憲法の変遷(けんぽうのへんせん)とは、憲法改正(憲法の条文自体の変更)ではないが、「立法」「行政」「判例」による変遷によって、変更を加えたのと同じように憲法の規範的意味が変更または修正されることである。「解釈改憲」とも言われる[1]

「憲法変遷」は主に成文憲法を持つ大陸法に見られる考えで、19世紀のドイツのラーバントやイエリネックにより提唱、展開され、日本においても明治憲法下で美濃部達吉がこの考えを導入した。憲法を最高法規として定め硬性憲法化などの法技術を駆使することにより他の法規範をその統制下におく「憲法保障」の思想を導入する以前の時代状況の産物であったが、現在においても、例えばEUとの関係でドイツにおいて憲法変遷が語られたり、日本でも自衛隊私学助成との関係で憲法の変遷が論点となっている。

多くの場合、公権力により正式な手続きを踏まずに法解釈や制度の運用がなされるような事態に対し、国民が積極的・全面的にこれを支持・承認するとは考えられない。なお、フランスにおいては「憲法慣習」と呼ばれる思想が、また、不文憲法の国であるイギリスにおいては「憲法上の習律」をめぐる論争があり、それぞれ「憲法の変遷」と類似した問題を惹起している。

日本の憲法学における議論編集

概説編集

憲法の変遷には2つの意味があるとされる。

これには2つの意味での憲法の変遷があるからである。

  • 現行の憲法規範とは異なる憲法状態が存在するという客観的事実を指す場合
  • 憲法を所定の改正手続きを踏まず、従来の憲法規範の意味及び内容が変化し、それにかわる新たな憲法規範が存在しているとみられるような状態を指す場合

以上のうち、前者を法社会学的意味での憲法の変遷、後者を法解釈学的意味での憲法の変遷という。

前者は法規範と異なる客観的事実が生じている現象を指すにとどまる。これに対して後者の意味での変遷については法解釈学上の議論がある。立憲主義の下で所定の手続きを経ずに、その各条文が規定する内容を変更することが許されるか否かという問題があるからである。

変遷に対する見解編集

法解釈学的意味での憲法の変遷によって、従来の憲法規範の当該条項にかわって新たな憲法規範が定立・運用されていると認められる場合、それが肯定されうるものか否定されるべきものであるか見解は分かれている。

肯定説
憲法が国民の信頼を失って守られなくなった場合、法規範としてそれはもはや法とはいえなくなるため、一定の条件を設けた上で、それが満たされた場合には憲法の変遷は認められる。
習律説
憲法の変遷は習律という考え方で説明すべきとする見解。代表的論者は芦部信喜
慣習法説
憲法の変遷は慣習法によって裏付けられるとすべきとする見解。代表的論者は橋本公亘
否定説
憲法改正の手続きによらない憲法規範の変更はあくまで違憲であり、変更を認めるべきではなく、憲法改正の手続きによる国民投票によって国民の意思が示されるべきであり、その手順を踏まない変更は許されがたい。代表的論者は杉原泰雄

脚注編集

  1. ^ 憲法の変遷(山下平八朗)愛知工業大学学術情報リポジトリ

参考文献編集

関連項目編集