政治主導確立法案(せいじしゅどうかくりつほうあん)とは、首相官邸の政策立案や調整機能を強化するための法案。
以下の中身が骨子となっている。
民主党政権によって立案され、2010年2月に鳩山由紀夫内閣が国会に法案を提出。
5月から本格審議入りしたものの、終盤国会での与野党対立のあおりを受け、衆議院で継続審議となった。
2010年夏の第22回参議院議員通常選挙で与党が敗北したため、参議院で与党が過半数割れ(ねじれ国会)となった。このため成立させるには野党の協力が欠かせなくなったが野党が法案に否定的であったため、成立することなく2011年5月12日の衆議院本会議で撤回が許諾された[1]。