情報公開クリアリングハウス
日本の特定非営利活動法人
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスは、日本のNPO法人。「公的機関の情報公開の問題に取り組み、市民の知る権利の保障を求めて」活動するとされる[2]。
| 団体種類 | 特定非営利活動法人[1] |
|---|---|
| 設立 | 1999年7月[1] |
| 所在地 |
 日本・東京都新宿区三栄町16-4芝本マンション403号[1] 北緯35度41分19秒 東経139度43分33秒 / 北緯35.68861度 東経139.72583度座標: 北緯35度41分19秒 東経139度43分33秒 / 北緯35.68861度 東経139.72583度 |
| 法人番号 | 5011105001506 |
| 起源 | 情報公開法を求める市民運動[2] |
| 主要人物 | 理事長 三木由希子[1] |
| 活動内容 |
制度の運用や政策課題の調査[2] 意見表明・提案[2] 制度利用の支援[2] 情報提供・情報発信[2] 制度の活用[2] 情報収集・アーカイブ[2] |
| ウェブサイト |
clearing-house |
「クリアリングハウス（英語: clearing house）」の語には、《手形交換所》のほかに《公的機関などが保有する情報を収集、提供するシステムやサービス、情報センター》《レフェラルサービスセンター》の意味がある[3][4][5]。
1980年、日本で初めて公的機関の情報公開の問題に専門的に取り組む「情報公開法を求める市民運動」が発足[2]。1999年5月14日の行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）公布を受け組織改編し、同年7月に設立された[1][2]。1999年12月、特定非営利活動法人認証[1]。
2004年12月、中央省庁への情報開示請求によってリサイクルなどで業者に渡った文書の総重量を算出、2001年4月の情報公開法施行前に廃棄文書の重量が急増したことを明らかにした[6][7]。2015年7月17日、福島第一原子力発電所事故に関する「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開した[8]。
脚注
編集- ^ a b c d e f g “団体概要”. 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス. 2018年3月8日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j “団体について”. 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス. 2018年3月8日閲覧。
- ^ “クリアリングハウス【clearing house; clearinghouse】”. 大辞林第三版. 三省堂. 2018年3月8日閲覧。
- ^ “クリアリング‐ハウス（clearing house）”. デジタル大辞泉. 小学館. 2018年3月8日閲覧。
- ^ 日本図書館情報学会用語辞典編集委員会 編. “クリアリング‐ハウス（clearing house）”. 図書館情報学用語辞典. 丸善出版. 2018年3月8日閲覧。
- ^ “（あのとき・それから）2011年 公文書管理法の施行 国民の財産、残す・生かす責任＝訂正・おわびあり”. 朝日新聞 (2017年5月24日). 2018年3月8日閲覧。
- ^ “行政機関の文書廃棄量実態調査”. 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス (2004年12月8日). 2018年3月8日閲覧。
- ^ “NPO法人・情報公開クリアリングハウス、福島第一原発事故に関する公文書をアーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開”. 国立国会図書館 (2015年7月21日). 2018年3月8日閲覧。
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