ファンドなどにも強い。なお、企業年金の一形態である確定拠出年金(日本版401k)では運営管理機関の登録を行っておらず、運営管理機関は三菱UFJ銀行などと共同で設立した専門業者である日本確定拠出年金コンサルティング(DCJ)が行い、三菱UFJ信託は資産管理機関としてカストディ業務を担当している。また、自社[1]あるいは日本リテールファンド投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法における名義上の設置者(所有者)になっている物件もある[2][3]

2017年9月、しんきん信託銀行が業務の一部を親会社の信金中央金庫に譲り渡した後、三菱UFJ信託銀が約1兆3千億円の投信の資産管理を引き継ぎ、吸収合併した[4]

旧三菱信託からの流れで、融資先の業種が2004年にMTFG傘下入りをしたアコムに代表されるノンバンク不動産会社に傾斜してしまっていることが、ビジネス業績管理上の課題とされる。また三菱グループに属する企業で構成される三菱金曜会や三菱広報委員会に加盟する一方[5][6]、旧UFJ信託からの流れで三和グループに属する企業で構成されるみどり会にも加盟している[7]

一時期、同社のイメージキャラクターとして、長嶋茂雄一茂親子を起用していた(「Trustship!」キャンペーン:テレビCMでは、スティービー・ワンダーの「ステイ・ゴールド」を使用)。

融資拠点の集約編集

2007年末、法人向け与信業務を国内4拠点(東京・名古屋・大阪・九州)に集約し、拠点外の顧客の業務を三菱東京UFJ銀に移管した。

勘定系システム・システム統合編集

勘定系システム編集

旧三菱信託店は日本IBM、旧UFJ信託店は日立製作所のシステムを採用していたが[8]、システム統合(2008年(平成20年)5月7日(水))後は旧三菱信託のシステムに片寄せされた。また、証券代行業務のシステムは元々取扱会社数が多い旧UFJ信託のシステムに統合された。

システム統合の時期編集

システム統合は旧UFJ信託店を対象とし、2回に分けて行われた。

第1回の対象店舗(2008年(平成20年)1月4日(金)[9]

  • 西池袋支店(旧三菱信託店の池袋支店と同居)
  • トラストプラザ大泉(西池袋支店大泉出張所)
  • 大宮支店
  • 平塚支店
第2回の対象店舗は、残り全ての旧UFJ信託店であり、2008年(平成20年)5月7日(水)に行われた。

インターネットバンキング編集

2008年11月25日より、三菱UFJ信託ダイレクトの名称で、インターネットバンキングサービスを開始した[10]

サービス開始時は、WindowsInternet Explorer (IE) 以外のブラウザに対応しておらず、IE以外のブラウザ及びMac利用者はインターネットバンキングを利用できなかった。

2011年7月11日からIEに加え、MacintoshSafariに対応した。ただし、その他のOS、ブラウザ (スマートフォンなど) は動作確認済みの利用環境とされていない[注釈 1]

沿革編集

  • 1927年昭和2年)
  • 1947年(昭和22年)8月 - 川崎信託株式会社が日本信託株式会社に商号変更
  • 1948年(昭和23年)
    • 7月 - 日本信託株式会社が日本信託銀行株式会社に商号変更
    • 8月2日 - 三菱信託株式会社が朝日信託銀行株式会社に商号変更
  • 1952年(昭和27年)6月1日 - 朝日信託銀行株式会社が三菱信託銀行株式会社に商号変更
  • 1959年(昭和34年)11月2日 - 三和銀行神戸銀行野村證券の3社を母体として、東洋信託銀行株式会社設立
  • 1993年平成5年)8月 - 東京銀行の信託銀行子会社として、東京信託銀行株式会社設立
  • 1994年(平成6年)
    • 10月 - 日本信託銀行が自主再建断念、親密都銀の三菱銀行による経営再建の公表
    • 12月 - 日本信託銀行の第三者割当増資を三菱銀行が引き受け、同行の子会社に。独占禁止法の例外適用
  • 1995年(平成7年)
    • 8月 - 東海銀行の信託子会社として、東海信託銀行株式会社設立
    • 11月30日 - 三和銀行の信託子会社として、三和信託銀行株式会社設立
  • 1999年(平成11年)10月 - 東洋信託銀行株式会社が三和信託銀行株式会社を合併
  • 2001年(平成13年)
    • 4月2日 - 三菱信託銀行株式会社・日本信託銀行株式会社・株式会社東京三菱銀行の三行が株式移転により株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立、三行はその完全子会社に
    • 4月2日 - 東洋信託銀行株式会社・株式会社三和銀行・株式会社東海銀行が、株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立、三行はその完全子会社に
    • 7月1日 - 東洋信託銀行株式会社が、東海信託銀行株式会社を合併
    • 10月1日 - 三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社・東京信託銀行株式会社を合併
  • 2002年(平成14年)1月15日 - 東洋信託銀行株式会社がユーエフジェイ信託銀行株式会社に商号変更
  • 2004年(平成16年)8月12日 - UFJホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの統合基本合意
  • 2005年(平成17年)10月1日 - 三菱信託銀行株式会社が、ユーエフジェイ信託銀行を合併し三菱UFJ信託銀行株式会社に商号変更
  • 2017年(平成29年)9月 - しんきん信託銀行を合併
  • 2018年(平成30年)

関連会社編集

提供番組編集

現在編集

  • 現在はなし。

過去編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 現状、他のブラウザでも利用できる場合もあるが、「正常に動作しない可能性」があるとされている。ご利用環境

出典編集

  1. ^ 札幌市告示第2858号/大規模小売店舗の変更の届出の公告 - 札幌市公式ウェブサイト、2013年9月27日閲覧。
  2. ^ 日本リテールファンド投資法人>不動産ポートフォリオ>ポートフォリオマップ>イオン戸畑ショッピングセンター - 日本リテールファンド投資法人公式ウェブサイト、2013年9月26日閲覧。
  3. ^ 北九州市広報第1430号 (PDF)”. 北九州市公式ウェブサイト (2006年2月1日). 2013年9月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年9月26日閲覧。
  4. ^ “三菱UFJ信託、信金中金傘下の信託銀を買収 マイナス金利で運用連携進む”. 日本経済新聞. (2016年10月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC30H0H_Q6A031C1MM8000/ 2016年11月3日閲覧。 
  5. ^ 三菱金曜会会員会社紹介
  6. ^ 三菱広報委員会 - 会員会社紹介
  7. ^ メンバー会社一覧 - みどり会
  8. ^ 日経コンピュータ (2005年5月28日). “三菱東京・UFJがシステム統合の詳細を発表、銀行は東京三菱に片寄せ”. ITpro. http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20050218/156394/ 2014年7月4日閲覧。 
  9. ^ 日経コンピュータ (2008年1月4日). “三菱UFJ信託、旧UFJ信託4店舗の勘定系システムを旧三菱信託のシステムに切り替え”. ITpro. http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080104/290446/ 2014年7月4日閲覧。 
  10. ^ インターネットバンキング(「三菱UFJ信託ダイレクト」)サービスの開始について (PDF)
  11. ^ “新規の住宅ローン撤退、三菱UFJ信託”. 日本経済新聞. (2017年12月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24427090Y7A201C1EA4000/ 2017年12月29日閲覧。 
  12. ^ 三菱UFJ国際投信 会社概要(2018年10月28日閲覧)。
  13. ^ “三菱UFJ、法人融資集約 信託分移管12兆円規模”. 日本経済新聞. (2017年5月13日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16335820S7A510C1EA5000/ 2017年6月15日閲覧。 
  14. ^ MUFG資産形成研究所について(2018年10月28日閲覧)
  15. ^ 『有価証券報告書 第10期 三菱UFJ信託銀行』

関連項目編集

外部リンク編集